公益社団法人国民健康保険中央会は、国民健康保険事業、高齢者医療事業、健康保険事業、介護保険事業、及び障害者総合支援事業の普及、健全な運営、発展を通じて、社会保障と国民保健の向上に寄与することを目的とする公益法人です。全国47都道府県に設立された国民健康保険団体連合会（国保連合会）を会員として組織され、国保連合会や保険者である都道府県・市町村、国民健康保険組合、後期高齢者医療広域連合の業務を多岐にわたり支援しています。 同法人の主要な活動は、診療報酬等の審査支払業務の円滑化と効率化です。具体的には、診療報酬等の全国決済業務の実施、過誤調整の合理化支援、ITを活用した業務効率化への対応、そして国保連合会や保険者向けの各種事務処理システムの開発・運用を行っています。これにより、年間約10億件に及ぶ診療報酬明細書や約1億9千万件の介護給付費明細書の審査支払が安定的に行われ、医療機関や介護事業所の経営安定、そして国民が安心して医療・介護サービスを受けられる基盤を支えています。 また、保険者支援として、国保財政運営の安定化に向けた取り組みや、保険料（税）適正算定マニュアルの普及促進、第三者行為損害賠償求償事務の充実、後発医薬品の使用促進、海外療養費不正請求対策などを推進しています。保健事業においては、国保・後期高齢者ヘルスサポート事業や国保データベース（KDB）システムの開発・運用を通じて、市町村等によるきめ細やかな健康づくり事業の展開を支援し、生活習慣病予防対策や高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施にも貢献しています。 さらに、医療・介護DXの推進にも積極的に取り組み、マイナ保険証を活用したオンライン資格確認等システムの開発・運用に加え、予防接種や母子保健、介護情報基盤に関するシステム構築を進めています。制度改善対策として、調査研究や統計資料の整備、刊行物の発行、電子情報による広報活動を通じて、国民皆保険制度を支える国保制度の安定化と発展に尽力しています。同法人は、半世紀以上にわたる経験と実績を活かし、変化する社会保障制度の中で、国民の健康と安心を支える重要な役割を担っています。
従業員数（被保険者）
112人 · 2024年8月
5期分（2024/04〜2024/08）
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