法人向け
アジア・アライアンス・パートナー・ジャパン株式会社は、アジアを中心とした海外進出を検討している、または既に進出している日系企業に対し、国際会計事務所として多岐にわたる専門サービスを提供する企業です。同社は、2004年のタイ事務所設立以来、多数の日系企業の海外事業展開を支援してきた豊富な実績とノウハウを強みとしています。会社の規模や事業内容、海外での事業経験を問わず、個々のお客様のニーズに合わせたきめ細やかなサポートを提供しており、特に海外事業の管理や日本での国際税務対応に課題を抱える日本本社を主要な顧客層としています。 同社のサービスラインは、会計コンサルティング、税務コンサルティング、会計監査、海外子会社管理・組織再編支援、事業承継支援、M&A支援など広範囲にわたります。具体的には、月次・年次決算体制の構築支援や記帳代行、連結決算支援、有価証券報告書などの各種開示書類作成支援といった会計業務から、日本親会社・海外子会社の税金レビュー、グループ会社間取引に関する税務アドバイス、移転価格税制対応、国際税務調査対応といった税務業務までをカバーしています。また、金融商品取引法監査や会社法監査、任意監査といった会計監査も手掛け、海外子会社を含めた財務報告に係る内部統制制度の構築支援や、クロスボーダーの組織再編、事業承継、M&Aにおける財務・法務デューディリジェンス、株価算定、交渉支援も提供しています。 同社の最大の強みは、タイ、ベトナム、インドネシア、インド、メキシコといった各国拠点に日本人公認会計士や現地経験豊富な日本人専門家が常駐し、日本語による質の高いサービスを提供している点です。これにより、進出国の法律や会計基準の実務上の取り扱いだけでなく、日本のルールとの相違点も踏まえた的確なアドバイスが可能です。さらに、各国の専門家が定期的に日本に帰国し、日本での相談や親会社との打ち合わせにも対応することで、日本と海外の双方から顔の見えるワンストップサポート体制を構築しています。会計・税務・法務の枠を超え、人材紹介や不動産紹介・仲介サービスも提供し、日系企業の海外事業を総合的に支援するビジネスモデルを展開しています。
従業員数(被保険者)
1人 · 2026年5月
30期分(2023/12〜2026/05)
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