金融・保険（その他金融）法人向け（IT・ソフトウェア・金融・保険・メディア・エンターテインメント）個人向け行政向け
- 法人番号
- 2500001021356
- 所在地
- 愛媛県 四国中央市 中曽根町１５３番地２
- 設立
- 企業スコア
- 39.3 / 100.0
代表取締役
渡邊和豊
確認日: 2026年4月19日
株式会社MAXELEは、ICTプラットフォームの提供と創造を主要事業とする企業です。同社は2018年に、内生的かつ自律的に貨幣単価（単位当たりの購買力）を制御できる本位貨幣でありながら、同時に無限の信用創造を可能とする貨幣の生成および流通技術を発明しました。これらの核となる貨幣生成アルゴリズムに関する知的財産権を国際的な保護制度に基づき保有しています。 同社の主要サービスは、「MAXELE NET®」、「INTERVERSE®」、「INTERCURRENCY®」です。「MAXELE NET®」は、リサーチャーから無償で提供される研究成果に経済価値を生じさせ、これを循環拡大させるネットワーク・ラボラトリーであり、オープンイノベーションプラットフォームとして機能します。研究成果の権利化負担からリサーチャーを解放し、情熱をインセンティブで連鎖させることを目指しています。 「INTERCURRENCY®」は、同社が発明した貨幣生成アルゴリズムによって誕生したグローバル・ステーブルコインであり、法定通貨や為替等に依存せず、完全に自立して存在する特性を持ちます。ICOによる発行で資金を調達し、その全額が同社の収入となる独自のビジネスモデルです。バンクマネーとしても市場に供給可能で、信用発行権を中央銀行等に委譲することで法定通貨としての流通環境も提供できます。購買力そのものを本位とするデジタル本位貨幣であり、自律的に金利を生じさせる機能も有しています。 「INTERVERSE®」は、インターネット上に構築される、インターカレンシーが流通するグローバルなサイバー経済圏です。ここでは、ユーザーから無償で提供されるコンテンツに含まれる経済価値が特許アルゴリズムによって定量化され、提供ユーザーに中間搾取ゼロでインターカレンシーが発行されます。さらに、ユーザーの利用に伴い蓄積されるビッグデータをユーザー間で還流させるプラットフォームを提供し、ビッグデータの寡占問題を解消し、社会にデータサイエンスの基盤を提供することを目指しています。 同社の強みは、独自の貨幣生成アルゴリズムとICTプラットフォーム構成技術に関する排他的な知的財産権にあります。これにより、従来の金融システムの課題を根本から解消し、"Society 5.0"の推進機構として"SDGs"に準拠したビジョンを掲げています。PCT特許出願の早期国際公開により、関連分野での他者の権利取得を極めて困難にし、絶対的な優位性を確立しています。同社は、リサーチャー、一般ユーザー、中央銀行、そしてICT、金融、決済、Fintech、メディア業界の企業を主要な顧客層と捉え、資本業務提携も積極的に推進しています。
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