専門サービス（その他専門サービス）法人向け
- 法人番号
- 9180305005420
- 所在地
- 愛知県 豊田市 山之手８丁目１３１番地
- 従業員
- 1名
- 企業スコア
- 30.7 / 100.0
公益財団法人中部産業・労働政策研究会は、1988年に労働組合と企業が発起人となり設立され、2012年に公益財団法人へ移行したユニークな研究機関です。同法人は、企業や産業の発展には健全な労使関係が不可欠であるという基本理念に基づき、労使関係や国内外の社会・経済に関わる多岐にわたる課題について調査研究・提言活動を展開し、広く良好な労使関係の形成と経済の発展に寄与することを目的としています。 主要な活動として、まず「調査研究活動」があります。労使の代表者と学識経験者が連携し、アンケート調査やヒアリングを基盤とした実証的な研究を推進。中堅・中小企業の現状と課題、若手従業員の育成、デジタル化推進、テレワーク、働き方改革、高年齢者の活躍、グローバル化時代のマネジメント、女性従業員のキャリア形成など、現代社会が直面する労働・産業に関する喫緊のテーマから中長期的な視点に立った課題まで幅広く取り組んでいます。これらの研究成果は報告書としてまとめられ、一般にも公開されるほか、「公開セミナー」を通じて広く社会に発信されています。 次に、「公開セミナー」では、同法人の研究成果の報告に加え、時宜を得たテーマを設定し、外部有識者や企業担当者を招いた講演会やパネルディスカッションを随時開催しています。これにより、参加者は最新の知見や実践事例に触れ、産業・労働政策に関する理解を深める機会を得ています。 さらに、「産政塾」という異業種交流型の人材育成プログラムも提供しています。これは「殻の外へ踏み出そう！」をテーマに、参加する塾生が自ら企画の立案、準備、運営の全てをゼロから手掛けることで、企画力、議論する力、運営力を向上させることを目指すものです。異業種間の交流を通じて、幅広い視野、発想、判断力、多様な価値観に触れ、挑戦を通じて個人の成長を促す実践的な場となっています。 同法人の活動は、中部地方を代表する多くの企業労使を含む49団体の賛助会員によって支えられており、産・学・労の連携をコーディネートする役割を担い、実証に基づく理論形成と提言を通じて、地域社会および日本全体の産業・労働環境の向上に貢献しています。
従業員数（被保険者）
1人 · 2026年5月
29期分（2023/12〜2026/05）
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