専門サービス（その他専門サービス）法人向け（農林水産）
- 法人番号
- 4010005003200
- 所在地
- 東京都 千代田区 内神田１丁目４番１号
- 設立
- 従業員
- 3名
- 企業スコア
- 32.1 / 100.0
一般社団法人全国配合飼料供給安定基金は、畜産経営者が配合飼料を安定的に確保できるよう支援することを目的とした一般社団法人です。同法人は、原料価格の変動に起因する配合飼料価格の変動によって畜産経営者に生じる損失を補てんすることで、その経営の安定化を図り、ひいては畜産物から産出される食糧等の供給と価格の安定に貢献しています。 主な活動内容として、配合飼料の価格差補てん契約（通常基金）および異常補てん交付契約の締結を行っています。これに伴い、通常補てん積立金および異常補てん積立金の徴収と、通常価格差補てん金および異常価格差補てん金の交付、さらには積立金の返還といった一連の事業を実施しています。通常価格差補てんは、メイズ、マイロ、大豆粕、大麦、小麦といった主要輸入原料5品目の加重平均価格が、直前1年間の平均価格を上回った場合に発動されます。また、異常価格差補てんは、これらの輸入原料価格が特定の基準（直前1年間の115%超、または半年前から1年半前の123.3%超）を超えた場合に適用され、畜産経営者の予期せぬ大きな損失を軽減する役割を担っています。 同法人の事業対象となるのは、自己の名をもって家畜および畜産物の生産を目的とした活動を行う個人または法人である畜産経営者です。具体的には、採卵鶏、肉用鶏、肥育豚、種豚、乳用牛、肉用牛、うずら、馬、めん羊、山羊などを一定規模以上常時飼養し、かつ全国農業協同組合連合会（全農）または全農が指定する飼料会社から配合飼料を購入する計画を有し、価格差補てんに関する契約を締結している生産者が対象となります。対象となる配合飼料は、全農または指定飼料会社が供給し、特定の原材料構成比率を満たすものです。この事業に要する費用は、国税庁長官の指定を受けることで、必要経費または損金算入の措置が認められており、畜産経営者の負担軽減に寄与しています。同法人は、これらの活動を通じて、日本の畜産業の持続的な発展と食料供給の安定に不可欠な役割を果たしています。
従業員数（被保険者）
3人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
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