エネルギー・環境（電力）法人向け個人向け行政向け
- 法人番号
- 8010001034352
- 所在地
- 東京都 千代田区 九段南４丁目８番８号
- 設立
- 従業員
- 44名
- 決算月
- 3月
- 企業スコア
- 66.0 / 100.0
代表取締役社長
木村健治
確認日: 2025年3月31日
東京熱供給株式会社は、低廉かつ安定した熱エネルギーの効率的な供給を通じて、安全で快適な都市づくりに貢献することを目的とした地域熱供給事業を展開しています。同社は、光が丘団地地区、品川八潮団地地区、竹芝地域、八王子南大沢地域、そして東京国際フォーラム地域の都内5カ所において、熱製造プラントから導管を通し、温水、冷水、蒸気を複数の建物へ供給し、冷暖房や給湯サービスを24時間提供しています。 特に、光が丘団地地区と品川八潮団地地区では、隣接する清掃工場のごみ焼却排熱を主要な熱源として活用し、大規模住宅団地の約12,000戸（光が丘）および約5,300戸（品川八潮）の住宅へ暖房と給湯を、また、小・中学校、保育園・幼稚園、医療施設、官公庁、商業施設などの業務施設へ冷暖房と給湯を供給しています。これにより、大量の未利用エネルギーの有効活用と環境負荷の低減に大きく貢献しています。 竹芝地域、八王子南大沢地域、東京国際フォーラム地域では、高効率電動ターボ冷凍機（蓄熱槽併用）の電力系と、蒸気ボイラーおよび吸収式冷凍機の都市ガス系を組み合わせた電力・ガス併用方式を採用。夜間電力や夏期の都市ガスを有効活用し、都市エネルギー使用の昼夜・年間を通じた平準化を図っています。竹芝地域では、東京ポートシティ竹芝オフィスタワーに設置されたコジェネレーション設備の発電後の排熱も熱供給に活用するなど、先進的かつ高効率なシステムを導入しています。 同社の地域熱供給システムは、熱源設備の集中化による運転効率の向上、CO2排出量の抑制、ビルの屋上冷却塔などの設備不要化によるヒートアイランド現象の緩和、地震等の災害時における二次災害発生防止による防災機能向上といった地球環境および都市機能へのメリットを提供します。また、顧客にとっては、ビル建設当初の設備投資削減、熱源機器用スペースの有効活用、熱源プラントの運転や維持・管理等のメンテナンス業務および有資格者確保の不要化による労務費削減、そして熱供給事業法に基づき専門スタッフによる24時間責任供給による高い安全性と信頼性を実現しています。同社は、長年にわたる熱供給事業で培った経験とノウハウを活かし、省エネルギー、環境負荷の低減、CO2削減をミッションとして、地域の発展と快適な暮らしを支え続けています。
売上高
48億円
純利益
3,500万円
総資産
98億円
ROE_単体
1.4% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_単体
0.36% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
25.59% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
従業員数（被保険者）
44人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
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