税理士法人税制経営研究所

税理士法人税制経営研究所は、1962年の税務会計事務所創立以来、60年以上にわたり、多岐にわたるお客様の税務・会計・経営課題を解決してきた専門家集団です。同社は、法人税、所得税、消費税、相続税などあらゆる税目に関する税務申告書の作成、税務相談、税務代理を主要業務としています。特に、国際税務、医業税務、相続税・事業承継、公益・非営利法人支援といった専門分野に強みを持っています。 国際税務においては、企業や個人の国際取引に伴う法人税、消費税、源泉所得税などの複雑な問題に対応し、国際相続、外国所得税、外国人の雇用、海外派遣時の社会保険、IT化による国際取引など、グローバル化するビジネス環境における税務リスク管理と節税対策を支援します。医業税務では、病院、医院、介護・福祉事業所といった医療機関特有の税務・会計処理をサポートし、医療経営コンサルティング、新規開業・医療法人設立支援、事業承継まで一貫したサービスを提供します。相続税・事業承継の分野では、生前贈与、遺言、納税資金確保、二次相続を考慮した事前対策から、相続税申告、持株会社設立、種類株式導入、会社再編、従業員持株会組成、納税猶予制度の活用まで、多角的なアプローチで最適な解決策を提案します。また、公益・非営利法人に対しては、複雑な税制や優遇措置の検討、設立・公益認定サポート、月次報告や決算書作成などの会計税務業務を通じて、スムーズな非営利活動を支援しています。 同社の強みは、お客様のニーズに最も適した専任担当者が、社内専門部会や提携する弁護士、司法書士、他の税理士事務所といった外部専門家との連携により、総合力をフル活用して課題解決にあたる点です。これにより、税務訴訟の補佐や各種契約書作成・助言など、税務・会計の枠を超えた幅広いコンサルティングサービスを提供できるビジネスモデルを確立しています。約2,100件の顧問先実績を持ち、中小企業から零細企業、さらには規模や業種、組織形態を問わず多様な顧客層をサポートし、納税者の権利を守り、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。また、デジタル化・国際化、社会・経済の複雑化に対応するため、常に専門能力の向上に努め、オーダーメイドのきめ細やかなサービスを提供しています。