一般社団法人日本半導体・エレクトロニクス商社協会

一般社団法人日本半導体・エレクトロニクス商社協会（DAFS）は、1988年11月に「外国系半導体商社協会」として設立され、当初は日米半導体貿易摩擦の激化を背景に、海外半導体製品の輸入拡大と日本市場へのアクセス促進という国家的な使命を担いました。その後、半導体産業の構造変化と会員構成の変化に伴い、2011年5月に「日本半導体商社協会」へ、さらに2024年6月7日には現在の名称へと改称し、日本を代表する半導体・エレクトロニクス商社業界の唯一の団体として活動しています。同法人の目的は、会員企業が行う半導体、電子部品、組み込み製品等の販売を通じ、会員である半導体商社の健全な発展、業界共通課題への取り組み、会員相互の親睦を深める事業を展開し、もって我が国半導体業界の発展とグローバルなサプライチェーンの安定的発展に寄与することです。主な活動内容としては、会員の技術知識向上と人材育成を目的とした「DAFSスキルアップ教育セミナー」を定期的に開催しており、エレクトロニクス入門・中級・応用編、半導体最新市場動向、財務会計の基礎、輸出管理、貿易実務基礎講座、英文ビジネス電子メール、英文契約書など多岐にわたるテーマを提供しています。また、「世界の半導体・電子部品新製品展示会」をユーザー工場や研究・開発センターで年2～3回開催し、最先端エレクトロニクス技術の開発・研究機関や大学等の施設見学会も実施しています。さらに、海外や国内のスタートアップ企業と会員企業とのビジネスマッチングを支援し、代理店契約や協力関係の促進を図ります。製品含有化学物質関連データ作成代行サービスを提供する「DAFS環境情報センター（DAFS-EIC）」の運営や、SIA（米国半導体工業会）をはじめとする国内外の業界団体からの統計資料・情報提供、会員相互の交流・情報交換・親睦を深めるためのイベント開催、そして環境規制やリクルート問題、社員教育、新興国ビジネスへの対応といった業界共通の経営課題への取り組み支援も行っています。現在、会員数は42社に上り、500社以上の世界の半導体デバイスメーカーの製品を25カ国から取り扱い、高い技術力を持つソリューションプロバイダーとして独自商品の開発や技術サポート、IC設計受託業務も手掛けています。