専門サービス（その他専門サービス）法人向け（製造業・農林水産）個人向け
- 法人番号
- 3011405001356
- 所在地
- 東京都 板橋区 宮本町３９番１４号
- 設立
- 従業員
- 19名
- 企業スコア
- 43.6 / 100.0
公益財団法人日本肥糧検定協会は、1951年の設立以来、肥料、土壌、飼料等の分析・試験を通じて、農産物の安全確保と環境保全に貢献している公益法人です。同法人の主要な事業は多岐にわたり、まず肥料（普通肥料・特殊肥料、肥料原料）、飼料・飼料原料、土壌改良資材、さらには金属等を含む産業廃棄物に至るまで、幅広い試料の成分分析を提供しています。これらの分析は、窒素、りん酸、加といった主要成分から、ひ素、カドミウム、水銀などの有害成分まで網羅し、肥料等試験法や飼料分析基準、土壌改良資材品質表示基準といった公定法に加え、同協会で妥当性を確認した独自の方法も採用しています。次に、栽培試験として、肥料法で義務付けられている植害試験をはじめ、植物への影響を調べる生育試験、堆肥の腐熟度を判定する発芽試験、培土の品質を評価する育苗試験、そして肥料の効果を検証する肥効試験を実施しています。特に、海外由来の除草剤クロピラリドの堆肥中残留を生物検定で調べる試験も手掛けており、LED光源と空調を備えた専用施設で精密な試験を行っています。さらに、資材試験では、被覆肥料の溶出試験、造粒肥料の水中・土中崩壊試験、有機質肥料の無機化試験、酸性土壌への石灰質肥料の酸度矯正効果試験など、資材の機能性や安全性に関する評価を行っています。環境計量証明事業としては、農用地の土壌や培土の分析に加え、環境中の土壌や水を対象とした計量法に基づく分析を行い、その証明書を発行することで、環境管理に貢献しています。同協会は、肥料の製造業者、輸入業者、飼料製造業者、土壌改良資材製造業者、農業関連企業、研究機関、そして個人といった幅広い顧客層に対し、品質管理や法令遵守、新資材開発の支援を提供しており、東京と神戸の二拠点で事業を展開しています。また、「東京肥料品質保全協議会」や「大阪肥料品質保全協議会」などの事務局活動を通じて、肥料業界全体の品質保全と発展にも寄与しています。
従業員数（被保険者）
19人 · 2026年5月
21期分（2024/08〜2026/05）
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