公共・行政（地方自治体）法人向け（農林水産）個人向け行政向け
- 法人番号
- 3380005000211
- 所在地
- 福島県 福島市 中町８番２号
- 設立
- 従業員
- 79名
- 企業スコア
- 45.0 / 100.0
公益財団法人福島県農業振興公社は、福島県の農業の健全な発展に寄与することを目的に、食料生産基盤である農地等の効率的利用促進、将来を担う青年等の就農支援、および鉱害復旧を通じて、人と農地を対象とした地域農業の継続的な振興を図る公益法人です。同法人の主要な活動は、農地中間管理事業（農地バンク事業）であり、県知事から指定を受けた農地中間管理機構として、地域計画に基づき農地を貸し手から借り受け、意欲ある担い手農家へ貸し付けることで、農地の集約化と経営効率化を支援しています。貸し手には納税猶予継続や年金上のメリット、固定資産税軽減措置を提供し、借り手には長期借入や事務軽減、補助事業の優遇措置といった多岐にわたるメリットを提供しています。また、農地中間管理機構特例事業として、公社が農地を買い入れ、適正価格で農業者へ売り渡すことで、農地の流動化を促進し、売り手には譲渡所得税の特別控除、買い手には登録免許税率軽減や不動産取得税控除のメリットを提供しています。さらに、同法人は遊休農地の解消にも積極的に取り組み、地域計画区域内の簡易な整備で解消可能な遊休農地を借り受け、草刈りや耕起・整地などの整備を行った上で耕作者へ貸し付ける事業を展開しています。特に、原子力被災12市町村においては、営農再開加速化のため、市町村コーディネーターを配置し、農地中間管理事業を活用した農地集積・集約化や人・農地プラン作成支援を推進しています。新規就農者の育成・確保も重要な事業の一つで、公社独自事業として「新たな農業担い手育成支援事業」を展開し、新規就農希望者の研修を受け入れる農家への研修支援金交付や、新規就農者の農用地賃借料を最大5年間肩代わりする「農地かけはし事業」を実施しています。令和5年4月からは、県、JAグループ福島等と連携し「福島県農業経営・就農支援センター」に参画し、就農から経営発展まで一貫した総合相談窓口として機能しています。その他、地域まるっと中間管理方式の導入支援や、集落営農組織の法人化支援、条件不利地や中山間地域での農地集積を促進するための簡易な利用条件整備支援（機構集積促進利用条件整備支援事業）など、地域農業の多様な課題に対応する独自の支援策も展開しており、福島県農業の持続的な発展と活性化に貢献しています。
従業員数（被保険者）
79人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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