建設・土木（建築工事）法人向け個人向け
- 法人番号
- 1180001054828
- 所在地
- 愛知県 名古屋市中区 丸の内２丁目１番３３号
- 従業員
- 5,631名
- 決算月
- 4月
- 企業スコア
- 98.3 / 100.0
代表取締役社長
左右田善猛
確認日: 2025年7月25日
東建コーポレーション株式会社は、土地活用を核とした総合的な建設・不動産事業を展開しています。同社は、土地オーナー様に対して、土地の調査・分析から最適な事業プランの提案、設計・施工、そして完成後の運営・管理までを一貫してサポートするビジネスモデルを構築しています。主要な事業内容としては、賃貸アパートや賃貸マンションなどの集合住宅の建築請負、土地活用コンサルティング、そして賃貸物件の仲介・管理事業が挙げられます。特に、入居者様に選ばれる高品質な賃貸住宅の提供に注力しており、高耐震木造2×4工法、高耐震鉄骨造、重量鉄骨造、鉄筋コンクリート（RC）造といった多様な建築構造に対応し、ZEH（Net Zero Energy House）対応の省エネ住宅も手掛けています。 同社の強みは、「東建7つの強み」として体系化されており、これには長期的な入居需要が見込める市場を厳選する「適正審査」、オーナー様の経営リスクを軽減する「サブリース保証システム」、コンサルティング・仲介・建築の三位一体による「事業プランニング」、躯体から住設機器までを自社工場で生産する「自社生産」、入居者様に選ばれる「建物品質」、税金やトラブル解決を支援する専門家との「パートナーシップ」、そして全国ネットワーク「ホームメイト」による高い入居率と豊富な管理実績を誇る「入居仲介・賃貸管理」が含まれます。これらの総合力により、土地オーナー様は安定した賃貸経営を実現でき、入居者様は安心で快適な住まいを見つけることができます。対象顧客は、遊休地の有効活用を検討する土地オーナー様、賃貸物件の安定経営を目指す既存のオーナー様、そして全国で住まいを探す個人・ファミリー層です。同社は、時代やライフスタイルの変化に対応した柔軟なカスタマイズと、高耐震技術を核とした質の高い建物を提供することで、業界内での信頼と実績を築いています。
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売上高
3,666億円
純利益
158億円
総資産
2,287億円
ROE_単体
13.23% · 2025年4月
10期分（2016/04〜2025/04）
ROA_連結
6.9% · 2025年4月
10期分（2016/04〜2025/04）
従業員数
5,355人 · 2025年4月
10期分（2016/04〜2025/04）
男女賃金格差（全体）
65.7% · 2025年4月
2期分（2024/04〜2025/04）
ROE_連結
11.8% · 2025年4月
10期分（2016/04〜2025/04）
ROA_単体
6.79% · 2025年4月
10期分（2016/04〜2025/04）
自己資本比率_連結
58.49% · 2025年4月
10期分（2016/04〜2025/04）
自己資本比率_単体
51.31
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接続方法を見る10期分（2016/04〜2025/04）
平均年齢
40歳 · 2025年4月
7期分（2019/04〜2025/04）
女性役員数
1人 · 2025年4月
7期分（2019/04〜2025/04）
発行済株式総数
1,347万株 · 2025年4月
10期分（2016/04〜2025/04）
平均勤続年数
7年 · 2025年4月
7期分（2019/04〜2025/04）
平均年間給与
630万円 · 2025年4月
7期分（2019/04〜2025/04）
株主総利回り
197.7% · 2025年4月
6期分（2020/04〜2025/04）
役員報酬総額
6.3億円 · 2025年4月
6期分（2020/04〜2025/04）
BPS
7,030円 · 2025年4月
10期分（2016/04〜2025/04）
EPS
930円 · 2025年4月
10期分（2016/04〜2025/04）
女性役員比率
16.7% · 2025年4月
7期分（2019/04〜2025/04）
PER
14倍 · 2025年4月
7期分（2019/04〜2025/04）
男性役員数
5人 · 2025年4月
7期分（2019/04〜2025/04）
配当性向
35.5% · 2025年4月
7期分（2019/04〜2025/04）
1株当たり配当金
330円 · 2025年4月
7期分（2019/04〜2025/04）
設備投資額
28.7億円 · 2025年4月
7期分（2019/04〜2025/04）
女性管理職比率
4.2% · 2025年4月
2期分（2024/04〜2025/04）
男女賃金格差（正規雇用）
72.3% · 2025年4月
2期分（2024/04〜2025/04）
男女賃金格差（非正規雇用）
34.6% · 2025年4月
2期分（2024/04〜2025/04）
男性育休取得率
50% · 2024年4月
1期分（2024/04〜2024/04）
従業員数（被保険者）
5,631人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
