株式会社北日本朝日航洋

株式会社北日本朝日航洋は、1972年の創業以来、測量、地籍調査、地理空間情報技術を活用した自治体サービス支援、建設コンサルタント、補償コンサルタント事業を主軸とする空間情報コンサルタントの技術集団です。同社は、最先端技術を用いた計測・分析・解析技術により高精度な空間データを作成・提供し、地域の皆様の「安全」かつ「安心」な生活や暮らしに貢献しています。主要事業として、防災コンサルタント業務、設計・補償コンサルタント業務、各種測量、三次元レーザ計測及び地理空間解析業務、地方自治体における統合型GIS構築支援業務や固定資産税賦課事務支援業務を展開しています。 具体的には、地上測量、航空測量、ドローンを用いた測量を通じて、陸上・空からのトータルな計測を実施。GNSS、三次元レーザ計測、航空カメラ、航空レーザ機材、ドローン、MMS（モービルマッピングシステム）などの最新技術を駆使し、広域な三次元データや写真地図（オルソ）を作成します。これらのデータは、河川・砂防・海岸事業、電力事業、山林の現状把握、災害後の地形変化計測、構造物点検など多岐にわたる分野で活用されています。 建設コンサルタントとしては、河川・砂防及び海岸・海洋部門、道路部門を中心に、土木関係全般の計画・調査・設計業務を提供。国土交通省のi-Constructionやインフラ分野のDX推進に対応し、三次元計測からのモニタリングやVR/ARによる資料作成で社会インフラ整備を支援します。補償コンサルタント業務では、公共事業における事業用地取得の適正評価、調査、算定、補償説明を行い、林地開発や保安林解除の許認可資料作成も支援しています。 地方自治体向けには、固定資産税の賦課事務支援、地籍調査、公共施設管理、統合型GIS構築支援、各種システム販売を提供。地理空間情報を活用し、固定資産税評価の適正化、土地情報の正確な把握、インフラ台帳のデジタル化、維持管理業務の効率化をサポートします。交通インフラ分野では、MMSなどのセンシング技術で道路や鉄道の維持管理を支援し、農林分野では農業振興計画策定や森林資源の有効活用、治山事業を空間情報技術でサポートしています。電力分野では、航空レーザ・空中写真データを用いた送電線と樹木の離隔距離解析や施設点検の品質向上に貢献。エアロトヨタグループとの連携により、Good-3Dなどの三次元空間情報サービスや航空写真画像、MMS高速道路アーカイブデータなどの空間データ販売も行い、官公庁、地方自治体、民間企業といった幅広い顧客層に対し、北東北3県（岩手・秋田・青森）を中心に、地域社会の持続可能な発展に貢献しています。