エネルギー・環境（その他エネルギー）法人向け（エネルギー・環境・農林水産）行政向け
- 法人番号
- 6010001233419
- 所在地
- 東京都 千代田区 岩本町２丁目１１番３号
- 設立
- 従業員
- 9名
- 決算月
- 3月
- 企業スコア
- 56.5 / 100.0
代表取締役
淺川栄一
確認日: 2025年3月31日
次世代海洋調査株式会社は、内閣府SIP第2期「革新的深海資源調査技術」で培われた海洋調査技術の実用化研究開発を担った次世代海洋資源調査技術研究組合の後継組織として、2023年3月1日に設立されました。同社は、国産レアアースに代表される海洋鉱物資源開発に必要な追加調査や技術開発、資源開発に伴う海洋環境影響評価・モニタリング技術の実用化研究開発に取り組んでいます。また、海洋玄武岩CCSの基礎調査研究も視野に入れ、国産海洋資源開発、環境保全、2050年カーボンニュートラルという三つの大きな目標達成に貢献することを目指しています。 同社の強みは、AUV（自律型無人潜水機）や海底設置型観測装置「江戸っ子１号」といった内閣府SIPで開発された先進的な海洋ロボティクス技術を活用し、調査装置の運用からデータ取得、処理、解析、可視化まで一貫した科学的かつ効率的な調査サービスを提供できる点です。「求められる海域で、求められる水深の、求められるデータを確実に届ける」をモットーに、国や地方公共団体、独立行政法人、洋上風力発電事業やCCS事業の事業者、漁業関係者などに対し、円滑な事業推進、安全性評価、環境配慮型事業展開を支援しています。 実績としては、新潟県寺泊港周辺でのROVを用いた海底状況調査や、AUV「しんりゅう6000」による海底パイプライン埋設状況調査、海洋環境・生物モニタリング作業支援などがあります。これらの調査では、地元漁業関係者への有用な情報提供や、浅海域でのAUV運用効率化の実証も行われました。さらに、HII Unmanned System, Inc.の日本代理店契約を締結し、海洋調査機器の輸入代理店業務も展開。内閣府SIP第3期「海洋安全保障プラットフォームの構築」の研究参画機関として、南鳥島周辺のレアアース泥からのレアアース回収・精製技術の実用化研究を支援し、日本の産業競争力と資源安全保障に貢献する重要な役割を担っています。
総資産
1.3億円
ROE_単体
-2.97% · 2024年3月
2期分（2023/03〜2024/03）
ROA_単体
-1.39% · 2024年3月
2期分（2023/03〜2024/03）
自己資本比率_単体
59.23% · 2025年3月
3期分（2023/03〜2025/03）
従業員数（被保険者）
9人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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