広告・マーケティング（総合広告代理店）法人向け行政向け
- 法人番号
- 7010001162377
- 所在地
- 東京都 千代田区 内神田１丁目２番４号
- 設立
- 従業員
- 43名
- 決算月
- 3月
- 企業スコア
- 71.0 / 100.0
代表取締役社長
出西信治
確認日: 2025年3月31日
ＪＰコミュニケーションズ株式会社は、日本郵便の100%子会社として、全国約20,000局の郵便局ネットワークと長年にわたり培われた信頼のブランドを最大の強みとし、多岐にわたるコミュニケーションサービスを提供しています。同社の主要事業は「郵便局広告事業」「企画・制作事業」「ソリューション事業」の三本柱で構成されています。郵便局広告事業では、全国の郵便局をコンタクトポイントとして活用し、ポスター、パンフレット・チラシ、Aラック、サンプリング、イベントスペース、屋外広告（POボード含む）、郵便窓口料金モニター、封筒広告、サイネージ（デジタル・屋外）といった多様な広告メニューを提供しています。これにより、全国規模での広範な告知から、特定の地域に密着したピンポイントなプロモーションまで、幅広い層の顧客に効果的にアプローチすることが可能です。企画・制作事業では、郵便局広告を通じて培ってきた豊富なノウハウと全国ネットワークを活かし、イベントや広告販促物の企画制作を通じて、顧客の心に届くコミュニケーションを支援しています。また、広告作成を支援する無料デザインテンプレート「さくっと！デザイン」も提供しています。ソリューション事業では、全国津々浦々約20,000局という日本郵便のリソースを最大限に活用し、自治体や官公庁、企業、団体が抱える様々な課題に対し、最適なソリューションを提案・実施しています。具体的な実績として、再配達削減に貢献するオリジナル置き配バッグ「OITETTE」の開発販売、郵便車両を活用した「ドライブ・バイ」水道検針システム、自治体が実施する地域商品券事業の印刷・発送・運営・管理業務のワンストップ受託、マイナポイント事業の申請サポート業務などがあり、地方創生や社会課題解決にも積極的に貢献しています。同社は、郵便局が持つ安心感と信頼感を基盤に、常に新しいメディアの企画・開発・提案に挑戦し、新しい価値創造と地域社会の発展を目指しています。
純利益
9,491万円
総資産
12億円
自己資本比率_単体
71.06% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROE_単体
11.08% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_単体
7.87% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
従業員数（被保険者）
43人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
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