一般社団法人日本熱供給事業協会

一般社団法人日本熱供給事業協会は、地域熱供給（DHC：District Heating and Cooling）事業の健全な発展と普及促進を目的として活動する法人です。同協会は、都市のエネルギー効率向上、環境負荷低減、そして街のレジリエンス強化に貢献することを使命としています。主な活動内容は多岐にわたり、まず熱供給事業に関する広範な調査研究を実施しています。これには、熱供給事業便覧の発刊を通じた統計データの収集・分析、最新技術の導入による省エネルギー・省CO2運転の取り組み、熱の脱炭素化に向けた取り組み、さらには街の防災性強化に向けた取り組みに関する情報収集が含まれます。次に、地域熱供給の重要性やメリットを広く社会に伝えるための普及啓発活動に注力しており、協会誌「熱供給」の発行、パンフレットやビデオの作成、地域熱供給シンポジウムやセミナーの開催を通じて、DHCシステムの理解促進を図っています。また、環境と防災対策を両立させるエネルギーまちづくりセミナーのような研究会や講演会を主催し、専門知識の共有と議論の場を提供しています。さらに、資源エネルギー庁をはじめとする関係機関との積極的な交流・協力を行い、政策提言や業界全体の発展に寄与しています。同協会の対象者は、熱供給事業を営む法人・個人である正会員と、事業免許取得を希望する団体や協会の目的に賛同する賛助会員です。地域熱供給システムは、都市ガス等を燃料とするコージェネレーション設備や、下水処理水、河川水、海水、太陽熱といった未利用・再生可能エネルギーを活用した冷温水製造設備などを組み合わせ、効率的に冷暖房や給湯用の熱を供給します。蓄熱タンクにより熱を貯蔵し、需要に応じて供給することで、エネルギーの安定供給とピークカットに貢献。街の地下に張り巡らされたパイプラインを通じて各施設へ熱を届け、24時間365日体制で運転監視を行うことで、都市機能の維持に不可欠なインフラとして機能しています。1970年の大阪千中央エリアでのシステム導入以来、都市計画や再開発、省エネルギーの観点からその重要性は増し、2024年2月27日現在、日本全国で73の登録事業者（稼働中72）が134の登録地域（稼働中132）において、都市の持続可能な発展を支える実績を築いています。