Outside Directors And Outside Corporate Auditors Information About Directors And Other Officers
② 社外役員の状況 当社の社外取締役は２名であります。 山縣秀樹氏は、弁護士として法律に関する専門知識や経験等を有しており、また渡部行光氏は、公認会計士及び税理士としての財務、会計及び税務に関する専門知識や経験等を有していることから、この２名を社外取締役（監査等委員）に選任しております。２氏は、株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。なお、山縣秀樹氏とは顧問弁護士…
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役員報酬(2)
役員の報酬等
(4) 【役員の報酬等】 ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 取締役の報酬等は株主総会の決議によって監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して定める旨定款に定めております。 なお、2018年６月27日開催の第42回定時株主総会において当社の取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的…
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Remuneration Paid By Group To Each Director Or Other Officer Remuneration For Directors And Other Officers
Accounting Policy For Depreciation Of Significant Assets
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 当社及び国内連結子会社は、定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。 ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。 ② 無形固定資産(リース資産を除く)…
(4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生連結会計年度から費用処理してお…
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Accounting Policy For Significant Provisions
(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率に基づき算出した金額を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。 ③ 返品調整引当金 当連…
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適…
