不動産（不動産管理）法人向け（宿泊・観光・レジャー・物流・運輸）個人向け
- 法人番号
- 8010801003218
- 所在地
- 東京都 大田区 羽田空港１丁目６番５号第五綜合ビル
- 設立
- 従業員
- 136名
- 決算月
- 3月
- 企業スコア
- 97.0 / 100.0
代表取締役社長
田村滋朗
確認日: 2026年4月24日
代表取締役副社長
三宅英夫
確認日: 2025年6月25日
代表取締役副社長
西尾忠男
確認日: 2025年6月25日
空港施設株式会社は、1970年の創業以来50年以上にわたり、羽田空港を拠点に国内主要空港およびその周辺地域、さらには海外において多岐にわたる事業を展開する「空港と不動産のプロフェッショナル」です。同社の主要事業は「空港内不動産事業」「空港外不動産事業」「空港内インフラ事業」「その他の事業」の4つのセグメントで構成されています。空港内不動産事業では、航空関連施設として乗員訓練施設、貨物ターミナル、格納庫、テクニカルセンター、機内食工場などを建設・賃貸・管理し、航空会社の安全で安定した運航を支えています。また、空港内インフラ事業として、地域冷暖房、給排水、汚水処理、共用通信ネットワークの提供・管理を行い、空港機能の維持に不可欠なサービスを提供しています。 空港外不動産事業では、空港で培ったノウハウを活かし、オフィスビル、ホテル（東急ステイ蒲田、ホテルJALシティ羽田東京ウエストウイングなど）、物流センター（りんくう国際物流センターなど）、レジデンス（スカイレジデンス南蒲田、大森東など）、貸会議室、駐車場などの賃貸・管理・運営を手掛けており、都市の魅力ある街づくりにも貢献しています。その他の事業としては、建設工事、調査設計工事監理、事務用機器や航空機部品等のリース、飲食店・喫茶店の経営、物品販売、再生可能エネルギー事業、廃棄物処理、金銭貸付、債務保証など、幅広いサービスを提供しています。 同社は、公共性の高い空港での事業を基盤とし、災害対策設備（非常用電源、AED設置、緊急物資備蓄）の拡充や事業継続計画（BCP）の推進を通じて、テナントや地域住民の安全・安心を確保する強みを持っています。また、シンガポールやカナダでの航空関連施設の賃貸事業、フライトシミュレーターへの融資など、海外展開も積極的に進めており、グローバルな視点で事業フィールドを拡大しています。顧客は日本航空、全日本空輸、日本空港ビルデングなどの航空関連企業が中心ですが、空港外事業では一般企業や個人、地域社会も対象としています。
売上高
311億円
純利益
26億円
総資産
1,086億円
自己資本比率_単体
55.21% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_単体
2.41% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
EPS
45円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
1株当たり配当金
21円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均年齢
43歳 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
ROE_連結
4.12% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_連結
57.65% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROE_単体
4.37
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接続方法を見る10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_連結
2.37% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
BPS
1,048円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
平均年間給与
838万円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
希薄化後EPS
45円 · 2025年3月
9期分（2016/03〜2025/03）
PER
13倍 · 2025年3月
6期分（2019/03〜2025/03）
発行済株式総数
5,298万株 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
女性役員数
2人 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
従業員数
105人 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
平均勤続年数
16年 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
男性役員数
10人 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
設備投資額
31.4億円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
役員報酬総額
1.4億円 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
女性役員比率
16.6% · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
株主総利回り
172.3% · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
配当性向
45.8% · 2025年3月
6期分（2019/03〜2025/03）
従業員数（被保険者）
136人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
