- 法人番号
- 4290001042983
- 所在地
- 福岡県 春日市 春日原北町2丁目2番1号
- 設立
- 従業員
- 992名
- 決算月
- 3月
- 企業スコア
- 100.0 / 100.0
代表者
代表取締役社長
黒木哲史
確認日: 2025年6月26日
事業概要
HYUGA PRIMARY CARE株式会社は、「24時間365日、自宅で『安心』して療養できる社会インフラを創る」という企業理念のもと、超高齢社会における医療・介護の課題解決を目指し、多角的なプライマリーケアサービスを展開しています。同社の主要事業は、まず「在宅訪問薬局事業」として、全国に40店舗以上を展開する「きらり薬局」を拠点に、薬剤師が患者のご自宅や入居施設を訪問し、処方薬の配達や服薬指導を提供しています。通院困難な高齢者や施設入居者を主な顧客とし、一般的な門前薬局の約7倍の患者にサービスを提供し、売上高の約6割を在宅訪問収入が占める点が特徴です。2018年には国家戦略特区(福岡市)で全国初の保険診療内オンライン服薬指導を開始し、24時間365日のサービス提供に取り組むなど、医師、看護師、ヘルパー、ケアマネージャー等と連携し、地域包括ケアシステムの構築に貢献しています。 次に「きらりプライム事業」では、在宅訪問薬局運営のノウハウ、システム、人材・営業支援を薬局事業者に提供する加盟店サービスを展開。当社が創業から培った在宅訪問のノウハウを中小薬局事業者に提供し、医薬品購入交渉代行、新規患者・介護施設開拓支援、公的施策対応など、経営課題解決をサポートしています。自社開発の在宅訪問支援情報システム「ファムケア」の貸与、オンコール体制支援、緩和ケア指導なども行い、2019年の事業開始から約2年で加盟店は500を超え、2022年には1,000店舗に到達しました。この事業はサブスクリプション型リカーリングレベニューモデルを採用し、加盟店の増加と在宅患者増加が事業拡大の鍵となっています。 「プライマリケアホーム事業」では、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスを提供する住宅型有料老人ホーム「プライマリケアホームひゅうが」を開設・運営。平均定員100名以上の大型施設で、在宅訪問薬局事業で培ったノウハウとネットワークを活かし、要介護度が高く医療依存度の高い患者(がん末期、パーキンソン病、気管切開等)に対応しています。介護人材不足解消と運営効率化のため、自社開発のICT機器を導入し、ケアプランサービスや福祉用具貸与サービスも複合的に提供し、入居者の生活をサポートしています。 「タイサポ事業」は、介護施設検索サイト「タイサポ」を通じて、サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホーム、グループホーム等の情報を医療ソーシャルワーカーに提供し、介護施設の空床状況や利用者ニーズに合わせた施設探しを支援することで、利用者や医療ソーシャルワーカーの負担軽減に貢献しています。在宅訪問薬局事業やケアプラン事業で培った医療ソーシャルワーカーや介護施設との情報共有の知見を活かしているのが強みです。 「ICT事業」では、「医療・介護×ICT」を掲げ、テクノロジーで医療・介護業界の課題解決を目指しています。労働集約型産業である医療介護業界の効率化のため、DXの一環として「みまもりICTロボット端末」(介護施設向けウェアラブル機器)を開発し、導入試験を実施しており、今後は当社のネットワークを活かして販売を予定しています。 最後に「ケアプランサービス」では、介護保険の居宅介護サービスを希望する顧客に対し、介護支援専門員(ケアマネジャー)が居宅サービス計画(ケアプラン)を作成しています。福岡県と関東地方で「ケアプランサービスひゅうが」を展開し、在宅重視型開業医のネットワークを活用し、利用者の心身状況や家族ニーズを最大限に反映したサービスを提供。利用者の約8割が当社の在宅訪問薬局サービスも利用しており、介護事業者とのネットワーク強化にも寄与しています。同社はこれらの事業を連携させることでシナジーを生み出し、一人の在宅患者に対して複数のサービスを提供できるプラットフォームを構築。政府の「病院から在宅へ」という方針のもと、中長期的に市場が拡大する中で、在宅医療・介護の社会インフラを支える企業として成長を続けています。
キーワード
決算ハイライト
売上高
100億円
純利益
7.2億円
総資産
71億円
KPI
紹介就職者数
0人 · 2025年3月
6期分(2020/03〜2025/03)
紹介離職者数
0人 · 2025年3月
6期分(2020/03〜2025/03)
自己資本比率_連結
33.64% · 2025年3月
2期分(2024/03〜2025/03)
ROE_単体
30.63% · 2025年3月
9期分(2017/03〜2025/03)
ROA_単体
14.01% · 2025年3月
9期分(2017/03〜2025/03)
1株当たり配当金
20円 · 2025年3月
1期分(2025/03〜2025/03)
配当性向
19.5% · 2025年3月
1期分(2025/03〜2025/03)
平均年齢
37歳 · 2025年3月
4期分(2022/03〜2025/03)
男女賃金格差(正規雇用)
69.7% · 2025年3月
2期分(2024/03〜2025/03)
自己資本比率_単体
45.75% · 2025年3月
9期分(2017/03〜2025/03)
ROE_連結
30.32% · 2025年3月
2期分(2024/03〜2025/03)
ROA_連結
10.2% · 2025年3月
2期分(2024/03〜2025/03)
発行済株式総数
728万株 · 2025年3月
4期分(2022/03〜2025/03)
EPS
102円 · 2025年3月
4期分(2022/03〜2025/03)
希薄化後EPS
99円 · 2025年3月
4期分(2022/03〜2025/03)
平均勤続年数
2年 · 2025年3月
4期分(2022/03〜2025/03)
従業員数
708人 · 2025年3月
4期分(2022/03〜2025/03)
役員報酬総額
8,400万円 · 2025年3月
4期分(2022/03〜2025/03)
設備投資額
6.3億円 · 2025年3月
4期分(2022/03〜2025/03)
平均年間給与
452万円 · 2025年3月
4期分(2022/03〜2025/03)
BPS
334円 · 2025年3月
4期分(2022/03〜2025/03)
PER
14倍 · 2025年3月
4期分(2022/03〜2025/03)
女性役員比率
11.1% · 2025年3月
3期分(2023/03〜2025/03)
男性役員数
8人 · 2025年3月
4期分(2022/03〜2025/03)
女性役員数
1人 · 2025年3月
3期分(2023/03〜2025/03)
株主総利回り
42.8% · 2025年3月
3期分(2023/03〜2025/03)
女性管理職比率
13.6% · 2025年3月
2期分(2024/03〜2025/03)
男女賃金格差(非正規雇用)
77% · 2025年3月
2期分(2024/03〜2025/03)
男女賃金格差(全体)
66.3% · 2025年3月
2期分(2024/03〜2025/03)
従業員数(被保険者)
992人 · 2026年4月
29期分(2023/12〜2026/04)
