小売・EC
事業領域
オンラインショッピング、カタログ通販
業界の特色
ECモール・通販は小売・ECの中分類で、業界分類済の645,195社中8,330社 (1.3%) を擁する業界です(全149業界の社数ランキングでは23位)。東京都を中心に41%が集まり、上場76社を含む厚みのある層を持ちます。単体総資産は中央値7.7億円に対し最大は4.8兆円と6,257倍超の階層差があり、トップ企業が業界規模を大きく押し上げています。直近1年の雇用はほぼ横ばい (拡大26% / 縮小25%) で推移しています。売上判明107社で上位5社シェアは48%です。業界平均年収は約293万円。直近12年で売上規模は約20%拡大しています。
集計は 単体決算 ・社会保険被保険者数 ベース (連結のみ開示の企業は連結値を使用)
8,330社
76社 (0.9%)
283社
東京都
3,406社 (40.9%)
追加の指標を読み込んでいます…
業界の論点を読み込んでいます…
主要企業を読み込んでいます…
業界ニュースを読み込んでいます…
業界の主要指標を読み込んでいます…
詳細・分布を読み込んでいます…
※ 業界は各社の事業概要をもとに Compalyze が独自に分類したもので、他情報や実態と乖離している可能性があります。
Disclosure Analysis
上場50社の有価証券報告書・IR資料の開示文を分析。
国内ECモール・通販業界はZOZOが商品取扱高5,029.7億円(前年同期比9.1%増)で四半期過去最高を更新する一方、サブスクリプション型・ニッチ特化型の中小プレイヤーでは顧客獲得コスト上昇と収益モデル転換が急務となる二極化が鮮明だ。業態はBtoC一般通販・ファッションEC・リユース・BtoB卸EC・サブスクリプションと多様であり、単一の競争軸で括れず、垂直特化型(ハンドメイド・越境・BtoB卸)は独自TAMを根拠に成長余地を訴求する。越境ECはジグザグが「自社EC直接対応」でモール価格競争を回避し、yutori・夢展望が中国・韓国消費者を直接刈り取る販売者側へと役割が分岐する。リユース・シェアリング陣営ではマーケットエンタープライズがモバイル通信との複合モデルを採り、ラクサス・エアークローゼットのサブスク型は新規コンバージョン不振に直面している。スクロールの並行輸入EC撤退(特別損失1,551百万円)やエニグモのPHOENIX PROJECTなど、構造改革フェーズの企業が複数存在し、M&A・AI投資・海外展開を次成長の柱として位置づける動きが業界全体に広がっている。
業界構造は大手通販・ファッションEC・垂直特化型で競争軸が全く異なる三層に分かれる。ZOZOはZOZOTOWNの計画未達をLINEヤフーコマースの超過達成で補い、米関税変動によるLYST苦戦という外部リスクも顕在化した。ベルーナはプロパティ・DB活用・専門通販など6事業ポートフォリオで大手通販の収益多角化を示し、中期営業利益250億円を射程に入れる。垂直特化型ではクリーマが顕在市場315億円に対し潜在市場3,087億円のハンドメイドに特化し、クリエイター基盤と3要素で高参入障壁を形成する。Mマートはわずか1名の買い手向け営業員で買い手会員24万社・月1,000社増を維持するBtoB卸の自然ネットワーク効果を実証する。ジグザグは越境ECをモール型ではなく「自社サイト直接海外対応」と位置づけ、価格比較競争にさらされないポジションを確立し、Japan to Global 4.2兆円・2034年G2G 10兆円超というTAM拡大を構想する。ウリドキはリユース業界広告市場1,447億円に対しシェア1.1%(売上15.2億円)と開拓余地の大きさを根拠に成長を訴求する。
同業界内での成長軸は「越境・海外展開」「リユース・シェアリング」「BtoBネットワーク化」「構造改革」の4類型に明確に分岐している。越境志向ではyutoriがZ世代アパレルからコスメ・IPへ商材を拡張しつつ中国・韓国・台湾展開を並走させるのに対し、夢展望は中国でEC・SNS・実店舗を三位一体で組み合わせ、国内ブライダルジュエリーの停滞をファインジュエリー参入で補完する二正面作戦を採る。リユース・シェアリング陣営ではラクサスがブランドバッグのサブスク(売上比72%)+販売(20%)のハイブリッドで「価値サーキュラー事業」を標榜し、エアークローゼットはファッションサブスクのストック型収益に純化する。BtoBネットワーク化ではラクーンHDがSUPER DELIVERY(卸EC)とPaid・URIHO(決済・保証)を統合インフラとして連携させ、アドバンテッジパートナーズ提携とCAGR15%のもと先行投資フェーズへ移行する独自路線を歩む。構造改革フェーズのエニグモはPHOENIX PROJECTでBUYMA成長回帰・BUYMA TRAVEL育成・M&Aによる第三収益源創出の3本柱を設定し、28/1期営業利益20億円という急回復を目指す。ベルーナはDB活用事業を第2の柱として育成し、顧客データベース起点の多角化で大手通販の再定義を図る点が他の通販大手と一線を画す。
業界横断的なリスクとして顧客獲得コスト(CAC)の上昇と効率悪化が複数社で同時に顕在化している。サブスクリプション型のエアークローゼットは春の新規会員獲得が未達となり売上を5,716→5,155百万円(▲9.8%)・営業損益を81→▲217百万円に下方修正し、Mall事業のレンタル資産について減損損失計上の可能性も浮上した。マーケットエンタープライズのモバイル通信事業は広告宣伝効率の低下が長期化し全社営業利益を1,100→180百万円に大幅下方修正、2Qボトムアウト・4Q再黒字化という回復シナリオを開示している。スクロールは並行輸入EC事業の不採算を認め事業継続を断念、のれん減損・事業整理損失で特別損失1,551百万円を計上し既存モデルの収益限界が露呈した。フォーシーズHDは東アジアインバウンド顧客減少と計画的閉店・DENBA新拠点改修費が重なり、Q1売上▲14.1%・営業損失1.6億円という二重の打撃を受けた。ラクサスもダウンロード数134%増・メール登録152%増という先行指標は改善しているが、上期売上YoY85%・営業利益YoY15%と有料コンバージョンに繋げられていない構造課題が残る。ReYuu Japanは在庫問題処理中に通期営業損失▲105百万円を見込みつつ、M&A13億円・AI3億円・暗号資産投資3億円という多角的な資本政策で再建を図るが実行力が問われる。
中期目標の規模と達成確度は各社で大きく分散する。大手通販のベルーナは27/3期売上2,210億円・営業利益175億円(利益率7.9%)を上方修正し6事業の安定収益基盤の上で中期250億円を射程に入れる。yutoriは27/3期に売上185億円(前年比130%)・営業利益14.2億円(同131%)を計画し、コスメ拡大による粗利率低下(63→60%)を認識しつつ純利益は前年比258%増という高成長を見込む。ジェネレーションパスは26/10期中間進捗率61.2%と計画通りに推移し、27/10期売上217億円・営業利益4.59億円・時価総額100億円超という整合した目標を持つ。エニグモは構造改革先行コストが重く27/1期は営業利益44百万円に止まるが、28/1期に20億円・調整後EPS40円という急回復を掲げており計画の飛躍度が問われる。ラクーンHDはFY2027に前年比約800百万円増のプロモーション投資を実行し、営業利益600百万円(前年比▲54.6%)という意図的な先行減益を選択する一方、実証実験51百万円での有効性確認を根拠にCAGR15%長期目標を維持する。cottaはBtoB中心の着実成長路線で2026/9期売上151億円・営業利益8.12億円(+8.6%)を安定計画とし、2030年売上203億円・営業利益19.6億円をM&A込みで目指す。
EDINET有価証券報告書・IR資料の開示文を分類・要約(上場企業) 出典: EDINET 有価証券報告書・各社IR資料 ・ 最終更新 2026/06
上場ROE中央値
9.2%
上場企業実績
上場平均年収中央値
584万円
上場企業実績
Major Companies
会社名・本社・上場区分・社会保険被保険者数で比較。売上は官報/EDINET 由来の決算データがある会社のみ表示しています(未開示は「—」)。
| 順位 | 会社名 | 本社 | 上場区分 | 社会保険被保険者数 | 売上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | アマゾンジャパン合同会社 | 東京都 | 非上場 | 20,234人 | 583億円 |
| 2 | 楽天グループ株式会社 | 東京都 | 上場 | 12,235人 | 9,674億円 |
| 3 | 生活協同組合コープみらい | 埼玉県 | 非上場 | 7,644人 | — |
Industry Metrics
ECモール・通販に関連する市場規模・事業所数などの指標を、官公庁・業界団体の公開統計から集約(各指標に出典リンク付き)。
BtoC-EC市場規模(物販系)
年次+3.7%前年
経産省「電子商取引に関する市場調査」物販系分野のBtoC-EC市場規模(暦年・推計)。令和6年度調査(2024年)=15兆2,194億円・前年比+3.70%、令和5年度調査(2023年)=14兆6,760億円。ECモール・通販の中核となる物販EC全体の規模
出典: 経済産業省 電子商取引に関する市場調査官公庁
EC化率(物販系BtoC-EC)
年次+4.3%前年
経産省調査の物販系分野BtoC-EC化率(全商取引に占めるEC比率)。2024年=9.8%(前年比+0.4pt)、2023年=9.38%。物販小売がどこまでEC化したかの主要指標
出典: 経済産業省 電子商取引に関する市場調査官公庁
BtoC-EC市場規模(全体)
年次+5.1%前年
経産省調査・消費者向けEC(物販系+サービス系+デジタル系)の合計市場規模。2024年=26兆1,225億円・前年比+5.1%、2023年=24兆8,435億円
出典: 経済産業省 電子商取引に関する市場調査官公庁
BtoC-EC市場規模(サービス系)
年次+9.4%前年
経産省調査・サービス系分野BtoC-EC市場規模(旅行・飲食・チケット等)。2024年=8兆2,256億円・前年比約+9.4%、2023年=7兆5,169億円
出典: 経済産業省 電子商取引に関する市場調査官公庁
BtoC-EC市場規模(デジタル系)
年次+1.0%前年
物販系BtoC-EC市場規模(生活雑貨・家具・インテリア)
年次経産省調査の物販系カテゴリ別「生活雑貨・家具・インテリア」市場規模(2024年・前年比+3.62%)。EC化率32.58%
出典: 経済産業省 電子商取引に関する市場調査官公庁
物販系BtoC-EC市場規模(書籍・映像・音楽ソフト)
年次経産省調査の物販系カテゴリ別「書籍・映像・音楽ソフト」市場規模(2024年)。EC化率56.45%で全物販カテゴリ中最高
出典: 経済産業省 電子商取引に関する市場調査官公庁
越境EC市場規模(中国消費者→日本事業者)
年次各指標は出典元の集計対象(全数/主要事業者など)に依存します。金額は表示の都合で兆円・億円に整形しています。破線は予測値です。
Industry Benchmark
政府統計の業界平均(粗い大分類ベース)と、この業界の上場企業の実績中央値を並べて比較できます。
この業界の上場企業(実績集計)
特定の中分類の実態に近い実績値です。
ROE(中央値)
9.2%
当期純利益 / 自己資本
売上高純利益率(中央値)
3.6%
当期純利益 / 売上高
総資産回転率(中央値)
0.89回
売上高 / 総資産
平均年収(中央値)
584万円
有報の平均年間給与
社会保険被保険者数(中央値)
146名
上場企業の社会保険被保険者数の中央値
上場72社の実績中央値(平均年収は有報開示65社)。出典: 各社決算・EDINET有価証券報告書
業界全体(政府統計)
国の統計に基づく業界平均(最新 2024年度)
原価率
70.5%
売上原価 / 売上高
営業利益率
2.7%
営業利益 / 売上高
経常利益率
3.2%
経常利益 / 売上高
総資産回転率
1.66回
売上高 / 総資産
一人当たり売上
39.5百万円
売上高 / 従業者数
平均年収
293万円
人件費 / 従業者数
労働分配率
58.7%
人件費 / 付加価値
一人当たり付加価値
561万円
付加価値 / 従業者数
対応 収益性: 財務省 法人企業統計『小売業』(大分類平均・2024年度) / 一人当たり売上: 総務省・経産省 経済センサス『無店舗小売業』(中分類)
参照: 財務省 法人企業統計『小売業』(2024年度・全規模)
※ 政府統計(財務省 法人企業統計・経済センサス)は大分類・全規模・従業者数(パート等含む)ベースの平均値です。特定の中分類や上場企業群の実態とは乖離する場合があります。
出典: 財務省「法人企業統計」・総務省/経済産業省「経済センサス」(従業者数ベース・パート等を含む)
Listed Companies
ECモール・通販で上場している 41社
色が濃い領域 = 多くの企業が集中する規模帯。セル click で内訳
| ← 社会保険被保険者数 → | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| ~10 | 10~50 | 50~100 | 100~1000 | 1000~ | |
| 総資産1兆+ | |||||
| 1000億~1兆 | |||||
| 100~1000億 | |||||
| 10~100億 | |||||
| 1~10億 | |||||
| ~1億 | |||||
Industry Profile
業界内企業の総資産分布と社会保険被保険者数の増減トレンド
業界内企業の総資産分布 (中央値と中央 50% のレンジ)
7.7億円中央値
中央 50% が 1.4億円 〜 30億円 の規模 ・ 最大 4.8兆円
規模別社数 (総資産バケット) — クリックで内訳
Profitability by Size
ECモール・通販を含む業種の、資本金階級ごとの原価率・営業利益率・総資産回転率(大→小)
参照: 財務省 法人企業統計『小売業』(2024年度・資本金階級別)
| 規模 | 原価率 | 営業利益率 | 総資産回転率 |
|---|---|---|---|
| 10億円以上 | 63.6% | 6.4% | 1.24回 |
| 1億円以上 - 10億円未満 | 69.9% | 3.9% | 1.77回 |
| 1千万円以上 - 1億円未満 | 73.0% | 1.4% | 1.67回 |
| 1千万円未満 | 71.7% | 1.0% | 2.20回 |
出典: 財務省「法人企業統計」(資本金階級別の集計値)
Sales & Margin Trend
Top by Sales
直近の売上が大きい順・最大 100 社
楽天グループ株式会社
上場売上 9,674億円(2025/12)
楽天グループ株式会社は、「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」ことをミッションに掲げ、多岐にわたるインターネットサービス、フィンテックサービス、モバイルサービスを展開するグローバル企業です。同社は、Eコマース、トラベル、デジタルコンテンツなどのインターネットサービス、クレジットカード、銀行、証券、電子マネー、スマホアプリ決済といったフィンテックサービス、携帯キャリア事業などのモバイルサービス、さらにはプロスポーツといった分野で70以上のサービスを提供しています。主要サービスには、インターネット・ショッピングモール「楽天市場」をはじめ、「楽天トラベル」「楽天ブックス」「楽天Kobo電子書籍ストア」などのデジタルコンテンツ、そして「楽天カード」「楽天銀行」「楽天証券」「楽天Edy」といった金融サービス、さらに「楽天モバイル」による通信事業、プロ野球球団「東北楽天ゴールデンイーグルス」やJリーグクラブ「ヴィッセル神戸」の運営など、広範な領域をカバーしています。 同社の最大の強みは、楽天会員を中心とした独自の「楽天エコシステム(経済圏)」です。共通のIDと「楽天ポイント」を軸に、ユーザーは複数のサービスをシームレスに利用し、ポイントを貯めたり使ったりすることで、ライフシーン全体を網羅する利便性を享受できます。このエコシステムは、顧客獲得コストの最小化、会員一人あたりのライフタイムバリューの最大化、そしてグループ全体の流通総額増大に寄与し、同社の競争力を高めています。国内で1億以上の楽天会員を擁し、グローバルでは約20億のサービス利用者を目標にエコシステムの拡大を進めています。 また、同社はデータとAI技術を事業成長の核と位置づけ、世界4カ国5拠点の楽天技術研究所を通じて最先端のテクノロジー研究・開発を推進しています。膨大な顧客データをAIで分析し、一人ひとりに最適な商品やサービスを提案することで、顧客体験の向上を図っています。ドローンによる配送実験やAIを活用したチャットボット開発など、イノベーションへの積極的な投資も行っています。グローバル展開も加速しており、米国、フランス、ドイツ、ブラジルなど世界30カ国・地域以上でサービスを展開。FCバルセロナやゴールデンステート・ウォリアーズとのパートナーシップを通じて、世界的なブランド認知度向上にも努めています。これらの取り組みにより、個人、事業者、社会全体の夢の実現を後押しし、より豊かな未来を創造することを目指しています。
株式会社MonotaRO
上場Top by Total Assets
直近の総資産が大きい順 (財務未開示は後方)・最大 100 社
楽天グループ株式会社
上場総資産 4.8兆円(2025/12)
楽天グループ株式会社は、「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」ことをミッションに掲げ、多岐にわたるインターネットサービス、フィンテックサービス、モバイルサービスを展開するグローバル企業です。同社は、Eコマース、トラベル、デジタルコンテンツなどのインターネットサービス、クレジットカード、銀行、証券、電子マネー、スマホアプリ決済といったフィンテックサービス、携帯キャリア事業などのモバイルサービス、さらにはプロスポーツといった分野で70以上のサービスを提供しています。主要サービスには、インターネット・ショッピングモール「楽天市場」をはじめ、「楽天トラベル」「楽天ブックス」「楽天Kobo電子書籍ストア」などのデジタルコンテンツ、そして「楽天カード」「楽天銀行」「楽天証券」「楽天Edy」といった金融サービス、さらに「楽天モバイル」による通信事業、プロ野球球団「東北楽天ゴールデンイーグルス」やJリーグクラブ「ヴィッセル神戸」の運営など、広範な領域をカバーしています。 同社の最大の強みは、楽天会員を中心とした独自の「楽天エコシステム(経済圏)」です。共通のIDと「楽天ポイント」を軸に、ユーザーは複数のサービスをシームレスに利用し、ポイントを貯めたり使ったりすることで、ライフシーン全体を網羅する利便性を享受できます。このエコシステムは、顧客獲得コストの最小化、会員一人あたりのライフタイムバリューの最大化、そしてグループ全体の流通総額増大に寄与し、同社の競争力を高めています。国内で1億以上の楽天会員を擁し、グローバルでは約20億のサービス利用者を目標にエコシステムの拡大を進めています。 また、同社はデータとAI技術を事業成長の核と位置づけ、世界4カ国5拠点の楽天技術研究所を通じて最先端のテクノロジー研究・開発を推進しています。膨大な顧客データをAIで分析し、一人ひとりに最適な商品やサービスを提案することで、顧客体験の向上を図っています。ドローンによる配送実験やAIを活用したチャットボット開発など、イノベーションへの積極的な投資も行っています。グローバル展開も加速しており、米国、フランス、ドイツ、ブラジルなど世界30カ国・地域以上でサービスを展開。FCバルセロナやゴールデンステート・ウォリアーズとのパートナーシップを通じて、世界的なブランド認知度向上にも努めています。これらの取り組みにより、個人、事業者、社会全体の夢の実現を後押しし、より豊かな未来を創造することを目指しています。
株式会社ベルーナ
上場By Prefecture
ECモール・通販業界の上位 10 都道府県の構成と代表企業
Within 小売・EC
小売・EC全体 (36,946社) に占める ECモール・通販 の割合と、同大分類の他業界
業界別に企業を探す
全 149 業界 / 約 645,195 社の中から、業界別に絞って探せます。
業界一覧を見る| 4 | 株式会社ZOZO | 千葉県 | 上場 | 5,639人 | 2,219億円 |
| 5 | パナソニックマーケティングジャパン株式会社 | 大阪府 | 非上場 | 3,522人 | 915億円 |
| 6 | 株式会社カクヤス | 東京都 | 非上場 | 2,910人 | 1,333億円 |
| 7 | 生活協同組合ユーコープ | 神奈川県 | 非上場 | 2,905人 | — |
| 8 | 株式会社MonotaRO | 大阪府 | 上場 | 2,575人 | 3,228億円 |
| 9 | 株式会社BuySell Technologies | 東京都 | 上場 | 2,441人 | 411億円 |
| 10 | 株式会社帝国ホテル | 東京都 | 上場 | 2,390人 | 557億円 |
| 11 | ラルフローレン合同会社 | 東京都 | 非上場 | 2,248人 | — |
| 12 | オイシックス株式会社 | 東京都 | 上場 | 1,990人 | 1,032億円 |
| 13 | 生活協同組合おおさかパルコープ | 大阪府 | 非上場 | 1,961人 | — |
| 14 | 生活協同組合コープあいち | 愛知県 | 非上場 | 1,804人 | — |
| 15 | 株式会社駿河屋 | 静岡県 | 非上場 | 1,753人 | — |
| 16 | 株式会社メルカリ | 東京都 | 上場 | 1,745人 | 1,115億円 |
| 17 | アディダスジャパン株式会社 | 東京都 | 非上場 | 1,555人 | 1,139億円 |
| 18 | 生活協同組合ひろしま | 広島県 | 非上場 | 1,527人 | — |
| 19 | 株式会社ベルーナ | 埼玉県 | 上場 | 1,487人 | 1,127億円 |
| 20 | ジュピターショップチャンネル株式会社 | 東京都 | 非上場 | 1,395人 | 1,697億円 |
| 21 | 日本生活協同組合連合会 | 東京都 | 非上場 | 1,312人 | — |
| 22 | パルファン・クリスチャン・ディオール・ジャポン株式会社 | 東京都 | 非上場 | 1,158人 | — |
| 23 | 株式会社adapt retailing | 東京都 | 非上場 | 1,157人 | — |
| 24 | オルビス株式会社 | 東京都 | 非上場 | 1,137人 | — |
| 25 | 株式会社QVCジャパン | 千葉県 | 非上場 | 1,084人 | 1,235億円 |
| 26 | 生活協同組合パルシステム東京 | 東京都 | 非上場 | 1,047人 | — |
| 27 | TOPPANクロレ株式会社 | 東京都 | 上場 | 1,015人 | 437億円 |
| 28 | タワーレコード株式会社 | 東京都 | 非上場 | 1,012人 | — |
| 29 | 株式会社いかりスーパーマーケット | 兵庫県 | 非上場 | 1,001人 | — |
| 30 | アスクル株式会社 | 東京都 | 上場 | 994人 | 3,111億円 |
社会保険被保険者数は単体の値です。
経産省調査・デジタル系分野BtoC-EC市場規模(電子出版・有料音楽配信・オンラインゲーム等)。2024年=2兆6,776億円・前年比約+1.0%、2023年=2兆6,506億円
出典: 経済産業省 電子商取引に関する市場調査官公庁
CtoC-EC市場規模
年次+1.8%前年
経産省調査・消費者間EC(フリマアプリ・ネットオークション等)の推計市場規模。2024年=2兆5,269億円、2023年=2兆4,817億円
出典: 経済産業省 電子商取引に関する市場調査官公庁
BtoB-EC市場規模(企業間)
年次+10.6%前年
経産省調査・企業間EC(BtoB-EC)の市場規模。2024年=514兆4,069億円・前年比+10.6%、2023年=465兆2,372億円。BtoC比で桁違いに大きい
出典: 経済産業省 電子商取引に関する市場調査官公庁
通信販売・EC市場売上高(JADMA推計)
年次日本通信販売協会(JADMA)推計の通信販売(EC含む)市場売上高・2024年度(2024年4月〜2025年3月)速報値=14兆5,500億円・前年比+7.3%(前年比9,900億円増)。26年連続プラス成長・直近10年平均成長率9.1%。METI調査とは集計母集団・対象期間が異なる別系列
出典: 日本通信販売協会(JADMA) 通販・EC市場売上高調査業界団体
BtoC-EC市場規模(物販系・時系列)
年次+3.7%前年
経産省調査の物販系BtoC-EC市場規模を2020年まで遡及した時系列。コロナ以降一貫して拡大。既存KPI『BtoC-EC市場規模(物販系)』の長期版(過年度値は令和4/5年度調査ベース)
出典: 経済産業省 電子商取引に関する市場調査官公庁
物販系BtoC-EC市場規模(食品・飲料・酒類)
年次経産省調査の物販系カテゴリ別「食品・飲料・酒類」市場規模(2024年・前年比+6.36%)。当カテゴリのEC化率は4.52%と低くEC化余地が大きい
出典: 経済産業省 電子商取引に関する市場調査官公庁
物販系BtoC-EC市場規模(生活家電・AV機器・PC等)
年次経産省調査の物販系カテゴリ別「生活家電・AV機器・PC・周辺機器」市場規模(2024年・前年比+2.26%)。EC化率43.03%と物販系で最上位帯
出典: 経済産業省 電子商取引に関する市場調査官公庁
物販系BtoC-EC市場規模(衣類・服装雑貨等)
年次経産省調査の物販系カテゴリ別「衣類・服装雑貨等」市場規模(2024年)。EC化率23.38%
出典: 経済産業省 電子商取引に関する市場調査官公庁
経産省調査・中国消費者による日本事業者からの越境EC購入額(2024年・前年比+8.5%)。数値はMETIプレスを再現した複数二次記事で確認(METI本体PDFは到達不可)
出典: 経済産業省 電子商取引に関する市場調査官公庁
越境EC市場規模(米国消費者→日本事業者)
年次経産省調査・米国消費者による日本事業者からの越境EC購入額(2024年・前年比+8.0%)。対中国26,372億+対米国15,978億で合計約4兆2,350億円。数値はMETIプレス再現の二次記事で確認
出典: 経済産業省 電子商取引に関する市場調査官公庁
1 年前と現在の社会保険被保険者数を比較できる企業の増減
業界は 横ばい(平均 +8.2%)
雇用拡大 26%・縮小 25%
増減率別社数 (YoY) — クリックで内訳
ECモール・通販を含む業種の売上高(兆円)と営業利益率(%)の長期推移
参照: 財務省 法人企業統計『小売業』(2013–2024年度)
棒=売上高(兆円)/右端=営業利益率。出典: 財務省「法人企業統計」
Market Concentration
上位5社で売上の 48.0%
ECモール・通販で売上判明 107 社中
売上判明企業(官報/EDINET 由来の決算データがある企業)ベースの集計です。未開示企業は含みません。
Recent Activity
ECモール・通販の企業の直近の動き
かづさや商事有限会社
2026/09かづさや商事、ロレックス ロレジウムの入荷を告知
かづさや商事有限会社は2026年9月3日、ロレックス ロレジウムの入荷を発信しました。
White Lapin株式会社
2026/09White Lapin株式会社、産後骨盤サポーターがキッズデザイン賞を受賞
White Lapin株式会社は、履くタイプの産後骨盤サポーターが第20回キッズデザイン賞を受賞し、関連商標も複数出願しています。
バスリエ株式会社
2026/09バスリエ、サウナ・温泉・入浴データの専門家論を発信
バスリエ株式会社は、商標出願に加え、代表の松永武氏によるサウナ論・温泉論・入浴データ分析を公表しています。
リスカイ株式会社
2026/09リスカイ、3in1モバイルバッテリー「K61」を発表
リスカイ株式会社は2026年9月7日、充電に必要な3つを1つにまとめた3in1モバイルバッテリー「K61」を発表しました。
株式会社ジムガレージ
2026/09株式会社ジムガレージ、PILATEXピラティスショールームを東京・用賀にオープン
株式会社ジムガレージは2026年9月、PILATEXピラティスショールームを東京・用賀にオープンしました。
あいち生活協同組合
2026/09米国産生ジャガイモ輸入解禁反対の緊急声明を提出
あいち生活協同組合は2026年9月、米国産生ジャガイモの全面輸入解禁に反対する緊急声明を農林水産大臣宛てに提出しました。
Journal
ECモール・通販に関連する Compalyze Journal の記事
日本トレカセンターの決算を数字で解剖 ─ ネットオリパで2年、当期純利益10倍・純資産20倍・自己資本比率37→63%
2026/07/09ネットオリパ売上No.1を掲げる日本トレカセンターの決算公告と登記を突き合わせる。2023年11月期→2025年11月期の2年で当期純利益2.24億→23.59億円(10.6倍)、純資産2.33億→43.64億円(18.8倍)、自己資本比率37.3%→62.9%。A種・B種優先株で累計約8.2億円を調達(推定)し、登記から復元した推定時価総額は約58億→約132億円へ。ジヘン・メディアリーを取り込む「経営者・機能のM&A」も含め、急成長の中身を数字で解剖する。
menuはなぜ赤字でも残るのか ─ KDDI・Ponta経済圏の「食の入口」と債務超過37億円
2026/06/225期連続赤字・債務超過37億円のmenuを決算公告と登記から分析。KDDI50.6%・レアゾン49.4%の合弁(会計上はKDDI連結子会社)で、KDDIが取り込んだのは出前会社ではなくau・Ponta経済圏の「食の高頻度接点」。なぜ赤字でも残るのかを資本金の山と経済圏戦略から読む。
ピーチ・ジョンはなぜ黒字と赤字を行き来するのか — 決算公告11期と登記で読む、親会社ガバナンスの変化
2026/06/022026年6月2日付の決算公告で、株式会社ピーチ・ジョンが FY2026 +0.85億円の黒字復帰。11期で4回の黒字↔︎赤字スイングと、登記簿に残る親会社ワコールガバナンスの変化を読み解く。
売上 3,228億円(2025/12)
株式会社MonotaROは、「資材調達ネットワークを変革する」という企業理念のもと、事業者向け工場用間接資材のインターネット通販を主軸に事業を展開しています。同社は、製造・建築現場、自動車整備などで使用される保守(メンテナンス)、修理(リペア)、稼働(オペレーション)に関連する消耗品、交換部品、整備工具、さらには事務用品といった多岐にわたる「間接資材」を、ECサイト「monotaro.com」を通じて販売しています。日本の間接資材流通業界が抱える非効率性を、インターネットとIT技術の活用により変革し、顧客である事業者が本業に集中できる環境を提供することで、生産性向上に貢献することを存在意義としています。 同社の強みは、圧倒的な品揃えと利便性、透明で公正なワンプライス主義、そして迅速な配送体制にあります。具体的には、2,885万点を超える商品ラインナップと豊富なプライベートブランド商品により、顧客は必要な資材をワンストップで調達できます。また、膨大なデータを活用した先進的なデータベースマーケティングとサイト設計により、顧客は商品を簡単に見つけ、探すことが可能です。68.8万点もの在庫商品を自社運営の物流倉庫で管理し、午後3時までの注文で原則当日出荷、翌日受取を実現することで、顧客の資材調達における時間と手間を大幅に削減しています。 同社は、取扱商品拡大、顧客ベース拡大、在庫商品・プライベートブランド商品拡大、そして売上拡大という「事業成長サイクル」を回すことで持続的な成長を実現しています。取扱商品の拡充はワンストップショッピングの利便性を高め、新規顧客獲得に繋がり、蓄積された購買行動データは検索機能やプロモーションの精度向上に寄与します。これにより、低購買頻度品も売れ筋商品へと育成され、在庫化やプライベートブランド化が進むことで、さらなる利便性と価格競争力を提供し、売上拡大へと繋がります。現在、1,100万を超えるお客様が同社のサービスに登録しており、国内の中小製造業を中心に幅広い顧客層に支持されています。この成功モデルを韓国、インドネシア、インドといった海外市場にも展開し、世界規模での資材調達ネットワーク変革を目指しています。
株式会社ミラタップ
上場売上 152億円(2025/09)
株式会社ミラタップは、「くらしを楽しく、美しく。」をミッションに掲げ、住宅設備機器および建築資材の企画開発、輸入、販売を主軸とする企業です。同社はキッチン、洗面台、バス、建具といった住宅設備から、タイル、フローリング、天然石、ガラスなどの建築資材、さらにはエクステリア建材、内装用建材、インテリア・家具、収納まで多岐にわたる商品を豊富に取り揃えています。これらの商品の約8割は自社開発または国内独占販売の海外輸入商品であり、「ミニマリズム」をデザインコンセプトに、空間全体の調和を重視したプロダクト作りを追求しています。自社工場を持たないファブレス体制により、国内外の優れたメーカーと連携し、高品質かつ革新的なデザインを実現。特にイタリアを中心としたヨーロッパのトレンドに敏感なバイヤーが国際的な見本市で直接買い付けを行い、最新トレンド商品を迅速に市場に投入する強みを持っています。 販売チャネルとしては、ECサイトを通じたダイレクト販売を基本とし、設計事務所、ゼネコン、工務店といった建築のプロから一般消費者まで、誰でも同一条件・同一価格で購入できる「ワンプライス」モデルを展開。中間業者を排除することで、高品質な商品を適正価格で提供しています。また、全国主要都市にショールームを設け、実際に商品を体感できる場を提供。一部のショールームでは完全無人運営やアバター接客を導入し、新しい顧客体験を創出しています。 さらに、同社は理想の家づくりを多角的にサポートするサービスも提供しています。デザイン性の高い自由設計の住宅を全国で展開するボランタリーチェーン「ASOLIE(アソリエ)」では、加盟工務店と連携し、土地探しから設計、アフターフォローまで一貫したサポートを提供。また、家づくりをしたい顧客と専門家をマッチングするプラットフォーム事業「SUVACO(スバコ)」を運営し、リフォーム・リノベーションを含む住宅に関するあらゆるニーズに対応しています。システムキッチンやシステムバスなど一部商品については責任施工サービスを提供し、工事会社紹介サービス「Coziコンシェルジュ」を通じて、顧客が安心して工事を依頼できる体制を整えています。 国際展開にも積極的で、中国、シンガポール、タイ、インドネシア、米国、台湾、フィリピンなど、高い成長性が見込める海外市場への展開を加速。現地の見本市出展やビジネスパートナーとの協業を通じて、グローバルでの売上拡大を目指しています。同社のデザイン力は国内外で高く評価されており、グッドデザイン賞、iFデザイン賞、レッドドットデザイン賞、ドイツデザイン賞、そしてアジア企業初となるミラノサローネ国際家具見本市アワードなど、数々のデザイン賞を受賞しています。既存事業の強化に加え、サステナブルな研究開発型ビジネスや新規カテゴリの商品開発にも挑戦し、「くらし」を提案する新事業の創造を通じて、社会課題の解決にも貢献していくことを目指しています。
株式会社パピレス
上場売上 143億円(2026/03)
株式会社パピレスは、1995年に日本で初めて電子書籍の販売を開始したパイオニア企業であり、デジタルコンテンツの可能性を追求し続けています。同社の主要事業は電子書籍販売、電子書籍レンタル販売、および電子書籍取次販売です。特に、2007年に開始した電子書籍レンタルサイト「Renta!」は、業界初のレンタルモデルとして多くのユーザーに支持されており、現在では約1050万人以上の会員登録者数を誇ります。Renta!では、通常の買い切り(購入)に加え、48時間レンタルという手軽な価格設定を提供し、スマートフォン、タブレット、PCなどマルチデバイスに対応することで、通勤・通学や休憩中のスキマ時間にも利用できる利便性を実現しています。 同サイトは、集英社、講談社、小学館、KADOKAWAなど670社以上の出版社と取引し、少年漫画、少女漫画、ボーイズラブ、ティーンズラブ、小説、実用書など65万冊以上の国内最大級の豊富な品揃えを誇ります。また、Renta!オリジナル漫画やスマートフォン向けに最適化された縦スクロール漫画「タテコミ」といった独自コンテンツの提供にも注力しています。さらに、同社はデジタルならではの機能を持つ「次世代コンテンツ」の開発にも積極的で、小説の文章に画像を付加した「絵ノベル」や、コミックにモーションと音声を加えた全編フルカラー&フルボイスの「アニコミ」などをリリースし、電子書籍の新しい可能性を探求しています。 海外展開も積極的に推進しており、子会社を通じて英語圏向けの「英語版Renta!」と中国語圏(繁体字版)向けの「亂搭!」を運営しています。また、海外取次会社であるアルド・エージェンシー・グローバル株式会社を設立し、海外配信に関わる許諾代行、翻訳サポート、支払代行を提供することで、日本の魅力的なコンテンツを世界に広める役割を担っています。翻訳のクオリティを重視し、ネイティブによる厳格なチェック体制を敷くことで、海外市場での売上拡大に貢献しています。著作権保護にも力を入れ、「日本電子書店連合」の設立に参画し、海賊版サイトへの削除依頼を行うなど、健全な電子書籍市場の発展に貢献しています。これらの多角的な事業展開と技術革新により、同社は顧客第一主義のもと、世界規模での電子書籍アグリゲーション&ディストリビューションビジネスを目指しています。
株式会社ジェネレーションパス
上場売上 136億円(2025/10)
株式会社ジェネレーションパスは、「世代を越えた人と人との懸け橋」を企業理念に掲げ、ECマーケティング事業、商品企画関連事業、システム開発を含むその他事業を主軸に展開しています。同社のECマーケティング事業では、国内外の主要インターネットショッピングサイト「リコメン堂」を運営し、家具、家庭用品、アパレル、家電、食品、酒類など260万点を超える圧倒的な商品数を誇ります。楽天、Yahoo!ショッピング、au PAY マーケット、Qoo10、TikTok Shopなど多様なプラットフォームへ展開し、データサイエンティストチームが自社店舗のリアルタイム販売データとMIS(情報分析システム)を駆使して、調達商品の選定や販売方法の最適化を図っています。また、パートナー企業に対しては、費用やリスクを負うことなく「リコメン堂」での商品販売やテストマーケティングを通じた販路拡大・データ収集を支援しています。DX・AI導入支援事業では、複数チャネルの注文や在庫を一元管理する自社システム「GPMS」を開発し、業務の自動化とローコストオペレーションを実現。AIを活用したECサイトの複製や広告運用、会員マーケティングにより、年間10店舗規模の自社ECサイトを構築・運用しています。BtoB受発注システム「urutto」や有効期限管理システム「lalatto」の提供、さらには内閣府エビデンスシステム「e-CSTI」のDXサポートも手掛けています。事業開発・WEB開発においては、20年以上にわたるコンサルティング、Webシステム開発、クリエイティブデザインのノウハウを活かし、新規事業やEC運営、業務自動化を包括的に支援。BtoC、BtoB問わず、1000社から仕入れた250万商品の管理や月間10万件以上の注文を効率的に処理する強力なバックエンドシステム構築に強みを持っています。WEBコンサルティング、DX化支援、EC構築・支援、WEBサービス開発、クリエイティブ制作、集客・プロモーション支援など多岐にわたるサービスを提供し、クライアントのビジネス成長を後押ししています。ものづくり事業では、商品開発、海外生産、OEM生産に関するノウハウを提供し、企画から生産、品質管理、納品まで一貫したサポート体制を構築。インテリア家具、機能性繊維、家電製品の企画・開発を手掛け、ベトナムの子会社GENEPA VIETNAM CO., LTD.では日本品質のインテリア家具を、中国の子会社青島新綻紡貿易有限会社ではオリジナル機能性繊維の研究開発・製造を行っています。自社オリジナルブランド「simplus」からは、コンパクト製氷機やホームベーカリーなどの家電製品をリリースし、ECのみならず量販店への販路拡大も実現し、シリーズ総販売数29万台の実績を誇ります。同社は、これらの多角的な事業展開を通じて、市場の変化に柔軟に対応し、顧客の多様なニーズに応えることで持続的な成長を目指しています。
株式会社マーケットエンタープライズ
上場売上 130億円(2025/06)
株式会社マーケットエンタープライズは、「持続可能な社会を実現する最適化商社」を長期ビジョンに掲げ、ネット型リユース事業、モバイル通信事業、その他事業を展開しています。同社の主要事業であるネット型リユース事業では、オンラインリユースサービス『ReRe』を運営し、不要品を独自の品質基準で査定、整備、販売することで、循環型社会の形成に貢献しています。現在『ReRe』はリニューアル準備中ですが、ヤフオク!店およびメルカリ店は引き続き利用可能です。 また、同社は総合Webメディア『ビギナーズ』を運営し、可処分時間の“もったいない”をなくすことを目指しています。『ビギナーズ』は、映画、読書、ショッピング、スポーツ、ゲーム、旅行など、多岐にわたる趣味に関する情報を調査、まとめ、発信しています。読者が趣味を始める際の疑問や情報収集の課題に対し、リユース事業で培った商品知識と目利きを活かし、信頼性と正確性にこだわった情報を提供。初心者にも分かりやすい解説を徹底し、読者の潜在的なニーズに応えることで、最適な趣味の選択をサポートしています。具体的には、「ビギナーズMOVIE」でVODサービス、「ビギナーズBOOK」で電子書籍サービス、「ビギナーズSHOPPING」でECサイトのセール情報などを専門的に紹介し、幅広い層の趣味ライフを豊かにすることに貢献しています。
株式会社ワールドツール
売上 130億円(2025/03)
株式会社ワールドツールは、「アストロプロダクツ業販センター」を運営し、国産および輸入工具の販売を主要事業としています。同社は法人および個人事業主を対象としたBtoBオンラインプラットフォームを通じて、自動車整備、工場、建設、DIYなど幅広い分野で利用される多種多様なプロフェッショナル向け工具を提供しています。取扱商品は、ハンドツール、電動工具、エアツール、ガレージ機器、特殊工具、測定機器、溶接・板金・塗装用品、研磨・切削用品、保護具、オイル・ケミカル、消耗品、洗車用品、カー用品、アウトドア・ガーデン用品、バイク用工具、自転車用工具など、3,600点を超える豊富なラインナップを誇ります。顧客は会員登録(無料)後、オンラインで商品を注文でき、支払い方法には法人・個人事業主向けの掛け払いサービス「NP掛け払い」や「Paid」が利用可能です。通常商品の送料は全国一律580円(税抜)で、10,000円(税抜)以上の注文で送料無料となりますが、大型商品は別途送料が発生し、送料無料の対象外です。同社は、豊富な商品在庫と迅速な発送体制(平日13時までの注文は当日出荷、在庫がある場合は2営業日以内に発送)を強みとし、プロフェッショナルのニーズに応える高品質な工具を安定的に供給することで、顧客の事業活動をサポートしています。
株式会社トラスト
上場売上 124億円(2025/03)
株式会社トラストは、中古車輸出事業と海外自動車ディーラー事業を主軸とする自動車販売会社である。同社は、国内外から仕入れた日本製中古車を独自の品質基準で検査し、ECサイト「JapaneseVehicles.com」へ掲載。アフリカ、北中南米、オセアニアを中心とする世界150カ国以上の個人消費者へ直接販売するBtoCモデルを構築している。乗用車を中心に、バス、トラック、救急車なども取り扱い、注文後は入金を確認してから通関、船積み、海外輸送、引き渡しまでを担う前受金制を基本とする。海外の自動車販売業者向け取引にも対応する。 法人向けの「JVセールス」では、国内販売店が登録した車両を海外向けECサイトへ掲載し、商談、代金回収、車両受領、輸出手続きをトラストが担当する。掲載先は年間3,000万セッション、常時約1,500台、年間約1万台の注文と約3,000台の成約実績を持ち、英語、フランス語、ポルトガル語、ロシア語に対応する。海外ディーラー事業では、子会社が南アフリカ共和国のヨハネスブルグでスズキ販売店3店舗、ケープタウン近郊で2店舗を運営。インターネット販売、車両検査、港湾ストックヤード、通関・船積みの実務と現地販売網を組み合わせ、日本の中古車を海外の個人、販売業者へ流通させる体制に特徴がある。
ヒラキ株式会社
上場売上 119億円(2026/03)
ヒラキ株式会社は、自社企画開発による靴・履物を核とした通信販売事業、店舗販売事業、および卸販売事業を展開する企業です。同社は「多くの方に気軽に履いていただける靴」をコンセプトに、「安さ」と「品質」の両面でお客様に「驚き」「楽しさ」「満足感」を提供することを目指しています。主力である通信販売事業では、子供から大人まで幅広いファミリー層をターゲットに、自社企画の靴・履物を中心に衣料、日用雑貨、インテリア用品など、暮らしに密着した多彩なベーシックファッションを全国に向けて提案しています。毎月発行される総合カタログ「EXCITING PRICE」や無料設置カタログ「Best Selection」に加え、オンラインショップも積極的に活用し、全国規模での販売を展開しています。 店舗販売事業では、兵庫県内に総合ディスカウントストアを4店舗、大阪府、兵庫県、京都府に靴専門店を18店舗展開しており、総合店では靴・履物はもちろん、衣料、日用雑貨、食料品など多岐にわたる商品を「驚き」の価格で提供しています。靴専門店は「楽しんで気軽に履いていただける靴をもっと身近に」をコンセプトに、自社企画商品を中心にバラエティ豊かな靴を取り揃えています。卸販売事業では、小売業や卸業者向けに商品提案を行い、OEM生産を積極的に展開することで、より多くのお客様に同社の良質な靴を届けています。 同社の強みは、商品企画から販売までを一貫して自社で行う「自社一貫体制」にあります。海外の委託工場と商社・問屋を介さずに直接取引し、幹部社員が現地で品質確認と価格交渉を行う「足で稼ぐ商売」を実践することで、圧倒的なコスト削減と品質維持を両立させています。また、通信販売の物流においても、あえて人海戦術を採用することで、迅速かつ低コストなオペレーションを実現しています。これらの「開発力」「生産力」「販売力」という“3つのチカラ”を最大限に発揮し、「日本一の靴作り」に挑戦し続けることで、長期安定的な企業価値向上を目指しています。
株式会社ラストワンマイル
上場売上 113億円(2025/08)
株式会社ラストワンマイルは、「“繋げる”“与える”で関わる世界中の人々を幸せに」を経営理念に掲げ、新生活を迎える個人や法人に対し、ライフライン、ITサービス、IoT、インフラをワンストップで提供する「ラストワンマイル事業」を展開しています。同社の主要事業は、アライアンス事業、集合住宅向け無料インターネット事業、コンタクトセンター事業、ホテル事業、リスティング・メディア事業など多岐にわたります。 特に個人顧客向けには、新生活における電気、ガス、インターネット回線、ウォーターサーバーといったライフラインの契約手続きを代行する「引越しワンストップサービスまるっとチェンジ」を主軸としています。このサービスは、自社ブランド「まるっとシリーズ」(まるっとでんき、まるっとガス、まるっとひかり、まるっとWi-Fi、まるっとウォーター、まるっと定額パック、まるっとIoTマンションなど)を運営し、複数のサービスをまとめることで割引や特典(がん保険、不用品買取、家電修理サポート、引越し割引など)を提供。面倒な手続きを一本化し、家計管理を簡便化するサブスクリプションモデルが強みです。また、新生活の不安を解消する近隣トラブル解決支援サービス「まもりんぐ」も提供しており、警察OBによる相談や特定感染症・交通傷害補償、メディカルアシストを付帯しています。 法人顧客向けには、店舗用Wi-Fi、ビジネスホン、複合機などのITサービス販売に加え、マンションオーナー向けに無料インターネットや防犯カメラ、スマートロックといったIoT設備の導入コンサルティングを通じて空室対策や物件価値向上を支援しています。さらに、24時間365日対応のコールセンター運営、不動産管理会社向けサポート、秘書代行、営業代行、市場調査など、幅広いコンタクトセンター業務を受託しています。 同社は、約2,600社に及ぶ業務提携先との連携により、家具レンタルや賃貸物件向けセキュリティサービス「スマートルームセキュリティ」といった多様なサービスを顧客に提供。自社運営のコールセンターを強みとし、顧客のニーズに合わせた最適なプランを提案するインサイドセールスモデルを確立しています。「引越しワンストップサービスまるっとチェンジ」は事業開始から2年で約22万件の契約数を達成し、「まるっとシリーズ」の利用者も5万人を突破するなど、新生活サポート市場において確かな実績を築いています。今後は、水道事業への参入も視野に入れ、生活に必要なあらゆるサービスをワンストップで提供する「デジタルファースト社会」への貢献を目指しています。
株式会社チップワンストップ
売上 113億円(2024/12)
株式会社チップワンストップは、半導体・電子部品に特化した通販サイト「www.chip1stop.com」の運営を主要事業とする企業です。同社は、電子機器の開発・設計から生産、メンテナンスに至るまで、あらゆる段階で必要とされる多種多様な部品を提供しています。取扱製品は非常に広範で、半導体(マイコン、アナログ、センサ、ロジック、ディスクリート)、オプトエレクトロニクス(光半導体、イメージセンサ、LED、ディスプレイモジュール)、受動部品(コンデンサ、抵抗、インダクタ、水晶デバイス)、制御機器・電気部品(スイッチ、リレー、パワーサプライ)、コネクタ、ケーブル・配線部品、プリント基板関連製品、工具・ツール、検査・計測機器、静電気・EMC対策製品、各種部材・消耗品、コンピュータおよびオフィス製品など、多岐にわたります。特に、小ロットでの購入に対応しており、試作開発から量産まで、幅広い顧客ニーズに応える柔軟な供給体制を構築しています。同社の強みは、世界最大級の部品情報データベースを活用した部品調達サポート、生産中止品の調達・再生産支援、半導体・電子部品解析サービス、BOM(部品表)管理機能による効率的な部品選定、シングルボードコンピュータや開発ツールの提供、さらにはハーネス加工サービスまで、多角的なソリューションを提供している点にあります。品質マネジメントシステムISO9001:2015および環境マネジメントシステムISO14001:2015の認証を取得しており、高品質なサービス提供と環境への配慮を徹底しています。親会社である米アロー・エレクトロニクス社のグローバルネットワークを背景に、国内外の多数のメーカー製品を取り扱い、日本国内だけでなく、アジア、欧米を含むグローバルな顧客基盤を持つ電子部品商社として、その存在感を高めています。顧客は、電子機器メーカー、産業機器メーカー、研究開発機関、教育機関など多岐にわたり、迅速な配送と多様な決済方法で利便性を提供しています。
株式会社シャルレ
上場売上 107億円(2026/03)
株式会社シャルレは、女性の美と健康を支える企業として、レディースインナーを主体とする衣料品、化粧品、健康食品の企画・開発・販売を主要事業としています。同社は、1975年の創業以来「人はみな豊かでなければならない」という基本理念のもと、物心両面での豊かさを追求し、女性一人ひとりの変化に寄り添い、生活の質を向上させる商品・サービス・ビジネスを提供し、「いつも、私らしく輝ける場所」の提供を目指しています。商品開発においては、モニターの着用感を反映した「心地よく快適な着心地」を追求した衣料品、原料選定から容器デザインまで徹底的にこだわり高品質を追求する化粧品ブランド「エタリテ」、自然食材の健康成分を研究し厳しい品質管理のもと開発される健康食品「エナジン ウォーマー」などを展開しています。販売チャネルは、担当者(代理店・特約店)が顧客宅を訪問し、試着や使用感を体験してもらう訪問販売を主軸としつつ、顧客のライフスタイルに合わせた通信販売「シャルレダイレクトサービス」も提供しています。また、同社独自の「シャルレビジネス」は、商品を愛用しその良さを理解した女性が、メイトからチャレンジメイト、特約店、代理店へとステップアップできるビジネスモデルです。子育て中の女性、副業希望者、セカンドライフを充実させたい方、起業を目指す方など、多様な女性が時間や地域に縛られず、自身のペースでビジネス活動を行える自由な働き方を支援しています。このビジネスを通じて、経済的自由の獲得、共感できる仲間との出会い、人間的成長の機会を提供し、地域コミュニティの形成や地域貢献にも寄与しています。さらに、同社は「ITSUMOTTO(いつもっと)」というメディアを運営し、女性が自分らしく輝くためのヒントや、年齢を重ねることを前向きに楽しむためのアドバイス、ライフステージを豊かに過ごすための情報などを発信し、顧客とのエンゲージメントを深めています。創業50周年を第二創業と位置づけ、長期ビジョン「Charle Group Vision 2035」を掲げ、販売組織の若返りや既存ビジネスモデルの刷新、資本効率の向上といった事業構造改革を推進し、持続的な成長と企業価値向上を目指しています。
株式会社北の達人コーポレーション
上場売上 101億円(2026/02)
株式会社北の達人コーポレーションは、北海道札幌市を拠点にITマーケティングを駆使し、健康食品・化粧品ブランド「北の快適工房」をプロデュース・運営する東証プライム上場企業です。同社は「びっくりするほど良い商品で、世界のQOLを1%上げる」というミッションを掲げ、D2Cビジネスモデルを主軸に事業を展開しています。商品開発からWEBマーケティング、カスタマーサポートに至るまで、ほぼ全ての工程を内製化している点が大きな強みです。特にWEBマーケティングにおいては「日本最高峰のWEBマーケティング集団」と称されるほどの高い専門性を持ち、データサイエンスに基づいた広告運用や、顧客心理を深く理解したクリエイティブ制作、ランディングページディレクションを通じて、効率的かつ効果的な顧客獲得とリピート促進を実現しています。 同社の製品は、厳格な商品ポリシーに基づき、本当に自信を持って勧められる「びっくりするほど良い商品」のみを市場に投入しています。これにより、顧客満足度を最大化し、継続的な利用へと繋げています。対象顧客は、健康や美容に関心を持つ一般消費者であり、同社はITマーケティングの力を活用して、これらの顧客層に直接アプローチしています。また、知的財産の尊重と保護のため「競合・模倣対策室」を設置し、公正な競争環境の維持にも努めています。創業以来、顧客満足を最優先する方針を貫き、独自のノウハウと徹底したインハウス体制により、EC業界・D2C業界で確固たる地位を築いています。現在、同社は100億企業から1000億企業への成長を目指す特別なフェーズにあり、その成長戦略の中核には、卓越したWEBマーケティング力と、顧客のQOL向上に貢献する高品質な商品開発があります。
ユニフォームネクスト株式会社
上場売上 99億円(2025/12)
ユニフォームネクスト株式会社は、ユニフォーム(制服)、作業服、事務服、飲食店制服、医療白衣などを専門とするBtoB/BtoC向けEコマース事業を展開しています。同社は「ワークユニフォーム」「オフィスユニフォーム」「クリニックユニフォーム」「フードユニフォーム」の4つの専門通販サイトを運営し、建築・作業場、受付・事務所、病院・介護施設、厨房・飲食店など、幅広い業種の顧客ニーズに対応しています。約10,000点以上の圧倒的な品揃えとトップレベルの在庫数を誇り、メーカー希望小売価格から最大50%OFFの特別価格で商品を提供。さらに、刺しゅう、プリント、ヘルメット加工、丈直しといった付加価値サービスを自社工場で一貫して行うことで、高品質かつ迅速な加工を1枚から実現しています。法人顧客向けには、サンプル貸し出し、後払い決済、割引サービスなどの手厚いサポートを提供し、顧客満足度98%という高い評価を得ています。プロの専門スタッフが顧客の要望を丁寧にヒアリングし、最適なユニフォームを提案することで、単なる商品販売に留まらず、顧客企業の着用率向上、従業員のモチベーションアップ、企業イメージ向上、さらには採用強化といった経営課題の解決にも貢献しています。TBS番組「がっちりマンデー!!」で紹介されるなど、そのビジネスモデルと顧客対応力は高く評価されており、豊富な在庫と迅速な配送体制により、全国の顧客へ「日本一早く」ユニフォームを届けることを目指しています。
株式会社交換できるくん
上場売上 97億円(2026/03)
株式会社交換できるくんは、住宅設備機器のオンライン販売と設置工事を主軸とする企業です。2001年に「サンリフレプラザ」としてサービスを開始し、現在は「交換できるくん」のブランド名で、給湯器、エアコン、トイレ、ガスコンロ、食洗機などの住宅設備機器の交換・設置を全国規模で展開しています。同社は、不透明だった住宅設備業界の価格体系を改革するため、オンラインでの見積もりシステムを導入し、明瞭かつ適正な価格提示を強みとしています。顧客はウェブサイト上で製品を選び、工事費込みの総額を事前に確認できるため、安心してサービスを利用できるビジネスモデルを確立しています。
BEENOS株式会社
上場売上 96億円(2025/09)
BEENOS株式会社は、1999年の創業以来、インターネットとテクノロジーの力を活用し、日本と世界を双方向に結ぶグローバルプラットフォームを構築・提供しています。同社は「国境のない、世界へ。」をビジョンに掲げ、縮小する国内市場から拡大するグローバル市場へとビジネスの可能性を広げることを目指しています。主要事業は「GLOBAL COMMERCE(グローバルコマース)」「ENTERTAINMENT(エンターテインメント)」「INCUBATION(インキュベーション)」の3つの領域で展開されています。 グローバルコマース事業では、越境ECのリーディングカンパニーとして、世界約120の国と地域への流通を支援しています。言語、決済、物流といった国際間取引の障壁をテクノロジーで解決するプラットフォームを提供し、企業や事業者のグローバル市場での流通拡大をサポート。具体的なサービスとして、海外ユーザーが日本の通販サイトの商品を多言語で閲覧・購入できる購入サポートサービス「Buyee」、海外発送に対応していないサイトの商品を海外へ転送する「転送コム」、世界最大級のオンラインマーケットプレイス「eBay」と連携し日本から海外商品を購入できる「セカイモン」、日本のアパレル商品を海外に販売するグローバルファッションECサイト「FASBEE」などを展開しています。これらのサービスを通じて、海外ユーザー数は600万人を突破し、越境EC支援件数は7,000件を超える実績を誇ります。 エンターテインメント事業では、日本の価値あるコンテンツを海外へ届けるため、DXとグローバル化を支援するプラットフォームを提供。アーティストやアニメ、漫画等のカルチャーやブランド事業者に対し、商品企画・生産、ECサイト構築・運営受託、ファンマーケティング、イベントサポートソリューションなどを一気通貫で提供しています。特に、最短5営業日でネットショップを開設でき、Buyee連携により世界約120ヶ国からの購入を可能にする「Groobee」は、日本のエンターテインメントをグローバルに展開する強力なツールとなっています。 インキュベーション事業は、事業創造をDNAとする同社が、グローバルな視点で新規事業開発と成長加速のための投資を行うものです。国内外10カ国以上、50社以上のスタートアップ企業に投資し、特にASEANを中心とした「ネクストチャイナ」市場に注力することで、日本と海外を連携させる独自のネットワークを構築しています。この事業では、日本企業の越境EC・海外進出を支援する「BeeCruise」や、日本で働きたい外国籍人材と雇用したい日本企業を繋ぐSaaS型越境HRプラットフォーム「Linkus」などの新規事業も展開し、テクノロジーとノウハウを活かした多角的なビジネスモデルで世界の可能性を拡げています。
株式会社ほぼ日
上場売上 87億円(2025/08)
株式会社ほぼ日は、人々が集う「場」を創造し、「いい時間」を提供するコンテンツを企画、編集、制作、販売する企業です。同社は1998年6月に無料ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」(現「ほぼ日」)を開設して以来、オリジナルの読み物や動画、イベントなどを通じて多様なコンテンツを提供し、多くの人々が交流する「場」を築き上げてきました。主要事業としては、このウェブサイトを基盤に、文具、雑貨、衣類、食品、書籍といったオリジナル商品を企画・販売しており、特に「ほぼ日手帳」は2002年の誕生以来、国内外で広く愛用される主力商品となっています。2025年には「ほぼ日手帳」のアプリも登場し、デジタル領域での展開も強化しています。 同社の事業は多岐にわたり、実店舗兼ギャラリー兼イベント会場である「TOBICHI」や、渋谷PARCO内のギャラリースペース「ほぼ日曜日」を運営。また、様々なクリエイターやブランドと共催するお買いもの中心のコンテンツフェスティバル「生活のたのしみ展」も開催しています。教育分野では、アプリやYouTubeでの動画配信、リアルイベントを通じて自由に学べる「ほぼ日の學校」を展開。さらに、AR技術を活用した新しい地球儀「ほぼ日のアースボール」、犬と猫の写真を投稿して楽しむSNSアプリ「ドコノコ」、スタイリスト伊藤まさことのライフスタイルブランド「weeksdays」、人気ゲーム『MOTHER』の世界を楽しむ「ほぼ日MOTHERプロジェクト」、群馬県赤城山の地域活性化施設「ほぼの駅 AKAGI」、睡眠関連プロジェクト「ねむれないくまのために」など、ユニークなコンテンツや商品を次々と生み出しています。 同社の強みは、クリエイティブな発想とアイデアを重視し、「人がおもしろいと思うこと、うれしいと感じること」を追求する自由な企業文化にあります。これにより、幅広い層の顧客に対して、単なる商品販売に留まらない「体験」や「時間」を提供し、メディアとしての役割も果たしています。ビジネスモデルは、オンラインストアでの直接販売を主軸としつつ、一部商品の卸販売、イベントやアプリを通じた収益確保など、多角的なアプローチで展開されており、コンテンツとコマースを融合させた独自のポジションを確立しています。
株式会社クラシコム
上場売上 83億円(2025/07)
株式会社クラシコムは、「フィットする暮らし、つくろう。」をミッションに掲げ、多くの人々のWell-beingな暮らしの実現に貢献するライフカルチャープラットフォーム「北欧、暮らしの道具店」を運営しています。同社は2007年にビンテージの北欧食器専門ECサイトとして創業しましたが、現在ではその事業領域を大きく拡大しています。主要事業は多岐にわたり、EC運営、メディア運営、コンテンツ開発、広告企画販売、雑貨・アパレル企画販売を柱としています。 「北欧、暮らしの道具店」は、単なるECサイトに留まらず、世界中のセレクト商品やオリジナルブランド「KURASHI&Trips PUBLISHING」「NORMALLY」の商品開発・販売を行うD2C事業を展開。顧客の約半分以上がオリジナル商品を購入する実績を持ち、幅広い世代の「フィットする暮らし」を求める顧客層に支持されています。 また、同社はコンテンツ・パブリッシャーとしても強力な存在感を放ち、Web記事、ポッドキャスト(「チャポンと行こう!」など)、オリジナルのドキュメンタリーやドラマ(「青葉家のテーブル」など)、さらには劇場映画までを制作・配信しています。これらの多様なコンテンツを通じて顧客との継続的な接点を確保し、世界観への深い共感を醸成。IPを活用した企業タイアップや関連グッズ開発など、新たなビジネスモデルも創出しています。 さらに、同社は「BRAND SOLUTION(ブランドソリューション)」として、クライアント企業のマーケティング課題に対する総合的なソリューションを提供しています。「北欧、暮らしの道具店」で培った高い顧客エンゲージメントと企画制作能力を活かし、ナショナルブランドを中心とした200以上の企業に対し、商品開発からプロモーション、サンプリング、テスト販売までブランディングの全フェーズを支援。YouTubeドキュメンタリー動画やポッドキャスト番組プロデュース、独占エージェンシー契約など、支援領域を拡大し、約半数の企業がリピートする実績を誇ります。 同社の強みは、商品やコンテンツだけでなく「世界観(ライフカルチャー)」で顧客と深くつながるプラットフォームであること、そしてWEB、スマホアプリ、各種SNS、動画共有サイト、ポッドキャスト配信サービスといった多様なエンゲージメントチャネルを駆使して顧客との継続的な関係を築いている点にあります。これにより、顧客の日常に寄り添い、長期的な価値提供を実現しています。
ジェイドグループ株式会社
上場売上 80億円(2026/02)
ジェイドグループ株式会社は、ECモール運営、プラットフォーム事業、ブランド事業の三つの柱を軸に、ファッション・アパレル業界に特化した多角的なビジネスを展開しています。同社は「自宅で試着、気軽に返品」をコンセプトとするECモール「LOCONDO.jp」をはじめ、様々なECモールを運営しており、顧客応対から倉庫運営、商品撮影に至るまで、EC運営に必要なすべてのオペレーションを内製化することで、出店ブランドのEC売上最大化を強力に支援しています。このフルフィルメントサービスは、ブランド側が商品を預けるだけでEC事業を展開できるという、効率的かつ効果的なビジネスモデルを提供しています。 また、同社はECモール事業で培った高度な物流インフラとITインフラを「プラットフォーム事業」として外部ブランドにも提供しています。これにより、在庫管理やデータの一元化を可能にし、ブランドの在庫回転率向上や業務効率化に貢献しています。さらに、「BRAND事業」では、ReebokやMANGOといった国内外の有力ブランドをグループで運営し、プラットフォーム事業のサービスを最大限に活用しながら、EC販売だけでなく実店舗や卸売といった多様なチャネルでの展開も行っています。 同社の強みは、EC運営の全工程を自社で完結できる内製化体制と、それによって得られたノウハウを外部に提供するプラットフォームビジネスの展開です。これにより、ファッション・アパレル業界におけるEC化を推進し、ブランドと消費者の双方に価値を提供しています。2011年のサービス開始以来、2017年には上場を果たし、近年では宅配保管サービス「トロンコルーム」の開始や、マガシーク株式会社の子会社化など、事業領域の拡大と業界内での存在感を高めています。
ペットゴー株式会社
上場売上 70億円(2026/03)
ペットゴー株式会社は、「ハッピーペットライフ・ハッピーワールド」をスローガンに掲げ、「ペットのQOL向上」と「テクノロジーを駆使してペットの健康寿命を最大化」することをミッションとするペットヘルスケア企業です。同社はEコマースを中核とした事業を展開しており、自社オンラインサイト「ペットゴー」に加え、楽天市場、Amazon、Yahoo!ショッピングなど主要なオンラインモールに多数出店するマルチチャネル戦略により、幅広いペットオーナーに商品を提供しています。主要な取扱商品は、犬猫の病気予防、健康改善、健康促進を目的とした高機能フード、動物用医薬品、サプリメントなどのペットヘルスケア商品です。 同社の強みは、創業以来蓄積してきた膨大なペットデータ(疾患、犬猫種、年齢、性別など)と、これを活用する自社開発のDXプラットフォームです。このデータとプラットフォームにより、顧客ニーズを的確に分析し、D2Cブランド「ベッツワン」の製品企画・開発に活かしています。「ベッツワンベテリナリー」として、食物アレルギーケア、消化器ケア、避妊・去勢ケアといった食事療法食や、大正製薬との協業によるペット用サプリメントなどを展開し、OEMパートナーを活用したファブレス製造体制でお求めやすい価格を実現しています。また、購入タイミングや配送日時を自由に設定できる定期購入サービス「サブスクコマース」も提供し、顧客の利便性を高めています。 中期成長戦略として「D2Cシフト」を推進し、ナショナルブランド主体からD2Cブランド主体への事業構造転換を図っています。これには、プロダクトの品揃え拡充(未対応疾患への新規製品開発、ドライ製品以外の対応)、チャネルの売り場拡大(D2Cブランドストア新規出店、オフラインチャネルへの展開)、プロモーション強化が含まれます。2025年にはペットメディア運営の「FLAFFY」や犬の預かりマッチングプラットフォーム「DogHuggy」がグループジョインし、事業領域をさらに拡大しています。社会貢献活動にも積極的で、犬猫の殺処分問題解決のため、保護団体へのサポートや親マッチングサイトとの連携を通じて、新たな飼い主を増やす取り組みを行っています。これらの活動と実績により、同社はYahoo!ショッピング ベストストアアワードや楽天ショップ・オブ・ザ・イヤーなど、数々のECモールで受賞歴を誇ります。
株式会社cotta
上場売上 67億円(2025/09)
株式会社cottaは、「つくる喜びと食べる幸せを世界にめぐらせる」をパーパスに掲げ、製菓食材および食品包装資材の販売を主軸とする企業です。1998年に菓子用資材の小ロット通信販売から事業を開始し、特に乾燥剤を主要商品として全国のお菓子屋に提供してきました。2006年には一般コンシューマーからプロまでをターゲットにしたECサイト「cotta」を立ち上げ、商品ラインナップを食材や道具、ラッピングアイテム等にまで拡大。現在では約3万点以上の商品を取り扱い、製菓製パン業界最大のプラットフォームへと成長しています。同社の強みは、プロ向けの業務用アイテムを小ロット、短納期、低価格で提供できる点にあり、本社併設の自社倉庫からの当日発送や、小麦粉などの製菓材料を個人でも使いやすい容量に小分けする子会社プティパの設備がこれを支えています。また、豊富なレシピコンテンツや有名シェフによるオンラインレッスン、ユーザー間の知識共有の場を提供することで、お菓子・パン作りを愛好する人々を多角的にサポートしています。 さらに、法人向けの仕入れサイト「cotta business」では、パティスリー、ベーカリー、カフェなどの飲食業種向けに、製造・店舗運営に関わる商材を小ロットで提供し、販売促進や新メニュー開発の提案も行っています。近年では、不二製油との資本業務提携を通じて、プラントベースやグルテンフリーなど「カラダにやさしい」をテーマとしたサステナブルな食のECメディア「cotta tomorrow」を立ち上げ、健康課題や環境問題の改善に貢献する商品やレシピを発信。加えて、日本初のプラントベース・ポータルサイト「Vegewel」の運営も手掛け、プラントベースのグルメ検索やWebマガジンを通じて、多様な食の選択肢を提供する環境づくりにも注力しています。これらの事業を通じて、同社はプロフェッショナルから一般の愛好家まで、幅広い顧客層に対し、高品質な商品と充実した情報・サービスを提供し、食文化の発展に貢献しています。
ReYuu Japan株式会社
上場売上 63億円(2025/10)
ReYuu Japan株式会社は、2024年2月1日に現社名へ商号変更しました。同社は「リユース(再利用)の輪を広げる」ことを使命とし、「Re(何度も)」と「Yuu(結う=繋げる)」の想いを込めたコーポレート・アイデンティティのもと、モバイル端末を中心とするリユース関連事業を主軸に展開しています。 主要事業として、中古モバイル機器(スマートフォン、タブレット、PCなど)の買取り、データ消去、クリーニング、再生処理を行い、安全・安心なリユースモバイルとして法人顧客に提供する「リユースモバイル事業」を展開しています。同社は独自のサプライチェーンマネジメントを確立し、豊富な調達ルートとモバイルリファビッシュセンターでの高品質な再生処理により、安定供給と低不具合率を実現しています。2020年には「リユースモバイル事業者認証」の第一号認定を受け、2021年には情報セキュリティマネジメントシステムISO27001認証も取得しており、高い品質とセキュリティ基準を保持しています。 また、法人向けにスマートフォンやタブレット、SIMカードを提供する「レンタルサービス」も手掛けており、イベント、教育機関、アプリ開発・検証、選挙活動など多様なシーンで利用されています。通話し放題やデータ通信プランを組み合わせた格安プランを提供し、長期利用や大量注文にも対応可能です。さらに、SaaS企業と提携し、モバイル端末とSaaSを組み合わせた「統合型サブスクリプションサービス」を提供することで、SaaSパートナーの月額売上増加や顧客単価向上に貢献しています。個人顧客向けには、自社オンラインショップ「ReYuuストア」およびAmazon、楽天市場、メルカリShopsなどのECモールを通じて、リユースモバイル端末やPCの販売を行っています。 同社は、株式会社ショーケースとの協業によるオンライン販売強化や、ストック型ビジネスモデルへの転換(サブスクリプションモデル強化、保険・保障付きプラン導入)を通じて、持続的な成長を目指しています。今後は、グローバル展開を加速させ、香港やドバイなどリユースモバイル需要の高い海外市場を開拓するとともに、リサイクル事業への拡大も視野に入れています。2024年10月期にはリユース関連事業で売上高4,670百万円、販売台数141,278台を達成しており、市場の拡大を背景に業績を伸長させています。
株式会社ショクブン
上場売上 60億円(2026/03)
株式会社ショクブンは、1977年の創業以来、「同社は大地の恵みに感謝をし、食文化と健康づくりに貢献します」という社是のもと、食材宅配サービスを通じて「健康」と「安心」を届けてきた企業です。同社の事業は、主に個人向けと法人向けの二つの柱で構成されています。個人向けサービス「ショクブンのおうちごはん」では、プロの管理栄養士が考案した栄養バランスの取れた献立付き食材セット「ハピ食」や、レンジで温めるだけの冷凍弁当を自宅まで宅配しています。これにより、多忙な日々を送る家庭や多様な生活スタイルを持つ顧客の健康的な食生活をサポートし、「考える・買う・作る」の時短に貢献しています。また、おせち料理やギフト、クリスマス、バレンタインなど季節に合わせた特売企画商品も展開し、顧客の食卓を豊かに彩っています。 法人向けサービスでは、企業や高齢者施設、グループホーム、デイサービス、幼稚園、保育園、社員寮、学生寮などに対し、業務用食材の提供や委託給食サービス、特に「事業食メニュー」を提供しています。この事業食メニューは、管理栄養士が考案した手作り食材セットをレシピ付きで提供し、調理負担の軽減、低栄養リスクの予防、利用者様の満足度向上、そしてコスト削減に貢献しています。同社は、仕入れから商品開発、製造、そしてお客様への配送までを一貫した自社体制で行う「ラストワンマイル」にこだわり、お客様の声を迅速に商品やサービスに反映させる強みを持っています。中核施設であるフレッシュセンターでは最新の衛生管理システムと温度管理体制を導入し、各営業所へ毎日新鮮で安全・安心な食材を安定供給。中部地方を中心に36拠点を展開し、地域に密着したサービスを提供しています。フードロス削減や支援活動にも積極的に取り組み、持続可能な社会の実現にも貢献しています。
株式会社ココナラ
上場売上 60億円(2025/08)
株式会社ココナラは、「プロが集まる日本最大級のスキルマーケット」を運営する企業です。同社は、個人や法人が持つスキルや知識、経験をオンライン上で売買できるプラットフォームを提供しており、740種類以上の多岐にわたるカテゴリーのサービスを扱っています。主な事業内容としては、イラスト作成・漫画制作、デザイン制作、Web制作・HP作成・EC構築、動画編集・映像制作、集客・マーケティング相談、ビジネス代行・事務代行、音楽制作・ナレーション、IT相談・システム開発、ライティング・翻訳、コンサルティング・士業、AI導入・生成AI活用相談、占い、悩み相談・カウンセリング、学習指導・資格・キャリア相談、住まい・美容・生活相談、オンラインレッスン・習い事、ハンドメイド制作、出張撮影・出張サービス、資産運用・副業の相談など、非常に広範な専門サービスを提供しています。 同社の強みは、豊富なサービスを簡単に比較検討できる点、サービス提供がすべてオンラインで完結し時間や場所を問わない利便性、そして購入・販売時の金銭のやり取りをココナラが仲介することで実現される安心・安全な取引環境です。365日運営のサポート体制も充実しています。個人事業主やフリーランス、中小企業から大企業まで、幅広い顧客層が自身の課題解決やビジネス加速のために同社のサービスを利用しています。また、依頼者が具体的な業務内容を提示し、出品者が提案する「お仕事」機能も提供しており、多様なニーズに応えるビジネスモデルを確立しています。これにより、スキルを持つ個人は自身の能力を収益化し、依頼者は必要な専門スキルを効率的に調達できるエコシステムを構築しています。
株式会社エニグモ
上場売上 54億円(2026/01)
株式会社エニグモは、インターネットビジネスの企画・開発・運営を主要事業とする企業です。同社は、CtoC型グローバル・ショッピング・コミュニティ「BUYMA(バイマ)」を中核事業として展開しており、世界185カ国に在住する24万人以上のパーソナルショッパー(出品者)が、世界中のファッションアイテムを出品・販売するマーケットプレイスを提供しています。国内完売品、入手困難なアイテム、国内未上陸ブランドなど、多種多様な商品を顧客に提供し、2026年1月末時点で会員数1,201万人、出品数580万品超という実績を誇ります。パーソナルショッパーは注文確定後に買い付けを行うため在庫リスクを低減でき、同社は購入者と出品者双方から手数料を徴収するビジネスモデルで収益を上げています。独自の決済システムや無料鑑定、返品・品質・紛失補償などの充実したサービスにより、安心安全な取引環境を確保しています。 また、同社は「世界の”体験”が買える」をコンセプトに、海外旅行者向けプライベートツアー提供サービス「BUYMA TRAVEL(バイマトラベル)」も手掛けています。これは海外在住の日本人が現地ならではの最新トレンドスポットや穴場スポットを巡るプライベートツアーを提供するもので、ホテルテスト販売やグアム・ハワイでのマリンアクティビティ運営、ハイヤー・リムジンサービスのM&Aを通じて事業を拡大しています。さらに、世界中のトレンド情報を発信するファッションメディア「STYLE HAUS(スタイルハウス)」を運営し、BUYMAの購買データに基づいたリアルな情報を提供することで、メディアとECサービス間のシナジー効果を高めています。新規事業としては、ミッション選考型の転職プラットフォームサービス「Q転職」を開始し、新たな収益源の育成にも注力しています。同社はソーシャル、マーケティング、テクノロジーを駆使した低コスト運用により、高い収益性とスケーラビリティを実現し、グローバルベンチャーとしての成長を目指しています。
株式会社エアークローゼット
上場売上 50億円(2025/06)
株式会社エアークローゼットは、「“ワクワク”が空気のようにあたりまえになる世界へ」を企業理念に掲げ、発想とITを駆使して人々の日常に新しい体験と価値を創造する企業です。同社は、月額制ファッションレンタルサービス「airCloset」を主軸に、プロのスタイリストが顧客一人ひとりの体型や好みに合わせて厳選した洋服を届けるサービスを提供しています。利用者は返却期限やクリーニングの手間を気にすることなく、何度でも新しいファッションとの出会いを楽しみ、気に入ったアイテムは購入することも可能です。さらに、同社はメーカー公認の月額制レンタルモール「airCloset Mall」を展開し、家電などの商品を納得するまで試してから購入を検討できる機会を提供しており、ビックカメラとの協業による店頭での“持ち帰りレンタル”も実現しています。また、パーティードレスや冠婚葬祭用の衣装など、特定のライフシーンに合わせた都度利用型ファッションレンタルサービス「airCloset Spot Rental」も手掛けています。対面での骨格・パーソナルカラー診断を通じて、個々に似合うコーディネートを提案する「airCloset Salon」も運営し、顧客のファッションに関する悩みに寄り添っています。同社の強みは、シェアリングエコノミーモデルを通じて循環型経済を推進し、SDGsへの貢献を目指している点、そしてパーソナルスタイリング事業で得られた「体験データ」をデータサイエンスとしてアパレル業界に広く公開し、業界全体の発展に寄与している点にあります。また、一般社団法人日本パーソナルスタイリング振興協会の理事団体としても活動し、パーソナルスタイリング文化の創造と普及にも貢献しています。これらのサービスを通じて、同社は多様な顧客層に対し、ファッションを通じた豊かなライフスタイルと新しい価値を提供しています。
株式会社テンポスドットコム
売上 46億円(2026/04)
株式会社テンポスドットコムは、飲食店に特化した多角的な支援サービスを提供する企業です。主要事業として、業務用厨房機器通販サイト「テンポスドットコム」の運営、飲食店の開店・開業支援、そして飲食店の経営・運用支援を展開しています。同社は、飲食店が抱えるあらゆる課題に対し、開業前から開業後、さらには事業の成長・維持までを一貫してサポートするワンストップソリューションを提供しています。 業務用厨房機器通販サイト「テンポスドットコム」では、新品・中古の厨房機器や店舗用品を幅広く取り扱い、業界トップクラスの品揃えと実績を誇ります。これにより、開業資金を抑えたい飲食店オーナーに対し、コストパフォーマンスの高い選択肢を提供しています。 飲食店の開店・開業支援においては、年間2万件以上の開業支援実績を背景に、物件探しから内装工事、資金調達、各種インフラ(インターネット回線、電話、Wi-Fi、BGM)の整備、厨房機器・什器備品の調達、資格・許認可取得、スタッフ採用、さらには集客・販促戦略の立案まで、開業に必要な全てのプロセスをサポートします。具体的には、飲食店に特化した不動産会社との連携による居抜き・スケルトン物件の紹介、全国対応の内装工事業者紹介、ホームページ作成、ロゴ制作、販促デザイン、GoogleビジネスプロフィールやSNS運用代行、グルメサイトへの掲載支援など、多岐にわたるサービスを提供し、開業を成功に導きます。 飲食店の経営・運用支援では、営業中の店舗が直面する課題解決に注力しています。FLコスト(食材費・人件費)の見直し支援をはじめ、電気代削減、フライヤー油削減、廃油無料回収、ゴミ回収、賃料適正化といった経費削減策を提案。また、顧客満足度向上のための覆面調査や防犯カメラ設置、飲食専門コンサルタントの紹介、店舗用保険やトラブル解決アプリの提供を通じて、安定した店舗運営を支援します。さらに、飲食専門税理士や社労士の紹介、レシピ・原価管理システムの導入支援、衛生用品レンタル、清掃業者紹介など、バックオフィス業務から店舗の衛生管理まで、幅広いニーズに応えるサービスを展開しています。 同社の強みは、飲食店に特化した専門性と、開業から経営までを網羅する包括的なサポート体制、そして全国規模のネットワークと豊富な実績にあります。飲食店オーナーは、同社を通じて必要なサービスをワンストップで利用できるため、時間とコストを効率的に削減し、本業である店舗運営に集中することが可能となります。また、飲食店オーナー向けに商品やサービスをプロモーションする広告掲載サービスも提供しており、月間約110万PVのサイトや約4.4万人のメルマガ会員、約9万PVのオウンドメディアなどを活用した効果的なマーケティング支援も行っています。これらの事業を通じて、同社は飲食業界全体の活性化に貢献しています。
株式会社マクアケ
上場売上 46億円(2025/09)
株式会社マクアケは、「生まれるべきものが生まれ 広がるべきものが広がり 残るべきものが残る世界の実現」をビジョンに掲げ、アタラシイものや体験の応援購入サービス「Makuake」を主軸に事業を展開しています。同社が運営する「Makuake」は、プロジェクト実行者(事業者)が開発背景やストーリーとともに新商品や新サービスを発表し、サポーター(生活者)が応援の気持ちを込めて先行購入する「応援購入サービス」です。これは、一般販売前の「0次流通」という独自の市場を形成し、挑戦的な新商品やサービスを生み出す事業者と、新しい価値への感度が高く、共感やストーリーを重視して応援購入を行う生活者をつなぐプラットフォームとして機能しています。サポーターは「こんなものが欲しかった!」という出会いや、作り手の挑戦やストーリーへの共感から生まれる「楽しみとしての購買」という新しい価値観を重視しており、同社はこのニーズに応えています。 同社の強みは、プロジェクトの成功を支援する多角的なサポート体制にあります。原則すべてのプロジェクトに専任のキュレーターが伴走し、商品開発、マーケティング、クリエイティブ、日本市場進出など多岐にわたる専門知識を提供しています。また、全国約100社の金融機関や国内外の流通パートナーと連携し、プロジェクト終了後の事業拡大も支援しています。 関連サービスとして、「Makuake STORE for ECモール」では、「Makuake」での新商品デビュー後、楽天市場やYahoo!ショッピング、TikTok Shopといった大手ECモールへの出店・販売・プロモーション・物流を代行し、挑戦者の持続的な事業成長をサポートします。「Makuakeインサイト」は、独自に保有する新商品の購買行動データや感度の高い生活者への調査を通じて、顧客起点での商品開発やプロモーション戦略の設計を支援するリサーチサービスです。「Makuake Incubation Studio」は、企業内の研究開発技術や企画を製品・サービス化し、新規事業開発と人材育成を伴走支援します。「Makuake SHOP」では、流通パートナー企業と連携し、「Makuake」発の商品をオフラインで展示し、店頭での商品体験機会を創出しています。さらに、健全なプラットフォーム運営のため、独自の「Makuake品質基準」を策定し、実行者のプロジェクト進行から商品の提供まで、サポーターの応援購入体験の最適化を推進しています。 2013年のサービス開始以来、累計プロジェクト数48,000件以上、累計応援購入総額1,200億円以上、累計会員数330万人以上、リピート応援購入率70%以上という実績を持ち、特に家電・ガジェットジャンルは成長が著しく、AI関連プロダクトの応援購入総額は昨対比3.5倍に伸長するなど、最新技術への感度が高いサポーターコミュニティを形成しています。同社は、データ活用基盤を整え、事業者の挑戦と成長に継続的に伴走することで、ビジョン実現を目指しています。
ティーライフ株式会社
上場売上 44億円(2025/07)
ティーライフ株式会社は、お茶、健康食品、スキンケア製品を主軸とした通信販売事業を多角的に展開しています。同社の事業は、「お茶・飲料」「食品・ダイエット食品」「医薬品・サプリメント」「ヘアケア・スキンケア」「ギフト」「雑貨」の主要6カテゴリにわたります。「お茶・飲料」では、長年の販売実績を誇る「スッキリプーアール茶」や「メタボメ茶」、美容と健康に人気の「プレミアムオーガニックルイボスティー」といった看板商品に加え、体脂肪や血糖値、コレステロール対策に特化した機能性表示食品「プーアール茶 ヘルシーボ」「メタ褒め茶プラス」などを提供しています。その他、緑茶、紅茶、烏龍茶、黒豆茶、たんぽぽ茶、青汁、コーヒー、お酢ドリンク、ワイン・ビールまで幅広いラインナップを揃え、水出しやノンカフェインといった多様なニーズに応えています。「食品・ダイエット食品」では、特選グルメ、ダイエット食品、和洋菓子、ナッツ・ドライフルーツ、梅干し、だし・ふりかけ・雑穀、惣菜・雑炊など、食の健康と豊かさを追求した商品を展開。「医薬品・サプリメント」では、健康維持をサポートする製品を提供しています。「ヘアケア・スキンケア」分野では、自社ブランド「hugm(ハグム)」シリーズで茶の実オイルに着目したヘアケア、高保湿スキンケア、ボディケア製品を展開し、さらに和漢スキンケア「炭の露」も提供することで、自然の力で美しさを引き出す製品を提案しています。同社の強みは、世界中から厳選した原料を調達し、日本国内の専用工場で厳重な品質チェック体制のもと製造している点にあります。特にプーアール茶は20年以上の販売実績があり、特殊製法によりクセのないマイルドな口当たりを実現しています。通信販売をビジネスモデルとし、ウェブサイトやカタログを通じて顧客に直接商品を届け、13時までの申し込みで即日出荷(一部商品を除く)、5,000円(税込)以上の購入で送料無料、30日間返品・返金保証といった手厚いサービスで顧客満足度を高めています。定期お届けサービスも充実しており、健康や美容に関心が高い幅広い層の顧客に支持されています。
株式会社yutori
上場売上 44億円(2026/03)
株式会社yutoriは、「TURN STRANGER TO STRONGER」をミッションに掲げ、アパレルブランドの企画・運営を主軸とする“ストリートカンパニー”です。同社は東京を拠点にアジア全域での展開を目指し、デジタルの深い知見と個人が持つストーリーを掛け合わせることで、多岐にわたるジャンルの新世代ブランドを創出しています。特に、社員の約8割が20代というデジタルネイティブな感性を活かしたSNSマーケティングと、裏原宿をルーツとするストリートブランドが持つメッセージ性や物語の力を融合させたブランド創りが強みです。この戦略により、2023年以降は毎月10万人以上のフォロワーをブランドアカウント全体で獲得し、顧客基盤を拡大しています。主要顧客層はZ世代とゆとり世代が9割を占め、彼らの多様な「好き」に応えるブランドを展開。例えば、ユースカルチャーを表現する「9090」、デザイナーと協業するライフスタイルブランド「PAMM」、親しみやすいカジュアルブランド「nemne」などがあります。創業6年目ながら、3年目にはZOZOとの資本業務提携を締結し、2022年には「F-LAGSTUF-F」や「Younger Song」を展開するAZRを買収するなど、積極的な事業拡大を進めています。現在、22ものブランドを保有し、統合ECサイト「YZ Store」も運営。IPOを契機に、日本で最も多くのブランドを保有する企業となることを目指しています。
株式会社白鳩
上場売上 42億円(2025/11)
株式会社白鳩は、「感動するインナーライフっていいね!」という企業理念のもと、インナー、ルームウェア、レッグウェアを主要商材とするeコマース事業を展開しています。同社は、自社公式サイトに加え、「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」「Amazon」「auPAYマーケット」「Qoo10」「ポンパレモール」「ZOZOTOWN」など国内の主要ECモールに合計12店舗を出店。さらに、越境ECとして「天猫国際」「Qoo10(シンガポール)」「Shopee」「LAZADA(マレーシア)」にも進出し、国内外の消費者に幅広い商品を提供しています。また、京都市伏見区には直営の実店舗「SHIROHATO 京都本店」も運営しています。 同社の強みは、商品撮影、採寸、原稿作成といった「ささげ業務」から、店舗運営、お客様対応、システム開発・保守に至るまで、EC事業運営に必要な全てのフルフィルメント業務を京都の本社&物流センターで一貫して行うワンストップ体制です。これにより、業務の有効性と効率化、迅速な対応を実現しています。東京営業所では、プライベートブランド商品「HIMICO」「Mon Cher Pigeon」「blooming FLORA」「LA VIE A DEUX」などの企画・開発を手掛け、お客様のニーズを迅速に商品化するファブレス経営を採用しています。 2020年8月に完成した本社&物流センターは、高密度収納ロボットストレージシステム「AutoStore」や自動制御マテリアル・ハンドリングシステムを導入し、物流の標準化とDXを推進。入出庫作業の効率化や庫内作業の自動化・機械化により、リードタイム短縮とサービスレベル向上を図っています。また、自社開発の基幹システム「楽らく通販システム」により、外部依存なく柔軟なシステム運用を実現しています。 同社は、持続可能な開発目標やESG経営にも積極的に取り組み、再生可能エネルギーの導入、女性活躍推進、障害者雇用、簡易包装の徹底、FSC認証資材の使用など、環境・社会・ガバナンスの側面から企業価値向上を目指しています。長年にわたり、楽天市場やYahoo!ショッピング、au PAY マーケットなどで数々の「ベストストア賞」や「ショップ・オブ・ザ・イヤー」を受賞しており、EC業界における高い実績と顧客からの信頼を確立しています。
株式会社JAFサービス
売上 40億円(2026/03)
株式会社JAFサービスは、1979年の創業以来、一般社団法人日本自動車連盟のグループ企業として、自動車社会に暮らす人々の豊かな生活を多角的にサポートしています。同社の主要事業は、物品通信販売と保険通信販売の二本柱で構成されています。物品通信販売においては、JAFの機関誌「JAF Mate」や自社発行カタログ「JAF通販紀行」に掲載される商品を核として、カー用品から日々の生活を豊かにするバラエティに富んだ商品を幅広く取り扱っており、顧客は同社のウェブサイトを通じて手軽に購入することができます。一方、保険通信販売事業では、JAF会員を中心に、医療保険、傷害保険、がん保険、海外旅行保険、自転車保険、親介護保険、こども保険、死亡保険など、多岐にわたる各種保険商品の募集代理店業務を展開しています。同社は10社以上の保険会社の商品を取り扱っており、顧客の多様なニーズやライフステージに合わせた最適な保険プランを提案できる強みを持っています。特に、オンラインでの申し込みにも対応しているため、忙しい現代の顧客層にとって利便性の高いサービス提供を実現しています。同社は「顧客本位の良質なサービスを追求する経営」を基本方針に掲げ、顧客・市場・社会の変化に柔軟に対応しながら、安心・安全・高品質な商品やサービスの提供に努めています。長年の実績とJAFグループとしての信頼性を背景に、自動車社会におけるリスクマネジメントから日用品の提供まで、幅広い領域で顧客の生活を支える重要な役割を担っています。これにより、同社は単なる販売代理店に留まらず、顧客の安心と快適な生活を総合的に支援するビジネスモデルを確立しています。
株式会社TORICO
上場売上 32億円(2026/03)
株式会社TORICOは、「世界に楽しみを増やす」というミッションのもと、エンターテインメントコンテンツを多角的に展開する企業です。同社の主要事業は、漫画を中心としたEコマース事業と、漫画・アニメ・ゲームなどのカルチャーを発信するイベント事業に大別されます。Eコマース事業では、全巻まとめ買いに特化したインターネット書店「漫画全巻ドットコム」を運営し、紙媒体から電子書籍まで20万作品以上のコミックを提供しています。また、BL(ボーイズラブ)書籍に特化したインターネット書店「ホーリンラブブックス」では、最新刊から既刊まで豊富な品揃えに加え、当店限定特典や貴重なサイン本の販売を通じて、特定のファン層に深く支持されています。さらに、コミックや小説、同人誌などを扱う「まんが王」も展開し、幅広い顧客ニーズに応えています。イベント事業としては、「マンガ展」を池袋、渋谷、大阪、天王寺といった主要都市で展開し、コミック作者のイラスト展覧会やサイン会を随時開催。会場限定のオリジナルマンガグッズの制作・販売も手掛け、ファンとクリエイターの交流の場を提供しています。近年では、中国・上海やマレーシア・クアラルンプールなど海外でのポップアップストア開催も積極的に行い、日本のエンターテインメントコンテンツを世界に発信する活動を強化しています。加えて、トレーディングカードの中古/新品販売、ネットオリパガチャ、宅配買取サービスを提供する「トレオタ」も運営し、多様なコレクター層にもアプローチしています。同社は、累計100億円以上のコミック販売実績を基盤に、電子書籍配信やコミックアプリといったデジタルコンテンツ事業も拡大しており、常に新しい「遊び」を生み出すクリエイティブ集団として、エンターテインメント業界における独自の地位を確立しています。顧客は漫画ファン、BLファン、トレーディングカードコレクターなど多岐にわたり、限定特典やサイン入り商品、作家との交流機会といった付加価値を提供することで、顧客体験の向上とエンゲージメント強化を図っています。
ラオックスホールディングス株式会社
上場売上 28億円(2025/12)
ラオックスホールディングス株式会社は、1930年の創業以来、家電量販店からインバウンドビジネスのパイオニアへと事業を転換し、2022年10月には持株会社体制へ移行した総合サービス企業グループです。同社は「豊かで多様なライフスタイルの提案とその進化・創造の支援」をミッションに掲げ、日本と海外、特にアジアを軸にグローバルな事業展開を進めています。主要事業は「ギフトソリューション事業」「リテール事業」「トレーディング事業」「アセット・サービス事業」の4つです。 ギフトソリューション事業では、シャディ株式会社を中核とし、カタログギフトや生活関連用品の小売、EC事業、フルフィルメントサービスを提供しています。冠婚葬祭からカジュアルギフトまで幅広いニーズに対応し、D2Cサービスを集めたカタログギフト「BREWing」の発売や、Ankerグループ製品の取り扱いなど、常に新しいギフトの形を追求しています。ラオックス・ロジスティクス株式会社が物流を担い、倉庫業と一般貨物自動車運送事業を組み合わせたワンストップサービスで、物流業界の課題解決にも貢献しています。 リテール事業では、従来のインバウンド向け免税店事業に加え、紳士服、婦人服、洋品雑貨などを展開し、国内外の顧客に素晴らしいショッピング体験を提供しています。世界有数のスペシャリティストアであるバーニーズ ニューヨークを連結子会社化し、高品質で洗練された商品と空間を提供。メイドインジャパンの人気商品を中心に店舗拡大を図り、多様な顧客ニーズに応えています。 トレーディング事業では、長年の中国市場での知見を活かし、日本の価値ある商品やサービスを中国市場へ、また中国の商品を日本市場へ展開しています。NBAスーパースターが手掛けるウイスキー「Gentleman’s Cut™」の日本国内正規販売や、自社開発のウイスキー・ボトリングティーブランド「THE GINZA SELECT」の卸販売など、貿易・輸入事業を積極的に展開。中国・海南島や山東省済南市に日本製品のセレクトショップ「LAOX SELECT」を出店し、越境ECサイトも活用して中国市場でのプレゼンスを確立しています。 アセット・サービス事業では、商業不動産の運営、不動産の売買・仲介、開発・コンサルティング、施設・資産の管理運用など多岐にわたるサービスを提供しています。家族連れから訪日外国人客まで、幅広い層が楽しめる商業施設の開発・運営を通じて、地域社会にも貢献しています。 同社は、持続可能な社会の実現とグループの成長の両立を目指し、CO2排出量算定・削減支援クラウドサービス「Sustana」の導入など、サステナビリティへの取り組みも推進しています。これらの多角的な事業展開とグローバルな視点、そして変化への柔軟な対応力と革新への挑戦が、ラオックスホールディングスグループの強みであり、今後の成長を支える基盤となっています。
株式会社ファンデリー
上場売上 26億円(2026/03)
株式会社ファンデリーは、「食」と「健康」をテーマに多角的な事業を展開するヘルスケア総合企業です。主要事業として、医療機関と連携した健康食宅配サービス「ミールタイム」を提供しています。このサービスでは、管理栄養士が電話での栄養相談、メニュー開発、カタログ制作などを通じて、顧客一人ひとりの食生活をサポート。医療機関への訪問営業を通じて、退院時や外来の栄養指導時に患者様へ「ミールタイム」を紹介するビジネスモデルを確立しています。また、自社工場で国産食材100%にこだわって製造する冷凍弁当の食事宅配サービス「旬をすぐに」も展開しており、ECサイトでの販売や販路開拓営業に注力しています。さらに、食品メーカー向けに「管理栄養士推奨」マーケティングサービス「ファンデリー調べ」を提供。これは、全国2万ヶ所の医療機関ネットワークを活用し、医療の最前線で活躍する管理栄養士に特化した商品アンケート調査を行うもので、公正かつ信頼性の高いデータを提供することで、食品メーカーの売上向上やブランド力強化に貢献しています。同社は、栄養士の専門知識とIT技術を融合させ、自社開発のWebサービスを通じて顧客体験の向上を図るとともに、健康寿命の延伸という社会的意義のあるミッションに取り組んでいます。対象顧客は、健康維持・改善を目指す個人、医療機関、そして食品メーカーと多岐にわたります。
株式会社クラダシ
上場売上 26億円(2025/06)
株式会社クラダシは、「善いビジネスで未来に実りを。」というミッションのもと、社会課題の解決と経済性の両立を追求するソーシャルインパクト企業です。同社の主要事業は、ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」の運営を核としたフードロス削減事業と、再生可能エネルギー分野における電力ロス削減事業の二本柱で展開されています。 「Kuradashi」は、まだ食べられるにもかかわらず、賞味期限が切迫した食品、季節商品、パッケージの汚れやキズ、規格外品、自然災害による被害品など、通常の流通ルートでは販売が困難な商品をメーカーや生産者から買い取り、お得な価格で消費者に提供するECプラットフォームです。これにより、廃棄される可能性のある商品を再流通させ、フードロス削減に貢献しています。同社は、このプラットフォームを通じて、個人消費者だけでなく、法人顧客向けに「Kuradashi Gift」や「Kuradashiクーポン」を提供し、他企業の株主優待としての導入も促進しています。また、eギフトサービス「Kuradashi e-gift」を導入し、住所を知らない相手にも手軽にギフトを贈れるようにすることで、フードロス削減の輪を広げています。 さらに、同社はフードロス削減のインフラを目指し、サプライチェーンにおける機能拡張として物流サービス事業にも注力しています。全国150拠点を超える提携倉庫網と長年培った3温度帯対応や賞味期限管理のノウハウを活かし、メーカーや卸業者向けの物流代行サービスを提供。余剰在庫の買い取り提案も行い、物流課題の解消とフードロス削減を両立させています。 フード事業においては、冷凍宅配弁当サービス「Dr.つるかめキッチン」やオンライン料理教室「La Table de SHIORI Online」の運営も手掛け、健康で豊かな食生活への貢献も目指しています。 同社は、これらの事業活動を通じて得られた売上の一部を「クラダシ基金」として、環境保護や災害支援などSDGs17の目標を横断するさまざまな社会貢献活動に寄付しており、2025年9月末時点でフードロス削減量30,828トン、CO2削減量81,726t-CO2、経済効果149億9,926万円、支援総額173,991,693円という実績を上げています。今後は、フードロスから電力ロスへと挑戦領域を広げ、再生可能エネルギー事業への参入を通じて、日本一のソーシャルインパクト企業グループ、すなわち“社会貢献の総合商社”として多角的に価値を生み出す複合体へと進化していくことを目指しています。
株式会社キュリエ
売上 26億円(2025/08)
株式会社キュリエは、「アフォーダブルでゆとりある世界」の実現を使命とし、プリンター用の互換インクやトナーの輸入・卸売りを事業の主軸としています。同社は、高品質ながらも安価な互換インクカートリッジやトナー、ラベル商材などを、自社ECサイト「インクのチップス本店」をはじめ、「楽天市場」「Amazon」「Yahoo!ショッピング」といった主要なオンラインプラットフォームで展開する「インクのチップス」「ヨコハマトナー」「エコスロバキア」「インクファクトリー」の4ブランド・8店舗を通じて、法人・個人問わず幅広い顧客層に提供しています。特に、純正品が高価で手が出しにくい消費者や企業に対し、経済的な負担を軽減しつつ印刷ニーズを満たす「最良の選択肢」を提供することに大きな社会的意義を見出しています。 同社の強みは、型番が膨大化するプリンターサプライ品市場において、リアル店舗では困難な多種多様なラインナップをネットショップで揃え、顧客の細かな要望に応えられる点にあります。長年の取引で培った中国の提携工場との信頼関係に基づき、品質向上に向けたフィードバックや商品開発を積極的に行い、安定した供給体制と品質を維持しています。また、カスタマーサポート体制も充実しており、顧客満足度向上に貢献しています。 近年では、デジタル領域での新規事業・新商品開発にも注力しており、スマートフォン関連製品を扱う「スマラピ事業部」を立ち上げました。この事業部では、スマートフォン用の保護フィルムやオリジナルスキンシールを作成できる「スマートプロッター」、オリジナルデザインのスマートフォンケースを作成できる「スマートケースメーカー」といった独自の製品を日本国内で独占販売しています。これらの製品は、世界100ヵ国、60,000以上の実店舗で展開されている実績を持ち、高品質な印刷・カッティング技術により、ほぼ全てのスマホ機種に対応。携帯ショップの販促・集客ツール、アパレルブランドのオリジナルグッズ、ペットショップの記念品など、ノベルティから販売用途まで幅広く活用されています。さらに、120秒でオリジナルスマホケースが作れるセルフプリント型自動販売機『PickMe!Case』の国内展開も開始し、スマラピブランドの印刷技術とAIを含む最新技術を融合させた高品質なケースを提供しています。同社は、オフィスサプライ品からスマホ関連商材へと事業領域を広げ、IPOも視野に入れながら、常に新しい商材とサービス、そして企業ステージへの挑戦を続けています。
株式会社クリーマ
上場売上 25億円(2026/02)
株式会社クリーマは、「クリエイターのエンパワーメント」を企業理念に掲げ、Webとリアルを融合させた多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、日本最大級のハンドメイドマーケットプレイス「Creema」の運営です。このプラットフォームを通じて、全国のクリエイターが手作りの作品をオンラインで直接販売し、生活者は個性豊かな一点物を購入できる機会を提供しています。Creemaは日本国内だけでなく、台湾を含む中国語圏にも展開しており、月間2,000万人以上のユーザーと月10億円以上の流通総額を誇る実績を持っています。同社は、クリエイターの作品発表と生活者との交流を促進するため、リアルイベントも積極的に開催しています。具体的には、日本最大級のクリエイターの祭典「ハンドメイドインジャパンフェス」や、音楽とクラフトを融合させた野外フェスティバル「Creema YAMABIKO FES」、全国各地で市を開く「クリーマクラフトキャラバン」などを企画・運営し、地域活性化や地方創生にも貢献しています。さらに、クリエイターの活動を多方面から支援するサービスとして、ものづくりを応援するクラウドファンディングサービス「Creema SPRINGS」を提供し、創造的な挑戦を資金面からサポートしています。また、「Creema」と連携可能な唯一のネットショップ開設サービス「InFRAME」を通じて、クリエイターが自身のブランドを確立し、販売チャネルを拡大できるよう支援しています。ギフト市場への本格参入として「Creema GIFT CATALOG」をリリースし、厳選された唯一無二のギフト体験を提供。企業や地方自治体向けには、Creemaのプラットフォームを活用したPR支援を行う「Creema Brand Canvas」を展開し、タイアップ記事の企画・制作・配信や地方創生プロジェクトを推進しています。子会社である株式会社FANTISTを通じては、人気アーティストのレッスン動画プラットフォームを運営し、クリエイターのスキルアップや学びの機会を提供しています。同社の強みは、「クリエイターファースト」の理念に基づき、クリエイターが「売れる」と「表現する」の両方を実現できる環境を追求している点にあります。Webとリアルを融合した独自のビジネスモデルにより、クリエイターの経済的自立と創作活動の継続を支援し、新しい文化と経済圏の創造を目指しており、東証グロース市場への上場も果たしています。
株式会社ルックホールディングス
上場売上 25億円(2025/12)
株式会社ルックホールディングスは、ファッション・ライフスタイル分野における多角的な事業展開を展開するホールディングス企業である。同社はグループ会社の経営管理を通じ、アパレル、ブランド運営、物流、オンラインストア等の多様な事業を統括している。主要な事業内容には、国内外のファッションブランドの販売・管理、ECサイトの運営、物流サービスの提供が含まれる。具体的には、Marimekko、KEITH、SCAPA、IL BISONTE、CLAUS PORTO、Repettoなどのブランドを日本市場で展開し、ファッションアイテムの製造・販売、顧客への商品提供を担っている。また、物流分野ではL. LOGISTICSを通じて、ファッション業界向けの倉庫管理や配送業務を支援している。同社の強みは、国内外の著名ブランドとの連携によるブランド力の高さ、ファッション業界における豊富な実績、および多様な顧客層への対応能力である。業界での位置づけとしては、日本国内のファッションリテール市場において重要なプレイヤーとして知られ、特に欧米・北欧系ブランドの日本展開において実績を積み重ねている。ビジネスモデルは、ブランド運営を通じた商品販売と、物流・ECプラットフォームの提供による収益構造を組み合わせたハイブリッド型。顧客層はファッションに敏感な個人消費者を主体とし、年齢や性別、ライフスタイルに応じた多様なニーズに対応している。同社はサステナビリティにも注力し、環境に配慮した商品開発やリサイクルキャンペーンの実施を通じて、持続可能なビジネス展開を推進している。
ラクサス・テクノロジーズ株式会社
上場売上 23億円(2026/03)
ラクサス・テクノロジーズ株式会社は、ブランドバッグのサブスクリプションレンタルサービス「ラクサス」を運営しています。同社は「ものを捨てない社会」を目指し、所有から共有、廃棄から再利用へと移行するサステナブルな循環型社会の実現に貢献しています。「ラクサス」は、エルメス、ルイ・ヴィトン、シャネル、グッチなど、憧れの60ブランド以上の高級ブランドバッグを月額定額制で使い放題できるファッションレンタルアプリです。ユーザーはアプリを通じて好きなバッグを選び、最短翌日には手元に届きます。利用期間に制限はなく、飽きたらいつでも別のバッグに交換することが可能です。往復送料は無料で、通常使用による細かいキズや汚れに対する補償も付帯しているため、安心して利用できる点が大きな強みです。 同社のサービスは、ファッション感度が高く、洋服や靴、アクセサリーにはこだわるものの、高額なバッグにはなかなか手が回らない方や、様々なバッグを気軽に試したいと考えるファッショニスタを主なターゲットとしています。また、オークションやフリマアプリでの偽物や詐欺を懸念する方々にも、専門の鑑定士による徹底した真贋鑑定と衛生管理が施されたバッグのみを取り扱うことで、高い安心感を提供しています。 アプリはすでに220万人以上がダウンロードしており、100以上のメディアで紹介されるなど、その実績も豊富です。ユーザーは、通勤、デート、結婚式、女子会など、様々なシーンに合わせてバッグを使い分け、日々のファッションをより豊かに楽しむことができます。アプリ内のトーク機能を通じてリアルタイムでスタッフに問い合わせができるサポート体制も充実しており、顧客満足度の向上に努めています。このビジネスモデルは、高価なブランド品をより多くの人が利用できる機会を提供しつつ、環境負荷の低減にも寄与する、現代の消費トレンドに合致したものです。
株式会社ハルメクホールディングス
上場売上 22億円(2026/03)
株式会社ハルメクホールディングスは、主に50代からの女性を対象に、人生の後半を元気に前向きに楽しく暮らせるよう支援する企業グループです。同社は持株会社としてグループ各社を統括し、徹底した顧客理解に基づき、情報コンテンツ、商品、サービスを多角的に展開しています。主要事業として、まずコンテンツ事業では、女性誌販売部数No.1を誇る月刊誌「ハルメク」の発行をはじめ、ウェブメディア「HALMEK up」(旧「ハルメク365」)での動画コンテンツ配信、さらには読者向けの講座、イベント、旅行企画を通じて、健康、美容、おしゃれ、住まい、お金など、幅広いテーマで信頼性の高い情報と学びの機会を提供しています。次に通販事業では、読者や購入者の声に耳を傾け、年齢による心身や暮らしの変化に対応するオリジナル商品を企画・販売しており、「ハルメクのおせち」や「ハルメク コスメ」、「ハルメクの靴」、「ハルメク 発酵ベジファースト」など、多岐にわたる商品をカタログや通販サイトで展開しています。店舗事業では、「ハルメク おみせ」として全国の百貨店にセレクトショップを展開し、オリジナルファッションアイテムやコスメなどを実際に見て試せる場を提供しています。さらに、コンサルティング・広告代理事業では、子会社の株式会社ハルメク・エイジマーケティングが、30年以上にわたるシニア層への深い知見とマーケティングリサーチ力を活かし、シニア層をターゲットとする企業に対し、リサーチから媒体買付、広告運用、クリエイティブ制作までをワンストップで提供し、LINEプラットフォームを活用したファンマーケティング支援サービス「HALINE」なども手掛けています。同社は、独自のシンクタンク「生きかた上手研究所」を通じて顧客インサイトを深く掘り下げ、その知見を全ての事業に反映させることで、顧客の「よりよく生きる」を応援する独自のビジネスモデルを確立しています。
株式会社フォーシーズHD
上場売上 19億円(2025/09)
株式会社フォーシーズHDは、「はずむライフスタイルを提供し、人々を幸せにする」を企業理念に掲げ、「美・健康・癒し」と「再生可能エネルギー事業」を二つの柱として多角的な事業を展開するホールディングス企業です。同社グループは、主に通販事業、卸売事業、リテール事業、コンサルティング事業を手掛けています。 通販事業では、化粧品、健康食品、アロマ関連商品を自社コールセンターの「パーソナルトレーナー」による電話販売、および自社サイトやモールを通じて提供しています。2022年12月からは架電代行業務も開始し、顧客の美と健康をサポートする体制を強化しています。卸売事業では、同様の化粧品、健康食品、アロマ関連商品を国内外のドラッグストアやバラエティショップなどの量販店へ卸販売するほか、全国を訪問して直接商品を届ける取り組みも行っています。特にアロマ関連商材では法人営業を強化し、販路拡大を図っています。リテール事業では、「パーソナルアドバイザーがあなたに、癒しと安心をお届けします」をコンセプトに、アロマを使った提案型ライフスタイルショップ「アロマブルーム」を関東地方を中心に直営展開。天然素材から抽出した55種の精油をはじめ、ハンドクリームやハーブティーなど、日々の暮らしに癒しをもたらす商品を幅広く取り揃えています。 コンサルティング事業は、再生可能エネルギー分野と衛生分野、そしてWeb3.0分野に及びます。再生可能エネルギー事業では、Non-FIT太陽光発電所の売却を目的とした土地利用権の取得と設備コンサルティングを行い、年間DC24MW程度の太陽光発電所を継続的に購入・販売しています。また、日本における再生可能エネルギー導入拡大と効率化のため、電力系統に直接接続する系統用蓄電所の開発にも注力し、年間24か所、各2,000kW出力・8,000kWh容量の蓄電所を開発する計画です。衛生に関するコンサルティングでは、子会社の株式会社HACCPジャパンを通じて、食品衛生法上のHACCP管理指導、セミナー開催、衛生関連商品の販売を通じて食品業界の安全・安心に貢献しています。さらに、2025年10月には香港法人GBS Services Company Limitedの株式取得を通じてWeb3.0に関するリサーチ事業へ参入し、新たな成長領域を追求しています。同社は、コンプライアンス・ガバナンスの徹底、M&Aを活用した多角的かつスピーディーな事業展開を強みとし、ESG経営を強化しながら持続的な企業価値向上を目指しています。
株式会社ニッセンホールディングス
上場売上 18億円(2024/11)
株式会社ニッセンホールディングスは、一人ひとりのライフステージ・ライフシーンに寄り添い、お客様視点に立った商品・サービスの提供を通じて暮らしの利便性向上を目指す持株会社です。同社グループは多岐にわたる事業を展開しており、主要事業会社である株式会社ニッセンは、衣料品、インテリア雑貨、美容グッズなどを扱う総合通販事業を中核としています。特に、インナーウェア(『アンダーフリー』『WARMCORE AIR』『超冷感』『まるでNOパン』『n,WIRELESS』『midear』『ハートエール』『as is』)、プラスサイズファッション(『スマイルランド』『CLETTE』『ニッセングラマー』)、シニアライフ通販『アトランダム』、高身長向けブランド『slattgir.』、キッズファッション『QUNTSTYLE』など、多様な顧客層のニーズに応える幅広いファッションアイテムを提供。また、寝具『猫Feel』シリーズやインテリア総合ショップ『KagulieKagulie』、推し活グッズ、多ポケットアウターといったライフスタイル雑貨も充実させています。 さらに、株式会社ニッセンLINXは広告代理店事業、リアルプロモーションサービス、人材紹介事業、他社通販支援などのBtoB事業を展開し、株式会社ニッセンライフは生命保険・損害保険代理業およびファイナンシャル・プランニング事業を、ニッセン・クレジットサービス株式会社は金銭貸付業やクレジットカード事業を手掛けています。特例子会社である株式会社u&nはグループ内外の受託業務や障がい者支援を行い、上海妮尚商貿有限公司は中国での商品生産管理・販売・輸出入事業を担っています。 同社は、サステナブルブランド『RiFUKURU』を通じて西陣織のアップサイクルプロジェクトやリユースイベント『循環フェス』への参加など、社会貢献活動にも注力。顧客の声に基づいた商品開発に強みを持ち、インフルエンサーとのコラボレーションやMakuakeでのクラウドファンディングを通じて、常に新しい価値を創造し続けています。ECサイト運営においては、AR体験導入による家具購入支援やCXプラットフォーム「KARTE」の活用支援など、デジタル技術を積極的に取り入れ、顧客体験の向上を図っています。
株式会社ラクーンホールディングス
上場売上 18億円(2026/04)
株式会社ラクーンホールディングスは、「企業活動を効率化し便利にする」という経営理念のもと、BtoBマーケットプレイスとフィナンシャルサービスを通じて、企業間取引における新しいビジネスインフラを創造しています。同社の主要事業はEC事業とフィナンシャル事業の二本柱です。EC事業では、国内メーカーと小売店・サービス業などの事業者を繋ぐ卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」を運営しています。アパレルや雑貨を中心に幅広いジャンルの商品を取り扱い、中小事業者の効率的な仕入れとメーカーの販路拡大を支援。メーカーは与信管理の手間や代金未回収リスクを回避でき、小売店は多様な商品を卸価格・小ロットで仕入れることが可能です。さらに、このプラットフォームの海外版として、世界134カ国を対象としたBtoB越境ECサービス「SD export」を提供。出展企業は煩雑な輸出手続きや専門知識なしに、マッチングから受注、決済、貿易事務、物流までをオールインワンで利用し、海外販路を開拓できます。フィナンシャル事業では、企業間取引における「決済」と「保証」のサービスを提供。企業間後払い決済サービス「Paid」は、与信管理、請求書発行、代金回収といった請求業務を全て代行し、導入企業は未回収リスクをゼロにして本来の営業活動に集中できます。また、サブスク型売掛保証サービス「URIHO」は、取引先の経営悪化や倒産による未払いが発生した場合に代金を保証する業界初の「定額制・保証かけ放題」を実現。申込みから保証請求までネットで完結し、中小企業の新規開拓や取引拡大を強力に後押ししています。同社は顧客理解力、時代に合わせた技術活用力、そして事業者データや与信データなどの豊富なデータ資産を強みとし、圧倒的な「効率」を提供することで、あらゆるビジネスに推進力を与え、企業活動の可能性と豊かさの創出に貢献しています。
株式会社ジグザグ
上場売上 15億円(2026/05)
株式会社ジグザグは、「世界中のワクワクを当たり前に」をミッションに掲げ、越境EC支援事業を展開するグローバルスタートアップです。同社は、日本のEC事業者向けに海外販売をトータルサポートする「WorldShopping BIZ」と、海外カスタマー向けに日本の商品を簡単に購入できる「WorldShopping」の二つの主要サービスを提供しています。「WorldShopping BIZ」は、ECサイトにJavaScriptタグを一行追加するだけで、多言語対応、海外決済、海外配送、不正決済対策、海外カスタマーデータ可視化までを一気通貫で提供し、228の国と地域への販売を可能にします。これにより、日本のEC事業者は言語、決済手段、物流といった越境ECの障壁を容易に乗り越え、海外市場への進出を実現できます。一方、「WorldShopping」は、海外のユーザーが日本のECサイトから直接購入できない商品を、同社が購入代行し、世界172の国と地域へ届けるサービスです。さらに、同社は訪日外国人旅行者の「旅マエ・旅ナカ・旅アト」をつなぐ「ウェブインバウンド®︎」支援も強化しており、「インバウンドナビ™」を通じてGoogleマップやGoogleビジネスプロフィールの最適化を行い、訪日前からの店舗や観光地の認知度向上を図ります。また、「旅ナカクリック™」により、旅行中の手ぶら購入を可能にするなど、リアルとデジタルの両面からインバウンド需要を喚起しています。同社は国内外で15件の特許を取得しており、その技術力とノウハウを強みとしています。2025年には東京証券取引所グロース市場に新規上場し、日本越境EC協会への参画や台湾子会社設立、台湾向け決済サービス「JKOPAY」導入など、グローバル展開と市場拡大を積極的に推進しています。地域創生とインバウンド需要拡大のため、訪日インバウンドマーケティングのビヨンド社との協力体制も構築し、地方の魅力を世界に発信する取り組みも行っています。これらの事業を通じて、同社は「国境を越えて欲しい人が欲しいモノを買える、売りたい人が売りたいモノを売れる」社会の実現を目指しています。
株式会社Mマート
上場売上 14億円(2026/01)
株式会社Mマートは、2000年2月25日に設立された、業務用食材および業務用機械・備品・用品に特化したBtoB(企業間)電子商取引サイトを運営する企業です。同社は、国内最大級のe-マーケットプレイス「Mマート」を中核事業とし、飲食店、ホテル・旅館、弁当・給食事業者、食品加工会社、スーパー・小売店、通販事業者、問屋など、幅広い業種の買い手企業と、食品メーカー・卸企業などの売り手企業を繋ぐプラットフォームを提供しています。買い手会員登録数は24万社以上を誇り、毎月1,000社を超える新規登録があるなど、業界で圧倒的な存在感を示しています。 同社のビジネスモデルは、出店企業からの定額の出店料や、出来高制のマーケット利用料、システム利用料を主な収益源としています。売り手企業は365日24時間販売が可能となり、販売コストの削減や商品の廃棄ロス低減に貢献。一方、買い手企業は地理的制約なく、必要なタイミングで安価に食材や備品を仕入れることができます。数千円から1億5千万円以上の大口取引まで、幅広いニーズに対応している点が強みです。 また、同社は「卸・即売市場」を運営し、余剰在庫や賞味期限の近い食材・食品を「売り切る」ことで食品ロス削減に寄与しており、農林水産省が推進する「食品ロス削減国民運動」を応援しています。さらに、新宿区へのお米寄付など、SDGsへの取り組みも積極的に行っています。関連サイトとして、業務用総合卸売市場「Bnet」、業務用ソクハン、業務用フリーマーケット「ラプター」なども展開し、多様な業者間取引ニーズに応えています。ITを活用した流通革命を推進し、「買い手よし、売り手よし、世間よし」の「三方よし」の経営哲学に基づき、社会貢献を目指しています。
株式会社Waqoo
上場売上 13億円(2025/09)
株式会社Waqooは、「D2C×サブスクリプション事業」と「メディカルサポート事業」を二つの柱として展開しています。同社のD2C×サブスクリプション事業では、「HADA NATURE」や「CobodySlim+」といった自社ブランドの企画・運営から商品開発、卸小売、販売広告戦略、流通までを一貫して手掛けています。プロダクトアウトとマーケットインを融合した独自のノウハウと、日本の優れた技術を活かしたユニバーサルデザインを取り入れ、国内外のエンドユーザーに永く愛されるブランドを提供しています。特に「今を生きるすべての女性にエールを送る」というコンセプトのもと、女性向けスキンケアブランド「肌ナチュール」などを展開し、ユーザーに寄り添い続ける商品開発に注力しています。 一方、メディカルサポート事業では、再生医療を通じて人々の健康で充実した日々を支援しています。提携クリニックで採取された患者の血液や脂肪組織を、同社の細胞加工センターで加工し、各クリニックへ提供する再生医療関連サービスが中心です。具体的には、血液由来のPRPから成長因子を抽出・濾過し機能改善を目指す「Processing of PDF-FD」や、脂肪組織から脂肪由来幹細胞を抽出・培養し長期保存を可能にする「Processing of ASC」といった加工受託サービスを提供しています。この事業では、D2C事業で培ったクリエイティブ制作や広告運用・分析のノウハウを活かし、医療クリニック向けの広告受託サービスも展開しています。代表取締役社長の佐俣文平氏が再生医療研究の深い知見を持つことから、病気の治療法開発に留まらず、健康や美容といった幅広い分野で「世の中の人々の悩みに選択肢を提供する」ことを目指しており、技術力とビジネスの力を融合させた独自のビジネスモデルを構築しています。
リネットジャパングループ株式会社
上場売上 13億円(2025/09)
リネットジャパングループ株式会社は、「ビジネスを通じて偉大な作品を創る」という経営理念のもと、収益性と社会貢献を両立させる独自のビジネスモデルを展開する企業です。同社は主に4つの事業を柱としています。まず、リユース事業では、インターネット黎明期の2000年にサービスを開始した日本最大級のネット中古書店「ネットオフ」を運営しています。実店舗を持たず、宅配買取を専門とするパイオニアとして、本、CD、DVD、ゲームソフトに加え、ブランド品、金・プラチナ、ジュエリー、携帯電話、楽器、ゴルフクラブ、フィギュアなど多岐にわたる商品の買取と販売をワンストップで提供しています。約300万人の会員数を誇り、2012年には「世界で最も中古本を販売した店舗」としてギネス世界記録に認定される実績を持ちます。効率的な運営のため、合計4,000坪の大規模商品センターにトヨタ生産方式のノウハウを導入している点が強みです。 次に、小型家電リサイクル事業では、環境省・経済産業省から唯一認定を受けた小型家電リサイクル法の認定事業者として、パソコンや小型家電の宅配回収サービスを全国の自治体と連携して展開しています。インターネットと佐川急便との提携による宅配便を活用した独自の回収スキームを構築し、税金を使わない形で「都市鉱山」と呼ばれる国内に眠るレアメタル等の資源循環を促進しています。2026年3月1日現在で765市区町村と提携し、大手家電量販店とも連携を強化しています。この事業の大きな特徴は、回収した使用済みパソコンの分解工程において知的障がいのある方の雇用を創出し、社会貢献とビジネスを両立させている点です。 さらに、ソーシャルケア事業では、障がいをお持ちの方のQOL(生活の質)向上を目指し、障がい者向けグループホームの直営運営を行っています。医療的ケア対応型、介護サービス包括型、日中サービス支援型など多様な形態のグループホーム「リビットホーム」「スマイルホーム」を展開し、重度化や高齢化に対応したバリアフリー・リフト浴完備の施設も提供しています。また、就労継続支援B型事業所「スマイルらぼ」の運営を通じて、障がい者にやりがいのある仕事と安心して暮らせる住まいを提供し、精神科病院からの退院促進や「8050問題」の低減にも貢献しています。 最後に、海外HR事業では、外国人材の「教育ならびに送出し事業」を展開し、日本の人手不足問題とASEAN地域の経済活性化に貢献しています。カンボジアでのJICAプロジェクト参画をきっかけに、自動車整備士などの技能実習生育成プログラムを構築し、カンボジア政府認定送り出し機関「リネットカンボジアHR」を運営しています。自動車整備士のほか、食品加工、建築、農業、溶接などの製造業、リネンサプライ、さらには福祉・介護分野の専門人材育成も手掛けており、カンボジアで培ったノウハウをインドネシア、ミャンマーなどASEAN地域へ展開しています。2024年1月にはインドネシア・スラバヤに介護人材育成プログラムを開校するなど、事業を拡大しています。同社はこれらの事業を通じて、資源循環、障がい者支援、人手不足問題といった日本の社会課題解決に貢献し、SDGsを指針とした持続可能な社会の実現を目指しています。特に、小型家電リサイクル事業とソーシャルケア事業は「環福連携モデル」として、リサイクルによる障がい者雇用創出とグループホーム運営を連携させる取り組みを推進しており、ビジネスの力で社会課題を解決する「偉大な作品」を創造し続けています。
夢展望株式会社
上場売上 11億円(2026/03)
夢展望株式会社は、1998年に設立されたインターネット通信販売を主軸とするEC企業です。同社は衣料品、靴、雑貨などのファッションアイテムを中心に、玩具・雑貨のOEMおよび生産管理、その他広告販売や卸売などを手掛けています。特に2005年以降は若い女性向けのモバイル通販に注力し、スマートフォンの普及にいち早く対応することで、2015年にはスマートフォン経由の売上が約85%を占めるまでに成長しました。同社の会員数は国内約54万人、海外約15万人に達し、その約70%が10代から20代の若年層女性で構成されています。 夢展望は「かわいくなりたい」「かっこよくなりたい」という顧客の夢を叶えるため、常に最新トレンドを取り入れた多彩なファッションアイテムを提供しています。特に「量産型・地雷系ファッション」の火付け役として国内外で認知度を高め、豊富なサイズ展開やキッズアイテム、生活雑貨を含む幅広いラインナップを展開しています。ビジネスモデルは、マーケティングから企画・開発、生産、販売までを一貫して行うSPA(製造小売業)モデルを採用しており、Eコマースの豊富な販売データ分析に基づいたスピーディーな商品開発と、少ロットから大量生産まで対応可能な柔軟な生産体制が強みです。これにより中間マージンを排除し、価格競争力とオリジナル性を両立させています。 同社は自社ECサイトやモバイルアプリに加え、楽天市場、ZOZOTOWN、au PAYマーケット、SHOPLISTなどの国内主要ECモール、さらにはTV通販といった多様な販売チャネルを活用しています。近年では、米国、中国、韓国、台湾、東南アジアといった海外市場への越境ECを積極的に拡大しており、eBay、ABLY、amood、Temu、TikTok Shop、小紅書などに出店し、中国ではリアルショップも展開しています。日本の「カワイイ」文化やサブカルチャーファッション、アニメ・IPコンテンツとの親和性を活かし、グローバル展開を加速させています。また、アプリや動画、SNSを駆使したプロモーションでファンを創造し、低コストで効果的な集客を実現しています。マルチブランド戦略や販路拡大、ブランディング強化、ソーシャルコマースの推進を通じて、持続的な成長を目指しています。
株式会社雨風太陽
上場売上 10億円(2025/12)
株式会社雨風太陽は、「都市と地方をかきまぜる」をミッションに掲げ、都市と地方、生産者と消費者、人間と自然の分断を解消し、関係人口を創出する事業を展開しています。同社の主要事業は「食品事業」「旅行事業」「自治体事業」「その他(地方婚活支援、インパクト共創)」の4つの柱から成り立っています。 食品事業では、全国の農家・漁師と消費者を直接つなぐ産直アプリ「ポケットマルシェ」を運営しており、約8,700名の生産者が登録し、約13,000品の食材を提供、約86万人の消費者が利用する国内最大級のCtoCプラットフォームです。生産者は自身のこだわりや食材のストーリーを消費者に直接伝え、消費者は新鮮な旬の食材を生産者から直接購入できる点が強みです。また、食のつくり手を特集した情報誌と食べものがセットで定期的に届く「食べる通信®」や、返礼品の生産者と直接つながる新しいふるさと納税サービス「ポケマルふるさと納税」も提供し、食を通じた関係性構築を促進しています。 旅行事業では、宿泊予約サイト「STAY JAPAN」の運営に加え、「旅」と「学び」を組み合わせた親子向けの地方留学プログラム「ポケマルおやこ地方留学」を提供しています。これは、地域に根ざした生産者だからこそ実現可能な農漁業体験を通じて、地方滞在を楽しみながら、食べることや生きることについて学べる機会を創出するものです。さらに、訪日外国人旅行客を対象に、生産者のもとでの体験と現地での宿泊を組み合わせた「農泊」サービスも展開し、地方への人流を生み出しています。 自治体事業としては、関係人口創出や生産者の販路拡大を目的とした自治体支援サービスを提供し、地域活性化に貢献しています。その他事業として、移住を前提とした“都市から地方の人流”を創出する結婚相談所「ちほ婚!」を運営。また、生産者が畑の上に太陽光発電設備を設置し、電気と食べものを同時に作るソーラーシェアリングの推進と、生産者が作った電気を消費者に販売する電力小売事業も開始し、つくり手の顔が見える電力提供を通じて都市と地方に新たな関係性を生み出しています。 同社は、生産者の環境貢献を所得に変える「循環型オフセット」の運用を開始するなど、持続可能な社会の実現にも貢献しており、2023年12月には東京証券取引所グロース市場へ上場を果たし、そのビジネスモデルと社会貢献性が高く評価されています。
株式会社IKホールディングス
上場売上 9.4億円(2026/05)
株式会社IKホールディングスは、「美しく生きる」「健康に生きる」「楽しく生きる」を軸に、商品の企画・製造・物流から販売までを一貫して手掛ける「マーケティングメーカー」として、独自のプロモーション戦略を展開する企業グループです。同社グループは、長年培ってきたノウハウとデータ分析に基づき、ヒット商品のメカニズムや市場特性を深く理解し、多様な販売チャネルを活用したテストマーケティングを通じて、顧客ニーズに合致した商品を創出しています。この商品開発とマーケティングが連動するビジネスモデルが、同社の強みであり、他社には模倣できない柔軟なサポート体制を構築しています。 傘下の事業会社である株式会社アイケイは、化粧品ブランド「LB COSMETICS」や卵殻膜エキス配合の「たまご化粧品」、デリケートゾーンケアの「インティマ」、健康食品ブランド「マザーズマーケット」、フィットネスブランド「ロコックス」などを展開。さらに、加藤綾菜さん監修の食品ブランド「加藤家のまごころごはん」や長期保存可能な「おまもりパン」、韓国マイクロバイオームスキンケア「UIQ」、人気韓国スキンケアブランド「manyo」「Arencia」、コラーゲン飲料「ULuOi Collagen」、だしブランド「津乃鶴」、オールインワン美容液ジェル「パーフェクトワン モイスチャージェルプラス」、沖縄県産シークヮーサー飲料、ヘアケアブランド「Tottimo!」、人気ゲーム「IdentityV 第五人格」コラボグッズなど、多岐にわたる商品を企画・販売しています。 株式会社フードコスメは、韓国化粧品ブランド「SKINFOOD」「fillimilli」「CAREPLUS」「AROMATICA」「BRAYE」「klrairs」「hince」「PINKWONDER」の正規販売代理店として、全国の店舗、卸売、オンラインで販売網を構築しています。株式会社プライムダイレクトは、テレビショッピング、インターネットショップ、新聞などを通じた通信販売事業を展開し、化粧品や食品などのストック型商品を顧客に提供。「金賞の一膳」や「鰹昆亭の和風だし」といったヒット商品も手掛けています。 株式会社ネイビーズは、北欧、イタリア、フランス、スイスなどのオーディオやデザインオブジェクトの正規輸入代理店として、「GENEVA」「La Boite Concept」「TRANSPARENT」といったブランドを取り扱い、豊かなライフスタイルを提案しています。また、I.K Trading Company Limitedは、自社コスメブランド「LB」を中心に東アジア・東南アジア市場での営業拠点として、グローバルなマーケティング活動を推進。株式会社getpopは、広告主からプロモーションしたい商品・サービスを募り、ユーザーが商品の購買・体験動画をSNSに投稿し、再生回数に応じて報酬を得る次世代型プラットフォーム事業を展開し、企業に高い宣伝効果を提供しています。同社グループは、国内市場だけでなく、ASEAN地域、特に中国を中心にグローバル展開を加速させ、「Marketing Manufacturer」としての地位を確立し、持続的な成長を目指しています。
イッスイ株式会社
売上 8.8億円(2025/03)
イッスイ株式会社は、同社ECサイトで高機能サングラスを中心に、スマートフォン用品および感染症対策用品を販売する小売事業者である。主力商品「airora」は、電子フレキシブル液晶調光フィルムを搭載し、周囲の光に応じて0.1秒でレンズの明るさを切り替える。手動スイッチや充電を必要とせず、ランニング、ロードバイク、ゴルフ、スキー、スノーボード、車の運転など、日差しや明暗変化のある場面で目への負担を抑える設計に特徴がある。通常タイプのBlack・Whiteに加え、眼鏡の上から装着でき、レンズ部を跳ね上げられるクリップオンタイプも扱う。 スマートフォン関連では、イタリア製本革を充電面に用いたQi準拠の無線充電パッドを販売する。USB Type-Aサービスコネクタを備え、スマートフォンとモバイルバッテリーなどを同時に充電できる構成で、個人の自宅や書斎、企業のデスクでの利用を対象とする。感染症対策用品「pure clean」は、赤外線センサーで手を検知し、非接触でナノ抗菌・抗ウイルス液を噴射する機器であり、45mlの専用液と詰め替え用ボトルも商品化している。ECによる直接販売をビジネスモデルとし、クレジットカード決済と銀行振込に対応、日本国内へ商品を配送する。光環境へ瞬時に対応する調光技術、素材性を重視した充電用品、非接触型の衛生用品を組み合わせ、スポーツ愛好者、運転者、眼鏡利用者、スマートフォン利用者、感染症対策を必要とする個人・事業所の需要に対応する点が強みである。
株式会社NIX
売上 7.2億円(2026/02)
株式会社NIXは、同社が属する「にしきの」グループで、貴金属・ブランド品の買取・販売を中核に、時計、宝飾品、骨董品、雑貨類の販売、国内外向けEC販売を手掛ける。店頭買取に加えて宅配買取と出張買取にも対応し、買い取った品物を実店舗およびオンラインストアで再流通させる事業を構築している。取扱商品はバッグ、財布、アクセサリー、アパレル、腕時計、ジュエリーなどで、エルメス、シャネル、ルイ・ヴィトン、グッチ、カルティエをはじめとするブランドの中古品を扱う。 専門鑑定士が商品の状態と市場価値を確認し、NからCまでのコンディションランク、素材、型番、サイズ、付属品、傷みの状態などを商品単位で明示する点に特徴がある。腕時計やジュエリーには商品区分・価格に応じた保証を設け、腕時計のベルト調整や指輪のサイズ調整、到着後3営業日以内の返品受付にも対応する。国内配送は送料無料とし、複数通貨表示と海外発送により国外の個人利用者にも販売する。1952年に始まった質屋事業を基盤とする70年以上の査定・販売経験、京都市内3店舗とECを組み合わせた販売網、一点物の在庫を国内外へ再流通させる仕組みが強みである。
株式会社ニッチ
売上 3.5億円(2026/02)
株式会社ニッチは、「自然大好き!ニッチ・リッチ・キャッチ」の屋号でインターネット通販事業を展開しています。同社は、アウトドア用品、パワーツール、ストーブ・ヒーター、生活家電といった幅広いジャンルの商品を個人顧客向けに販売しており、特にアウトドア愛好家やDIYを行う層を主要な顧客としています。取り扱い商品は多岐にわたり、発電機、草刈機、チェンソー、ブロワー、ヘッジトリマーなどのパワーツールから、ウェア、バッグ、テント、タープ、寝具、グリル、クーラーボックスといったアウトドアギア、さらには薪ストーブ、石油ストーブ、着火材、薪割りクサビなどの暖房関連製品、そして空気清浄機などの生活家電までを網羅しています。スノーピーク、ナンガ、ファイヤーサイド、ハスクバーナ、ヤマハ、ダイキンといった国内外の主要ブランド製品を正規販売店として提供しており、顧客は多様なニーズに応じた商品を選択できます。
AGパートナーズ株式会社
売上 3.0億円(2025/03)
AGパートナーズ株式会社は、2018年にARAGAN GROUPの一員として創業し、「最良な商品を最適な価格で」「ジャパンクオリティを世界の市場へ」を合言葉に、多岐にわたる事業を展開しています。同社は、長年にわたるマレーシアとの関わりを強みとし、国内外の提携工場を活用したOEM事業では、不織布製品、今治ハンドタオル、オリジナル巾着ポーチなど、顧客の要望に応じた多種多様な商品の企画・製造を小ロットから手掛けています。 美容機器販売事業では、厳選された国内外の最新美容機器を美容サロン向けに提供しており、単なる機器販売に留まらず、導入時の補助金・助成金サポート、丁寧な導入研修、導入後の集客サポートまで一貫したサービスでサロン経営を総合的に支援しています。主力製品には、韓国・台湾で実績豊富な毛穴洗浄器「esV10」、痛みやダウンタイムのないノンニードルインジェクション「ネオインジェクト」、フェイシャルからバストアップまで1台5役のハイスペック美容器「Mela-Clearメラクリア」などがあり、科学に基づいた次世代スキンケア技術を提供しています。 国内EC事業においては、「Hortensia(オルタンシア)」ブランドを展開し、ベビー&キッズ・マタニティー用品の専門店「Hortensia mama&baby」を楽天やAmazonで運営するほか、高品質な日本製商品を厳選した会員限定サイト「Hortensia JAPAN」も手掛けています。特に、現役ママと共同開発するオリジナルベビー用品ブランド「withmam(ウィズマム)」は、「親子の絆」をコンセプトに、レッスンバッグやシューズバッグなど、ママのリアルな声を取り入れた安心・安全で長期間使用できる商品を毎月リリースしています。 また、全国の温泉旅館と提携し、宿泊客の旅行中の思い出を形にする「ステイギフトサービス」を提供することで、顧客体験の向上に貢献しています。顧問サービスでは、小売店、飲食店、美容サロンといった幅広い業種の経営者に対し、事業設計、ブランディング、組織構築、人脈紹介、海外進出支援、海外顧客との交渉サポートなど、多角的な経営コンサルティングを提供しています。創業3年以内または年商2,000万円未満の企業には割引プランも用意し、中国・常熟市での日本製品販売プロジェクトや、マレーシアでの日本ブランド発表会支援など、具体的な海外展開実績も豊富です。同社は、コロナ禍におけるマスク不足時には500万枚以上のマスクを供給し、農林水産省の「牛乳でスマイルプロジェクト」にも参加するなど、社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。これらの事業を通じて、同社は顧客のニーズに柔軟かつ迅速に応える「コンビニエンスストア」のような存在を目指しています。
夢みつけ隊株式会社
上場売上 2.9億円(2026/03)
夢みつけ隊株式会社は、中高年男性の富裕層を主要ターゲットとした「付加価値訴求型通販」を展開する企業です。全国に約120万名の自社保有会員(うちアクティブ60万名)に対し、ダイレクトメールや季刊の総合通販誌「夢みつけ隊」、毎月5種類のレギュラーDM(「道具の學校」「せいかつ百貨事典」「LEA」「人こと発見」「健康人の薦め」)を発行し、素材や機能に特徴のある商品、趣味の雑貨、希少性の高いウォンツ商品を提案しています。また、自社サイト「夢隊Web」や外部インターネットショッピングモール、FAXを活用したリアルタイム通販も手掛け、商品情報の迅速な発信を強みとしています。頒布会事業では、趣味商品、健康食品、消耗品、AV頒布などを通じて顧客との継続的な関係を強化。さらに、基礎化粧品「Cim化粧品」の販売や個人輸入代行、健康事業も展開しています。同社は、25年以上にわたり中高年マーケットのマーチャンダイジング、情報、サービスシステムを構築してきた実績を持ち、その独自のプラットフォームを活かした企業支援型通販ビジネスも提供。具体的には、会員組織を持つ企業やTV・ラジオ媒体を所有する企業と提携し、通販展開やDM企画制作を支援しています。将来的には、女性ターゲット通販の推進やITネット事業、ダイレクトマーケティング事業への参入支援も計画しています。グループ会社である株式会社ホット・コミュニケーションはコールセンター業務を、ライフステージ株式会社は介護施設運営(デイサービス)を担っており、多角的な事業展開を行っています。不動産事業としては、テナントビルの保有・賃貸・管理を中心に、不動産の売買・仲介も手掛けています。
ジェイ・エスコムホールディングス株式会社
上場売上 1.1億円(2026/03)
ジェイ・エスコムホールディングス株式会社は、持株会社としてグループ全体の経営戦略策定、事業会社の統括・管理、および新規事業開発を推進しています。同社の主要な事業内容は、他の会社の株式または持分を取得保有し、当該会社の株主または社員としての権利を行使すること、そして株式または持分を保有する他の会社に対し、必要な助言・斡旋、その他コンサルティング業務を行うことです。グループの経営理念である「すべてのステークホルダーの皆様に高い満足度を提供する」ことを目標に、持続的な成長と企業価値向上を目指しています。事業ポートフォリオとしては、通信販売事業とデジタルマーケティング事業を主要な柱としており、これらに加えて投資有限責任組合等のファンド組成やM&A戦略に基づく新規事業の展開も積極的に行っています。具体的には、同社の傘下企業を通じて、テレビショッピングやオンラインショップの運営による通信販売事業を展開し、多様な商品を顧客に提供しています。また、デジタルマーケティング事業では、現代のビジネス環境に不可欠なオンラインプロモーションやデータ分析などを通じて、顧客企業の事業成長を支援しています。さらに、過去には理美容商材やエステサロン向けの商品販売を行う理美容事業も中心的に運営しており、幅広い分野での事業経験とノウハウを有しています。同社のビジネスモデルは、多角的な事業展開を通じてリスクを分散し、各事業会社が持つ専門性とシナジーを最大化することで、グループ全体の収益力と競争力を高めることにあります。投資事業を通じて新たな成長機会を創出し、M&Aを戦略的に活用することで、常に変化する市場環境に対応し、持続的な企業価値向上を図っています。これにより、顧客、取引先、株主を含むすべてのステークホルダーに対し、高い満足度を提供することを目指しています。
株式会社エアドッグジャパン
売上 43万円(2025/08)
株式会社エアドッグジャパンは、「Improve “Quality Of Life” By Air」をミッションに掲げ、人々を取り巻く「空気」に関する環境改善への取り組みを製品やサービスを通じて推進する企業です。同社は、米国シリコンバレーで開発された高性能空気清浄機「Airdog(エアドッグ)」シリーズの日本唯一の正規輸入販売会社として、その輸入、販売、卸売を主要事業としています。Airdogは、米国特許技術を用いたTPA(ティーパ)フィルターを搭載し、ウイルスの6分の1より細かい0.0146μmの微細粒子まで除去できる高い性能を誇ります。また、フィルターの目詰まりが起きにくく、集じん能力の劣化がほとんどない点が強みです。米国FDA認証も取得しており、日本国内では15,000カ所以上の医療施設に導入されるなど、その信頼性と実績は多岐にわたります。 同社の製品は、新型コロナウイルス感染症対策を始め、花粉対策、ハウスダスト対策、ニオイ対策など、様々な空気環境の課題に対応します。対象顧客は一般家庭に留まらず、病院、学校、宿泊施設、介護施設、オフィス、飲食店といった専門施設、さらには宮内庁、宇宙関連事業施設、全国の自治体や避難所など、幅広い分野に及びます。最近では、水を除菌しながら加湿する気化式加湿器「Airdog moi(エアドッグ モイ)」も展開し、製品ラインナップを拡充しています。 同社は、プロバスケットボールリーグ「B.LEAGUE」のチェアマンパートナーシッププログラムに参画し、徳島ガンバロウズや鹿児島レブナイズといったチームの選手を空気清浄機でサポートするほか、西尾市の「まちスタプロジェクト」へのAirdog設置、塩野義製薬株式会社との感染症啓発活動に関する契約締結、鳥取県との災害時避難所の空気環境改善協定など、多方面で社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。製品の販売・卸売に加え、カタログ請求や見積もり、レンタルサービスも提供しており、多様なニーズに応えるビジネスモデルを展開しています。特に「空気質指数=AQI」のディスプレイによる可視化は、空気の質への意識を高める同社の重要なアプローチです。
総資産 2,934億円(2026/03)
株式会社ベルーナは、ファッション衣料品からインテリア、生活雑貨まで多岐にわたる商品を展開する総合通販企業です。同社は、オンラインストアを主軸に、デジタルカタログや紙のカタログを通じた通信販売事業を展開し、幅広い顧客層の多様なニーズに応える商品ラインナップを強みとしています。 ファッション分野では、レディースとメンズの両方に対応し、トップス、ワンピース、パンツ、スカート、アウター、スーツ、スポーツウェア、靴、インナー・下着、バッグ、ファッション小物、アクセサリー・ジュエリー、和装・浴衣など、豊富なカテゴリを提供しています。特に、大きいサイズや小さいサイズといった多様な体型に合わせた商品展開に力を入れ、顧客の「サイズの不安」を解消する「ユニサイズ」の導入や、BELLUNA、RANAN、alotta、Viola e Viola、GeeRA、REMEN'Sといった複数のストアブランドを通じて、カジュアルからビジネス、フォーマルまで幅広いスタイルを提案しています。 インテリア・生活雑貨分野では、寝具、カーテン、カーペット・ラグ、ソファ・座椅子、キッチン用品、バス・洗面・洗濯用品、トイレ用品、掃除用品、インテリア雑貨、収納家具、ベッド・マットレス、テーブル・椅子、家電、美容・健康、ガーデニング用品、日用品・趣味雑貨、仏壇・仏具など、住まいと暮らしを豊かにする商品を幅広く取り揃えています。 同社のビジネスモデルは、長年のカタログ通販で培った顧客基盤と商品調達力を活かしつつ、オンラインでの利便性向上を追求することで、顧客が自宅で手軽に高品質かつ機能的な商品をリーズナブルな価格で入手できる環境を提供しています。ストレッチ性、接触冷感、吸汗速乾、体型カバーといった機能性やデザイン性を重視した商品開発を行い、定期的なキャンペーンや割引、ポイント制度を通じて顧客満足度の向上に努めています。
プーマジャパン株式会社
総資産 232億円(2025/12)
プーマジャパン株式会社は、スポーツ用品ブランド「PUMA」の日本法人として、シューズ、アパレル、バッグ、帽子、靴下、スポーツ雑貨などの企画・販売を担う。同社はメンズ、レディース、キッズ・ベビー向けの商品を扱い、競技用途ではランニング、サッカー、バスケットボール、ゴルフ、トレーニング、ヨガ、モータースポーツに対応する。シューズはスニーカー、ランニングシューズ、サッカースパイク、バスケットボールシューズ、ゴルフシューズ、サンダルなどで構成され、アパレルではTシャツ、パンツ、ジャージ、ユニフォーム、スポーツブラ、レギンス、アウターなどを展開する。 販売チャネルには公式オンラインストアと直営店があり、新商品、アプリ限定品、直営店限定品、セール・アウトレット商品を消費者へ販売する。オンラインストアでは会員特典、配送、返品・交換、商品採寸、靴の手入れ案内など購入前後の機能も設ける。NITROシリーズをはじめとする競技用モデル、GORE-TEX採用シューズ、スピードキャットやスウェードなどの定番商品が品ぞろえの軸となる。さらに、HYROX、国内外のサッカークラブ、バスケットボールチーム、F1関連ブランド、ファッションブランドやクリエイターとの協業商品を投入し、競技者から日常着やスニーカーを求める一般消費者、乳幼児・児童までを対象とする。スポーツ性能とファッション性を組み合わせ、競技別・年齢別の商品構成、限定販売、コラボレーション、直販を連動させる点に特徴がある。
株式会社さとふる
総資産 221億円(2026/03)
株式会社さとふるは、ふるさと納税サイト「さとふる」の企画・運営を通じて、寄付者と全国の自治体をつなぎ、地域活性化を支援する事業を展開しています。同社の主要サービスである「さとふる」は、ふるさと納税を初めて利用する方から経験者まで、誰もが簡単かつ便利に利用できるよう設計されています。寄付者は、肉、魚介、米、果物、野菜、酒、菓子、家電製品、旅行券、体験チケット、雑貨、ファッション、工芸品など、多岐にわたるカテゴリから豊富なお礼品を検索できます。検索機能は、自治体名、カテゴリ、キーワード、寄付金額別、レビュー評価など、多様な切り口で充実しており、毎日更新される人気ランキングも提供されています。 同社は、ふるさと納税における煩雑な控除手続きを大幅に簡素化するサービスを強みとしています。「さとふるアプリdeワンストップ申請」により、マイナンバーカードとアプリだけでオンライン完結のワンストップ特例申請が可能であり、複数の自治体への寄付もまとめて申請できます。また、1年間の寄付を1枚にまとめた「寄付金控除に関する証明書発行・発送サービス」や、最短5分で確定申告書PDFを作成できる「ふるさと納税専用 カンタン確定申告」も提供し、寄付者の負担を軽減しています。 さらに、会員専用マイページでは年間の寄付履歴や書類発行、ポイント交換申請を一元管理でき、お礼品の配送予定もカレンダーで確認できるため、計画的な寄付が可能です。PayPay商品券、さとふる限定お礼品、お届け日時指定可能なお礼品、複数回に分けて届く定期便など、魅力的なお礼品ラインナップも充実しています。災害支援寄付やクラウドファンディング型ふるさと納税を通じて、特定の地域課題解決やプロジェクトを応援することもできます。自治体側に対しては、寄付金受入額の増加に貢献しており、例えば大阪府和泉市では2025年度寄附受入額が14億円を突破、岡山県津山市では過去最高額を更新するなど、具体的な実績を上げています。顧客サポート体制も充実しており、「ふるさと納税コンシェルジュ さとみ」によるチャットサポートや専門スタッフによる電話・フォームでの問い合わせ対応も行っています。これらの包括的なサービスにより、同社はふるさと納税市場において高い利便性と信頼性を提供し、地域経済の発展に貢献しています。
リンベル株式会社
総資産 203億円(2026/02)
リンベル株式会社は、カタログギフトのパイオニアとして、贈る側と受け取る側の双方に「心」を届けるギフト事業を展開しています。同社は、結婚内祝い・引出物、出産内祝い、法要・香典返し、各種お祝い、法人向けギフトなど、あらゆるギフトシーンに対応する30種類以上、4万点を超える豊富なカタログギフトを提供しており、業界トップクラスの品揃えを誇ります。これらのカタログギフトは、2,310円から11万円台まで幅広い価格帯で展開され、グルメ、グッズ、体験型ギフト、ブランドコラボ、防災関連など多岐にわたるジャンルを網羅しています。 同社の強みは、自社品質管理室とバイヤーの厳選による高品質な商品ラインナップにあり、受け取った方の94%が「満足した」と評価する実績を持っています。また、のし・包装紙・メッセージカード・手提げ袋の無料サービスや、水引デザイナーによる「アート水引」サービスなど、きめ細やかな付帯サービスで顧客体験価値を高めています。 近年では、デジタル化の進展に対応し、ソーシャルギフトサービス「GIFT LIST」を提供。これは、贈り手が複数のアイテムからリストを作成し、受け取り手が好きなものを選べるWeb版カタログギフトで、住所を知らなくてもSNSやメールで手軽に贈れる利便性を提供しています。法人向けには、企業ニーズに合わせたオリジナルデジタルカタログギフトの作成も可能です。さらに、全国の旬の味覚や高品質な商品を厳選したお取り寄せサイト「日本の極み」や「リンベルセレクトショップ」も運営し、ギフト以外の多様なニーズにも応えています。オンラインショップに加え、全国の百貨店内にギフトブティックやショールームを展開し、多角的なチャネルで顧客にサービスを提供しています。
Aiロボティクス株式会社
上場総資産 184億円(2026/03)
Aiロボティクス株式会社は、AI技術とD2C(Direct to Consumer)ビジネスモデルを融合させ、「新しい自由を創造する」ことをミッションとする企業です。同社は、独自開発のAIシステム「SELL」を核として、AIマーケティングサービスとD2Cブランド事業の二つの柱を展開しています。この「SELL」システムは、RPA(Robotic Process Automation)を搭載し、商品の企画開発からマーケティング、顧客サービス(CS)、物流、倉庫在庫管理、顧客関係管理(CRM)に至るまで、ブランド運営に関わる全ての業務データをリアルタイムで分析し、改善を行うことで、高効率かつ再現性の高いビジネスモデルを構築しています。 D2Cブランド事業では、AIを活用した独自の成長ロジックに基づき、自社ブランドや商品の企画開発からマーケティング、CRMまでを一気通貫で分析し、顧客生涯価値(LTV)の最大化を目指しています。具体的には、スキンケアブランド「Yunth」、美容家電ブランド「Brighte」、ヘアケアブランド「Straine」、アクセサリーブランド「LOEM TOKYO」など、多岐にわたるジャンルで自社ブランドを展開し、市場のニーズに応じた製品を創出しています。AIソリューション事業では、データテクノロジーを駆使したマーケティングにより、顧客の購買行動を分析・予測し、効率的な成果へと繋げており、データ量の増加に伴いその精度は日々向上しています。 同社の強みは、AIとロジカル思考、そしてスピードを組み合わせた超効率的なマーケティング戦略と、顧客満足度を追求するモノづくりにあります。これにより、市場の変化に迅速に対応し、新たな価値を創造することで、顧客に「今までにない選択肢」を提供しています。AIマーケティング事業で蓄積された膨大な商品動向データとノウハウをD2Cブランドの成長に活用し、継続的な事業拡大と企業価値向上を図っています。
シュッピン株式会社
上場総資産 181億円(2026/03)
シュッピン株式会社は、「価値ある新品と中古品」を安心・安全に取引できるマーケットを創造し、社会貢献を果たすことを企業理念とするEIC企業です。同社はインターネットの利便性を最大限に活用し、顧客に価格以上の満足を提供するECサイトと実店舗を運営しています。主要事業として、日本最大級のカメラ専門店「Map Camera」、海外の機械式高級時計を中心に扱う「GMT」、ROLEXやCartierなどのレディース腕時計や高級ブランドバッグを取り扱う「BRILLER」、そして国内外の万年筆やボールペンなどを揃える筆記具専門サイト「KINGDOM NOTE」を展開しています。これらの専門店では、貴重なヴィンテージ品から最新機種まで幅広い商品を網羅し、高い専門知識を持つスタッフが親身かつ丁寧なサービスを提供しています。 同社のビジネスモデルは、新品と中古品の「リバリュー×Eコマース」を核としており、独自のサービスとして、減額なしの定額買取を保証する「ワンプライス買取」、顧客の欲しい商品の入荷を通知する「入荷お知らせメール」、価格や在庫情報更新を通知する「欲しいリスト」、さらには下取前に欲しい商品が先に届く「先取交換」などを提供し、顧客本位の購買体験を追求しています。また、Webマガジン「StockShot」やYouTube動画を通じて、写真ライフを楽しむコンテンツや機材の魅力を発信し、カメラファン向けのフォトシェアリングサイト「EVERYBODY×PHOTOGRAPHER.com」も運営しています。 近年では、越境ECを重要な成長戦略と位置づけ、世界最大規模のオンライン・マーケットプレイス「eBay」を通じて日本の高品質な商品とサービスをグローバルに展開しており、「Map Camera」は「eBay Japan Awards 2025」で最高名誉称号である「殿堂入りセラー」を獲得する実績を上げています。さらに、「Camera is Fashion」をコンセプトに、カメラをファッションアイテムとして捉えたオリジナルグッズの開発やファッションブランドとのコラボレーションも積極的に行い、新たな顧客層へのアプローチを強化しています。登録会員数は70万名を突破し、顧客基盤を拡大。ポイント払いでもポイントが付与される「シュッピンポイントプログラム」のバリューアップなど、顧客満足度向上とリピート利用促進のための施策も継続的に実施しています。同社は、テクノロジーと人の力を掛け合わせ、常に進化し続ける企業として、デジタル基盤の強化とOne to Oneマーケティングの深化を通じて、顧客に「選ばれる専門店」であり続けることを目指しています。
株式会社駿河屋
総資産 177億円(2025/08)
株式会社駿河屋は、同社が運営する「駿河屋」の通信販売サイトと実店舗を基盤に、ゲーム、映像ソフト、音楽ソフト、書籍、アニメ・ホビー用品、フィギュア、プラモデル、トレーディングカード、鉄道模型などの新品・中古品を販売・買い取るリユース事業を主軸とする。個人利用者から商品を買い取り、査定・相場調査・在庫管理を経て再販売する循環型のビジネスモデルを構築し、通販商品の店舗受取や「あんしん買取」「かんたん買取」など、オンラインと店舗を連動させた購買・売却手段を用意している。 小売事業者向けには、店舗運営に利用できるクラウドPOSシステム、外部POSとのAPI連携、駿河屋マーケットプレイス、駿河屋サポート店舗の展開支援などを手掛ける。さらに、店舗運営や商品流通に関する事業支援サービスと事業引継ぎサポートを事業構成に持ち、提携先の販売網や既存店舗を活用して取扱商品の流通機会を広げている。国内では静岡県を基盤に各地へ実店舗・買取拠点を展開し、海外では台湾でECサイトと店舗を運営するほか、タイでサポート店舗を開設している。大量の商品データ、査定・相場調査の知見、通販・倉庫・店舗を結ぶ運営基盤が強みであり、個人のホビーファンと小売事業者の双方を顧客とする点に特徴がある。
株式会社JR東日本ネットステーション
総資産 162億円(2026/03)
株式会社JR東日本ネットステーションは、2000年3月にJR東日本グループの情報発信およびオンラインショッピングを担うWebサイト運営会社として発足しました。同社は、JR東日本のポータルサイト「えきねっと」の企画・制作・運営・管理を主要事業とし、鉄道・旅に関する情報提供やJR券申込サービス、JRツアー、駅レンタカー予約などを通じて、顧客にスピーディかつ快適な鉄道利用体験を提供しています。また、JR東日本が運営するオンラインモール「JRE MALL」の運営・営業・管理も手掛けており、鉄道グッズや地域産品、ふるさと納税、電子チケット、モバイルオーダーなど多岐にわたる商品・サービスを提供し、JRE POINTとの連携により利便性を高めています。さらに、モバイルSuicaのネット決済サービス提供をサポートし、場所や時間を問わないチャージや買い物、ビジネスパートナーへの販売促進提案も行っています。Webサイトの企画・制作・運営・管理も重要な事業であり、現状分析から戦略策定、UI/UXデザイン、CMSやデジタルマーケティングツールの導入、運用までを総合的にプロデュース。セキュリティに関する高度な知識とノウハウを持つ専門スタッフが、効果的な情報発信やWebマーケティングを実現する最適なプランを提供しています。同社はISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得し、安心・安全なサービス提供を徹底しており、JR東日本グループのWebサービスを支える中核企業として、技術革新を通じてネットワークの変革と「すべての人の心豊かな生活」の実現を目指しています。RPAやAIチャットボットの導入、SNS運用代行など、最新技術を活用した効率的な運用と顧客体験の向上にも積極的に取り組んでいます。
T&T株式会社
総資産 161億円(2026/03)
T&T株式会社(東京都世田谷区羽根木、ブランドchef-to-table.co.jp)はフードデリバリー・飲食・EC・プラットフォーム領域の事業者である。個人顧客、一般消費者、高級レストランを対象に、高級レストラン料理宅配、テイクアウト、オンラインフードオーダー、グルメEC、自宅レストラン関連サービスを提供する。オンラインプラットフォームとECサイトを基盤に、高級レストランの料理を自宅で味わえる体験を届ける事業モデルを取り、外食と中食の中間に位置する高品質な食体験を提供する役割を担う。
株式会社郵便局物販サービス
総資産 160億円(2026/03)
株式会社郵便局物販サービスは、2007年9月の発足以来、日本郵政グループの物販事業の中核を担う企業として、全国2万局を超える郵便局の強力な販売網を基盤に、多岐にわたる物販サービスを展開しています。同社の主要事業は、カタログ販売事業、店頭販売事業、JPローソン事業、そして法人営業事業です。カタログ販売では、旬の地域産品から化粧品、雑貨まで幅広い商品を全国の郵便局と連携して提供し、お客様の「おいしい」「たのしい」「うれしい」暮らしをサポートしています。店頭販売では、郵便局窓口やインターネット通販を通じて、便箋、封筒、筆記用具、雑貨、フレーム切手といった郵便局関連グッズを販売。また、郵便局の局舎等でコンビニエンスストア「JPローソン」を運営し、利便性の向上にも貢献しています。その他、法人向けビジネス、自治体向けビジネス、EC通販ビジネスといった法人営業事業も展開し、多様な顧客ニーズに応えています。さらに、日本郵便株式会社から「ふるさと小包」のカタログ・チラシ作成や申込書処理などの通信販売業務を受託しており、グループ内での連携も強みです。近年では、環境問題への貢献として、非食用米を原料とするバイオマスプラスチック樹脂「ライスレジン®」の製造メーカー代理店として、地方自治体や企業、加工メーカーに対し、乳幼児向け玩具、アメニティ商品、レジ袋、クリアファイルなどの環境商材の提案も積極的に行っています。約2500社に及ぶ取引実績を持ち、地域に根差した特産品とお客様をつなぐことで地域社会への貢献を目指すとともに、お客様視点でのサービス向上と新規商流の開発に邁進し、総合小売ネットワーク事業の確立を目指しています。
株式会社エニグモ
上場総資産 158億円(2026/01)
株式会社エニグモは、インターネットビジネスの企画・開発・運営を主要事業とする企業です。同社は、CtoC型グローバル・ショッピング・コミュニティ「BUYMA(バイマ)」を中核事業として展開しており、世界185カ国に在住する24万人以上のパーソナルショッパー(出品者)が、世界中のファッションアイテムを出品・販売するマーケットプレイスを提供しています。国内完売品、入手困難なアイテム、国内未上陸ブランドなど、多種多様な商品を顧客に提供し、2026年1月末時点で会員数1,201万人、出品数580万品超という実績を誇ります。パーソナルショッパーは注文確定後に買い付けを行うため在庫リスクを低減でき、同社は購入者と出品者双方から手数料を徴収するビジネスモデルで収益を上げています。独自の決済システムや無料鑑定、返品・品質・紛失補償などの充実したサービスにより、安心安全な取引環境を確保しています。 また、同社は「世界の”体験”が買える」をコンセプトに、海外旅行者向けプライベートツアー提供サービス「BUYMA TRAVEL(バイマトラベル)」も手掛けています。これは海外在住の日本人が現地ならではの最新トレンドスポットや穴場スポットを巡るプライベートツアーを提供するもので、ホテルテスト販売やグアム・ハワイでのマリンアクティビティ運営、ハイヤー・リムジンサービスのM&Aを通じて事業を拡大しています。さらに、世界中のトレンド情報を発信するファッションメディア「STYLE HAUS(スタイルハウス)」を運営し、BUYMAの購買データに基づいたリアルな情報を提供することで、メディアとECサービス間のシナジー効果を高めています。新規事業としては、ミッション選考型の転職プラットフォームサービス「Q転職」を開始し、新たな収益源の育成にも注力しています。同社はソーシャル、マーケティング、テクノロジーを駆使した低コスト運用により、高い収益性とスケーラビリティを実現し、グローバルベンチャーとしての成長を目指しています。
株式会社アイスタイルリテール
総資産 154億円(2025/06)
株式会社アイスタイルリテールは、コスメのセレクトショップ「@cosme STORE」と@cosme公式通販「@cosme SHOPPING」の運営を主軸に、ネットとリアルをシームレスに融合させた新しい化粧品小売業態を展開しています。同社は、単に化粧品を販売するだけでなく、お客様と化粧品との「素敵な出会い」を創出することを最も重視しています。「@cosme STORE」は、「試せる・出会える・運命コスメ」をコンセプトに、@cosmeの膨大なデータベースを活用して生活者が求める商品を厳選し、数百円から数万円の商品まで流通チャネルの垣根を越えて幅広く取り扱っています。現在、日本最大規模の店舗展開数(36店舗/2025年12月現在)と売上高を誇り、「@cosme TOKYO」「@cosme OSAKA」「@cosme NAGOYA」といったフラッグシップショップに加え、「東京小町」「シドニー」などの化粧品専門店もグループに迎え、リアルな顧客接点を拡大しています。店舗では、@cosmeランキング表示、ブランド横断的なカウンセリング、試しやすい環境づくり、そして店頭でのサンプリングやプロモーションサービスを通じて、ブランドの商品認知・体験機会を創出するソリューションも提供しています。一方、「@cosme SHOPPING」は、「みんなの欲しいを叶えたい」をコンセプトに、@cosmeメディアと深く連携し、ユーザーIDを統合することで「@cosmeで知って、そのまま買える」体験を実現。2,600ブランド、51,000商品と国内最大級の品揃えを誇り、ユーザーとブランド双方にとって有益なECサービスを提供しています。同社は、これらの事業を通じて、化粧品小売業界全体の活性化にも貢献し、お客様の「もっと」に応え続けるための新しいチャレンジを継続しています。
ラオックスホールディングス株式会社
上場総資産 148億円(2025/12)
ラオックスホールディングス株式会社は、1930年の創業以来、家電量販店からインバウンドビジネスのパイオニアへと事業を転換し、2022年10月には持株会社体制へ移行した総合サービス企業グループです。同社は「豊かで多様なライフスタイルの提案とその進化・創造の支援」をミッションに掲げ、日本と海外、特にアジアを軸にグローバルな事業展開を進めています。主要事業は「ギフトソリューション事業」「リテール事業」「トレーディング事業」「アセット・サービス事業」の4つです。 ギフトソリューション事業では、シャディ株式会社を中核とし、カタログギフトや生活関連用品の小売、EC事業、フルフィルメントサービスを提供しています。冠婚葬祭からカジュアルギフトまで幅広いニーズに対応し、D2Cサービスを集めたカタログギフト「BREWing」の発売や、Ankerグループ製品の取り扱いなど、常に新しいギフトの形を追求しています。ラオックス・ロジスティクス株式会社が物流を担い、倉庫業と一般貨物自動車運送事業を組み合わせたワンストップサービスで、物流業界の課題解決にも貢献しています。 リテール事業では、従来のインバウンド向け免税店事業に加え、紳士服、婦人服、洋品雑貨などを展開し、国内外の顧客に素晴らしいショッピング体験を提供しています。世界有数のスペシャリティストアであるバーニーズ ニューヨークを連結子会社化し、高品質で洗練された商品と空間を提供。メイドインジャパンの人気商品を中心に店舗拡大を図り、多様な顧客ニーズに応えています。 トレーディング事業では、長年の中国市場での知見を活かし、日本の価値ある商品やサービスを中国市場へ、また中国の商品を日本市場へ展開しています。NBAスーパースターが手掛けるウイスキー「Gentleman’s Cut™」の日本国内正規販売や、自社開発のウイスキー・ボトリングティーブランド「THE GINZA SELECT」の卸販売など、貿易・輸入事業を積極的に展開。中国・海南島や山東省済南市に日本製品のセレクトショップ「LAOX SELECT」を出店し、越境ECサイトも活用して中国市場でのプレゼンスを確立しています。 アセット・サービス事業では、商業不動産の運営、不動産の売買・仲介、開発・コンサルティング、施設・資産の管理運用など多岐にわたるサービスを提供しています。家族連れから訪日外国人客まで、幅広い層が楽しめる商業施設の開発・運営を通じて、地域社会にも貢献しています。 同社は、持続可能な社会の実現とグループの成長の両立を目指し、CO2排出量算定・削減支援クラウドサービス「Sustana」の導入など、サステナビリティへの取り組みも推進しています。これらの多角的な事業展開とグローバルな視点、そして変化への柔軟な対応力と革新への挑戦が、ラオックスホールディングスグループの強みであり、今後の成長を支える基盤となっています。
MOON‐X株式会社
総資産 148億円(2024/12)
MOON-X株式会社は、「ブランドと人の発射台」をミッションに掲げ、テクノロジーと日本のモノづくりの良さを掛け合わせ、ブランドの成長支援とコンサルティング事業を展開しています。同社の主要事業は、共創型M&Aを通じてグループにジョインしたブランドを運営する「ブランド事業」と、他社ブランドのDX・成長を支援する「コンサルティング事業」の二本柱です。 ブランド事業では、ベビー&マタニティの「ケラッタ」、高品質寝具の「太陽」、猫用品の「猫壱」、ヘルス&ビューティーケアの「レバンテ」、バッグ&ウォレットの「FUROSHIKI」、ヘアケアの「B.VALANCE」、機能性インナーの「Vieon」、そして韓国発デンタルケアの「HyFer」など、多岐にわたるカテゴリーのブランドを国内外で展開しています。同社は、CX(顧客体験)、クリエイティブ、SCM(生産/物流)、テクノロジー、チャネル戦略などのノウハウをグループブランド間で共有し、大手ECモールからオフラインチャネルまで、各ブランドの特性や顧客ニーズに合わせた商品やサービスを提供することで、グローバルな市場での展開を加速させています。これにより、グループブランドはAmazon、楽天、Makuake、グッドデザイン賞など数々の賞を受賞し、高い実績を誇ります。 コンサルティング事業では、自社ブランド運営で培った豊富な知見とノウハウを活かし、他社の多様な事業課題を解決するための伴走型支援を提供しています。マーケティング戦略の策定、EC拡販、クリエイティブ制作、CRM設計・改善、商品開発、ブランディングなど、幅広い領域でプロフェッショナルな専門家集団が最適解を提案し、事業成長を最速で達成することを目指します。グローバル企業での実務経験を持つメンバーも多く、バイリンガルでの支援も可能です。同社の「共創型M&A」は、単なる買収ではなく、ブランドオーナーの想いを尊重し、既存の強みを活かしつつ、MOON-Xの経営資源や専門人材を掛け合わせることで、ブランドと社員の持続的な成長を共に目指す新しいアプローチです。これにより、譲渡を「新たなはじまり」と捉え、ブランドのさらなる飛躍と国内外での広がりを実現しています。
ヒラキ株式会社
上場総資産 144億円(2026/03)
ヒラキ株式会社は、自社企画開発による靴・履物を核とした通信販売事業、店舗販売事業、および卸販売事業を展開する企業です。同社は「多くの方に気軽に履いていただける靴」をコンセプトに、「安さ」と「品質」の両面でお客様に「驚き」「楽しさ」「満足感」を提供することを目指しています。主力である通信販売事業では、子供から大人まで幅広いファミリー層をターゲットに、自社企画の靴・履物を中心に衣料、日用雑貨、インテリア用品など、暮らしに密着した多彩なベーシックファッションを全国に向けて提案しています。毎月発行される総合カタログ「EXCITING PRICE」や無料設置カタログ「Best Selection」に加え、オンラインショップも積極的に活用し、全国規模での販売を展開しています。 店舗販売事業では、兵庫県内に総合ディスカウントストアを4店舗、大阪府、兵庫県、京都府に靴専門店を18店舗展開しており、総合店では靴・履物はもちろん、衣料、日用雑貨、食料品など多岐にわたる商品を「驚き」の価格で提供しています。靴専門店は「楽しんで気軽に履いていただける靴をもっと身近に」をコンセプトに、自社企画商品を中心にバラエティ豊かな靴を取り揃えています。卸販売事業では、小売業や卸業者向けに商品提案を行い、OEM生産を積極的に展開することで、より多くのお客様に同社の良質な靴を届けています。 同社の強みは、商品企画から販売までを一貫して自社で行う「自社一貫体制」にあります。海外の委託工場と商社・問屋を介さずに直接取引し、幹部社員が現地で品質確認と価格交渉を行う「足で稼ぐ商売」を実践することで、圧倒的なコスト削減と品質維持を両立させています。また、通信販売の物流においても、あえて人海戦術を採用することで、迅速かつ低コストなオペレーションを実現しています。これらの「開発力」「生産力」「販売力」という“3つのチカラ”を最大限に発揮し、「日本一の靴作り」に挑戦し続けることで、長期安定的な企業価値向上を目指しています。
株式会社シャルレ
上場総資産 143億円(2026/03)
株式会社シャルレは、女性の美と健康を支える企業として、レディースインナーを主体とする衣料品、化粧品、健康食品の企画・開発・販売を主要事業としています。同社は、1975年の創業以来「人はみな豊かでなければならない」という基本理念のもと、物心両面での豊かさを追求し、女性一人ひとりの変化に寄り添い、生活の質を向上させる商品・サービス・ビジネスを提供し、「いつも、私らしく輝ける場所」の提供を目指しています。商品開発においては、モニターの着用感を反映した「心地よく快適な着心地」を追求した衣料品、原料選定から容器デザインまで徹底的にこだわり高品質を追求する化粧品ブランド「エタリテ」、自然食材の健康成分を研究し厳しい品質管理のもと開発される健康食品「エナジン ウォーマー」などを展開しています。販売チャネルは、担当者(代理店・特約店)が顧客宅を訪問し、試着や使用感を体験してもらう訪問販売を主軸としつつ、顧客のライフスタイルに合わせた通信販売「シャルレダイレクトサービス」も提供しています。また、同社独自の「シャルレビジネス」は、商品を愛用しその良さを理解した女性が、メイトからチャレンジメイト、特約店、代理店へとステップアップできるビジネスモデルです。子育て中の女性、副業希望者、セカンドライフを充実させたい方、起業を目指す方など、多様な女性が時間や地域に縛られず、自身のペースでビジネス活動を行える自由な働き方を支援しています。このビジネスを通じて、経済的自由の獲得、共感できる仲間との出会い、人間的成長の機会を提供し、地域コミュニティの形成や地域貢献にも寄与しています。さらに、同社は「ITSUMOTTO(いつもっと)」というメディアを運営し、女性が自分らしく輝くためのヒントや、年齢を重ねることを前向きに楽しむためのアドバイス、ライフステージを豊かに過ごすための情報などを発信し、顧客とのエンゲージメントを深めています。創業50周年を第二創業と位置づけ、長期ビジョン「Charle Group Vision 2035」を掲げ、販売組織の若返りや既存ビジネスモデルの刷新、資本効率の向上といった事業構造改革を推進し、持続的な成長と企業価値向上を目指しています。
エクスプライス株式会社
総資産 141億円(2026/01)
エクスプライス株式会社は、家電を中心としたEコマース事業、プライベートブランド事業、法人向け事業の3つの柱で事業を展開しています。同社のEコマース事業は、2004年からECに特化して家電を販売する日本最大級のEC専門ショップとして、「XPRICE」「PREMOA」「MAXZEN Direct」などの店舗を楽天市場、Yahoo!ショッピング、auPAYマーケット、Qoo10、Amazon、JREモール、GAPOLIモールといった主要なECモールで展開しています。お客様の「お得・安心・便利」を追求し、日本全国をカバーする家電設置・工事サービス、決済手段の多様化、延長保証サービス、環境に配慮したリサイクルサービスなどを提供しています。バイヤーがニーズやトレンドをいち早く捉え、主要家電メーカーの商品に加え、ゴルフ、アウトドア、ベビー用品など幅広い品揃えを誇り、多数のECモールアワード受賞実績とお客様満足度98%を達成しています。 プライベートブランド事業では、家電販売で培ったノウハウを最大限に活かし、コストパフォーマンスに優れたジェネリック家電ブランド「MAXZEN」を展開しています。累計販売台数は234万台を超え、液晶テレビ、ゲーミングモニター、冷蔵庫、洗濯機、オーブンレンジ、炊飯器、電気ケトル、ハンディクリーナー、こたつ、レンジラック、ランドリーラックなど約220に及ぶ多岐にわたる製品ラインナップを提供しています。また、新ブランド「ERIZA」も立ち上げています。 法人向け事業では、一般企業、官公庁、学校法人など、業種・業態を問わず様々な法人顧客の要望に対応しています。家電製品に特化した専任担当者が、エアコン、空気清浄機、テレビなどの一括導入から数台単位の依頼まで、見積もりから導入までをスムーズにサポートします。約12,000坪の広大な自社物流センターを運営することで、豊富な在庫と迅速な出荷体制を強みとしています。プリンター、プロジェクター、PCなどのOA機器、冷蔵庫、電子レンジなどの家電製品、ノベルティ・記念品に適した商品まで10万点以上の商品を取り扱い、コストパフォーマンスの高いプライベートブランド商品のまとまった台数での提供も可能です。福祉介護施設、ホテル・旅館、オフィス・店舗、学校、自衛隊、社員寮、学生寮、マンションなどへの豊富な納入実績があります。 同社の強みは、日本最大級のEC専門ショップとしてのサービス力、家電を柱としたこだわりの品揃え、国内最高峰のコストパフォーマンスを誇るプライベートブランド「MAXZEN」、迅速で高品質な配送を実現する約12,000坪の物流センター、そしてお客様満足度98%を誇るカスタマーサポートの総合力にあります。EC化率が今後も高い成長が見込まれる「家電×EC」のフィールドで、お客様の生活を豊かにする最高の満足と感動を提供し、多様なステークホルダーに支持される企業として持続可能な発展を目指しています。
株式会社エバーライフ
総資産 141億円(2025/12)
株式会社エバーライフは、健康食品・医薬部外品および化粧品の卸売・通信販売事業を展開し、お客様の健康と美容を支える企業です。同社は「健やかさと美しさは対話から始まる」という理念のもと、お客様一人ひとりの声に耳を傾け、本当に必要とされる商品を企画・開発からご案内まで一貫して提供しています。健康食品事業では、歩行機能をサポートする「皇潤ブランド」(『皇潤 極 EX』『皇潤 W』など)を筆頭に、生活習慣や年齢による変化に寄り添う「飲みごたえ野菜青汁」「まるっと健康これ一杯青汁」、目のピント調節と記憶力維持をサポートする「アイノウEX」、活力サポートの「高麗人参100シリーズ」など、続けやすさにこだわった多彩な商品を展開しています。化粧品事業では、年齢肌に必要な心地よさと自然なツヤを追求した「美・皇潤パーフェクト シリーズ」や、先端技術を取り入れた「メッシュ ド ボーテ ハイカバークッションコンパクト」など、クッションファンデーションカテゴリーで日本トップクラスのシェアを誇る製品を提供しています。 販売チャネルは、テレビ、電話、ウェブ、モール、LINEなど多岐にわたり、特にテレビショッピング事業では「ショップチャンネル」を通じてLG生活健康ブランドの化粧品や自社健康食品「レッドオメガ100」を販売し、急成長を遂げています。同社の強みは、お客様の声と科学の力を融合させた商品づくりにあり、韓国LG生活健康との強固なネットワークを活かし、世界中の最先端研究論文や原料情報にアクセスし、高品質で安全な商品を開発しています。また、お客様との信頼関係を重視し、コールセンターのオペレーターを「カスタマーフレンド」と呼び、One to Oneの担当制で個別の悩みや理想に寄り添った提案とアドバイスを行っています。子会社である株式会社エバーライフ・エージェンシーを通じて、テレビや新聞、ラジオなど幅広い媒体での広告枠バイイングから番組制作までを一貫して手掛ける広告代理店事業も展開し、多様なクライアントのプロモーションを支援しています。将来的には、LG生活健康とのパートナーシップを活かし、グローバル市場への展開も視野に入れています。
株式会社チップワンストップ
総資産 139億円(2024/12)
株式会社チップワンストップは、半導体・電子部品に特化した通販サイト「www.chip1stop.com」の運営を主要事業とする企業です。同社は、電子機器の開発・設計から生産、メンテナンスに至るまで、あらゆる段階で必要とされる多種多様な部品を提供しています。取扱製品は非常に広範で、半導体(マイコン、アナログ、センサ、ロジック、ディスクリート)、オプトエレクトロニクス(光半導体、イメージセンサ、LED、ディスプレイモジュール)、受動部品(コンデンサ、抵抗、インダクタ、水晶デバイス)、制御機器・電気部品(スイッチ、リレー、パワーサプライ)、コネクタ、ケーブル・配線部品、プリント基板関連製品、工具・ツール、検査・計測機器、静電気・EMC対策製品、各種部材・消耗品、コンピュータおよびオフィス製品など、多岐にわたります。特に、小ロットでの購入に対応しており、試作開発から量産まで、幅広い顧客ニーズに応える柔軟な供給体制を構築しています。同社の強みは、世界最大級の部品情報データベースを活用した部品調達サポート、生産中止品の調達・再生産支援、半導体・電子部品解析サービス、BOM(部品表)管理機能による効率的な部品選定、シングルボードコンピュータや開発ツールの提供、さらにはハーネス加工サービスまで、多角的なソリューションを提供している点にあります。品質マネジメントシステムISO9001:2015および環境マネジメントシステムISO14001:2015の認証を取得しており、高品質なサービス提供と環境への配慮を徹底しています。親会社である米アロー・エレクトロニクス社のグローバルネットワークを背景に、国内外の多数のメーカー製品を取り扱い、日本国内だけでなく、アジア、欧米を含むグローバルな顧客基盤を持つ電子部品商社として、その存在感を高めています。顧客は、電子機器メーカー、産業機器メーカー、研究開発機関、教育機関など多岐にわたり、迅速な配送と多様な決済方法で利便性を提供しています。
ジェイドグループ株式会社
上場総資産 138億円(2026/02)
ジェイドグループ株式会社は、ECモール運営、プラットフォーム事業、ブランド事業の三つの柱を軸に、ファッション・アパレル業界に特化した多角的なビジネスを展開しています。同社は「自宅で試着、気軽に返品」をコンセプトとするECモール「LOCONDO.jp」をはじめ、様々なECモールを運営しており、顧客応対から倉庫運営、商品撮影に至るまで、EC運営に必要なすべてのオペレーションを内製化することで、出店ブランドのEC売上最大化を強力に支援しています。このフルフィルメントサービスは、ブランド側が商品を預けるだけでEC事業を展開できるという、効率的かつ効果的なビジネスモデルを提供しています。 また、同社はECモール事業で培った高度な物流インフラとITインフラを「プラットフォーム事業」として外部ブランドにも提供しています。これにより、在庫管理やデータの一元化を可能にし、ブランドの在庫回転率向上や業務効率化に貢献しています。さらに、「BRAND事業」では、ReebokやMANGOといった国内外の有力ブランドをグループで運営し、プラットフォーム事業のサービスを最大限に活用しながら、EC販売だけでなく実店舗や卸売といった多様なチャネルでの展開も行っています。 同社の強みは、EC運営の全工程を自社で完結できる内製化体制と、それによって得られたノウハウを外部に提供するプラットフォームビジネスの展開です。これにより、ファッション・アパレル業界におけるEC化を推進し、ブランドと消費者の双方に価値を提供しています。2011年のサービス開始以来、2017年には上場を果たし、近年では宅配保管サービス「トロンコルーム」の開始や、マガシーク株式会社の子会社化など、事業領域の拡大と業界内での存在感を高めています。
株式会社オートウェイ
総資産 133億円(2026/03)
株式会社オートウェイは、国内最大級の輸入タイヤおよびホイールのオンライン通販事業を展開しています。同社は、世界各国の実績あるタイヤメーカーやサプライヤーから商品を直接輸入することで、中間コストを徹底的に削減し、「低価格・高品質・即納」を実現しています。主要な取り扱い商品には、サマータイヤ、スタッドレスタイヤ、オールシーズンタイヤ、そして各種ホイールが含まれ、NANKANG、DAVANTI、MOMO Tires、HIFLY、ZEETEX、Radar、MAXTREK、MINERVAといったアジアンタイヤブランドから、DUNLOP、BRIDGESTONE、GOODYEAR、MICHELIN、YOKOHAMA、PIRELLI、CONTINENTALといった世界的な大手ブランドまで、幅広いラインナップを提供しています。顧客は、車種、タイヤサイズ、またはブランドから簡単に商品を検索・購入でき、12インチから28インチまでの多様なサイズに対応しています。購入されたタイヤは、顧客の自宅へ直接配送されるだけでなく、全国に提携する多数のタイヤピット店へ直送することも可能であり、これにより顧客は統一料金で安心して取り付け・交換サービスを受けることができます。この独自のビジネスモデルにより、同社は一般消費者だけでなく、業者向けのニーズにも応え、タイヤ選びから購入、取り付けまでの一連のプロセスをワンストップでサポートし、高い顧客満足度を誇っています。
株式会社マルジェラジャパン
総資産 131億円(2025/12)
株式会社マルジェラジャパンは、ベルギー人デザイナー、マルタン・マルジェラが1988年にパリで創設したオートクチュールメゾン「メゾン マルジェラ」の日本法人として、その独創的なファッション製品の展開を担っています。同社は「既成概念にとらわれない」という思想を根底に持ち、ファッションを芸術的表現として捉える独自の精神を追求しています。特に、オートクチュールのクラフツマンシップと大胆な実験精神を融合させた「アーティザナル」コレクションは、一点一点手作業で仕立てられる唯一無二の作品づくりを特徴とし、ラグジュアリーの概念を再定義する脱構築的なアプローチを強みとしています。 主要な事業内容として、ウィメンズおよびメンズ向けの多様なファッション製品の企画、製造、販売を手掛けています。製品ラインナップには、メゾンの象徴であるスプリットトゥシューズ「タビ」をはじめ、ヒールレスパンプスやブーツ、スニーカー、ローファーといったフットウェア、チェーンウォレットなどのレザー小物、クラスターピアスやイヤーカフといったジュエリーが含まれます。また、ウィットと遊びを効かせたコンテンポラリーなワードローブを展開する「MM6 Maison Margiela」ブランドも取り扱っており、SalomonやDr. Martensといった他ブランドとのコラボレーション製品も展開しています。 これらの製品は、公式オンラインストアを通じて直接顧客に提供されており、先行予約販売も実施しています。メゾン マルジェラのシグネチャーである「4本の白いステッチ」やナンバリングコード、「ビアンケット」と呼ばれるホワイトペイント技法など、独自のコードを製品デザインに反映させることで、個性と真のオーセンティシティを称えるブランドの世界観を構築しています。顧客層は、高価格帯のデザイナーズファッションやアバンギャルドなスタイルを好む個人消費者です。
株式会社パピレス
上場総資産 131億円(2026/03)
株式会社パピレスは、1995年に日本で初めて電子書籍の販売を開始したパイオニア企業であり、デジタルコンテンツの可能性を追求し続けています。同社の主要事業は電子書籍販売、電子書籍レンタル販売、および電子書籍取次販売です。特に、2007年に開始した電子書籍レンタルサイト「Renta!」は、業界初のレンタルモデルとして多くのユーザーに支持されており、現在では約1050万人以上の会員登録者数を誇ります。Renta!では、通常の買い切り(購入)に加え、48時間レンタルという手軽な価格設定を提供し、スマートフォン、タブレット、PCなどマルチデバイスに対応することで、通勤・通学や休憩中のスキマ時間にも利用できる利便性を実現しています。 同サイトは、集英社、講談社、小学館、KADOKAWAなど670社以上の出版社と取引し、少年漫画、少女漫画、ボーイズラブ、ティーンズラブ、小説、実用書など65万冊以上の国内最大級の豊富な品揃えを誇ります。また、Renta!オリジナル漫画やスマートフォン向けに最適化された縦スクロール漫画「タテコミ」といった独自コンテンツの提供にも注力しています。さらに、同社はデジタルならではの機能を持つ「次世代コンテンツ」の開発にも積極的で、小説の文章に画像を付加した「絵ノベル」や、コミックにモーションと音声を加えた全編フルカラー&フルボイスの「アニコミ」などをリリースし、電子書籍の新しい可能性を探求しています。 海外展開も積極的に推進しており、子会社を通じて英語圏向けの「英語版Renta!」と中国語圏(繁体字版)向けの「亂搭!」を運営しています。また、海外取次会社であるアルド・エージェンシー・グローバル株式会社を設立し、海外配信に関わる許諾代行、翻訳サポート、支払代行を提供することで、日本の魅力的なコンテンツを世界に広める役割を担っています。翻訳のクオリティを重視し、ネイティブによる厳格なチェック体制を敷くことで、海外市場での売上拡大に貢献しています。著作権保護にも力を入れ、「日本電子書店連合」の設立に参画し、海賊版サイトへの削除依頼を行うなど、健全な電子書籍市場の発展に貢献しています。これらの多角的な事業展開と技術革新により、同社は顧客第一主義のもと、世界規模での電子書籍アグリゲーション&ディストリビューションビジネスを目指しています。
株式会社DoCLASSE
総資産 130億円(2025/07)
株式会社DoCLASSEは、40代、50代を中心とした大人世代の男女に向けて、洋服、服飾雑貨、ジュエリーなどの製造販売を手掛けるファッション通販企業です。同社は「大人たちがもっと人生を楽しく、そして美しく過ごしていただける応援をしたい」という理念のもと、「楽に着られて、ワンサイズ細く見える服づくり」をモットーに掲げています。これまでの開発で蓄積した同年代女性のボディデータに基づき、独自の立体裁断と延べ30人以上の試着による修正を繰り返すことで、動きやすく美しいシルエットを実現。また、ワンシーズンに約100種類のオリジナル色柄をリリースし、イタリアやイギリス製の柄を含む6,000柄以上から厳選するなど、色や柄にも強いこだわりを持っています。 主要ブランドとして、メインのファッションブランド「DoCLASSE」に加え、人間工学に基づいた「あしなり設計」で外反母趾にも優しい靴を提供する「fitfit(フィットフィット)」、東洋医学をヒントに毛細血管の減少に着目し、備長炭とトルマリン鉱石をナノ化した高機能繊維NANOMIX®を採用した温活ウェアブランド「Nukle(ヌックル)」を展開しています。 お客様第一主義を掲げ、「いつでも」「何度でも」「どんな理由でも」返品・交換を受け付ける独自のサービスを提供。さらに、パンツの裾上げやトップス・ワンピースの丈詰めができる「お直しサービス」、無料の「ギフトラッピング」、オンラインで気になった商品を実店舗で試着できる「お店で試着サービス」など、顧客体験を重視した多様なサービスを展開しています。カスタマーサービスセンターでは、お客様の親友という想いで対応し、試着代行サービスやお客様の声から新商品を開発する取り組みも行っています。これらの事業を通じて、「Ageless Life - 輝く年齢を、もっと輝かせるための生き方」を応援し、大人世代のファッションを豊かにすることを目指しています。
第一三共ヘルスケアダイレクト株式会社
総資産 123億円(2026/03)
第一三共ヘルスケアダイレクト株式会社は、「美と健康を届ける身近な存在として、豊かなライフスタイルの実現を応援する」ことをミッションに掲げ、主に通信販売を通じて高品質な化粧品、健康食品、医薬品を提供するダイレクトマーケティング企業です。同社は、製薬会社である第一三共ヘルスケア株式会社の100%子会社として、その研究成果と科学的エビデンスに基づいた製品開発を強みとしています。 主要ブランドとして、発酵による「ライスパワー®エキス」を配合し、自らうるおってハリを引き出す“自立した美しさ”へと導く医薬部外品スキンケア「ライスフォース」を展開。また、製薬会社の研究成果を集結させ、有効成分「トラネキサム酸」を核にハリ・美白・高保湿に複合的にアプローチする医薬部外品スキンケア「ブライトエイジ」を提供し、エイジングケアに関心のある顧客層をターゲットにしています。さらに、健康維持や若々しさを願う方々へ向けた「リゲイン」シリーズでは、「リゲイントリプルフォース」をはじめ、「歩く力」や「ひざ本来の力」をサポートする「リゲイン健脚アシスト」や「リゲインひざサポ」など、科学的エビデンスに基づいたサプリメントや医薬部外品を提供しています。その他、漢方のちからに着目し、加齢と共に現れる体の不安に寄り添う医薬品「からだ和快」ブランドも展開し、耳鳴りやめまいといった症状に対応する製品も手掛けています。 同社のビジネスモデルは、顧客との直接的なコミュニケーションを重視したダイレクトマーケティングが中心であり、電話やオンラインを通じたきめ細やかな顧客サポートを提供しています。また、会員限定のファンミーティングやポップアップイベント、各種メディアとのタイアップなどを積極的に実施し、ブランド認知度向上と顧客エンゲージメント強化を図っています。社会貢献活動にも力を入れており、「コスメバンクプロジェクト」へのボードメンバー企業としての参画や、防災飲食品の寄付、環境負荷低減のための製品包装の改善(シュリンク包装廃止、FSC認証紙採用など)にも取り組んでいます。これらの活動を通じて、顧客の美と健康だけでなく、持続可能な社会の実現にも貢献しています。
株式会社ウェイブダッシュ
総資産 113億円(2025/12)
株式会社ウェイブダッシュは、「人のぬくもりが感じられるインターネットサービスの提供を通じ、心豊かな生活のお手伝いをするとともに、人と人とをつなげるインフラとなること」を経営理念に掲げ、多岐にわたるインターネットサービスを展開しています。同社の主要事業は、インターネットを通じたEC・仲介サービスサイトの運営、比較・見積もりサービスサイトの運営、不動産・地域ポータルサイトの運営、およびこれらに付随する各種サービスの提供です。 具体的には、コンサート、演劇、スポーツなどのチケットを個人間で安心・安全に売買できる「チケット流通センター(チケ流)」を25年以上にわたり運営し、1,000万件以上の取引実績を誇ります。同サービスでは、チケット確認まで代金を預かるシステムやカスタマーサポート体制を整備し、プロ野球パ・リーグ4球団の公式・公認リセールも手掛けています。また、国内最大級の中古ケータイ・スマホ専門フリマ「ムスビー」では、白ロムやSIMフリー端末の売買を専門スタッフがサポートし、安心・簡単な取引を実現しています。 さらに、不動産投資や収益物件情報、査定、ローンなど住宅・不動産に関する情報を提供する「RE-Guide(リガイド)」、全国の統計データや行政サービス、補助金情報、地域ランキングなどを掲載し、街の魅力を比較検討できる「生活ガイド.com」を運営。SNSでの個人間売買やクリエイターの制作物・スキル売買を安全に行うための支払いアプリ「アズカリ」も提供しており、匿名取引や商品到着まで代金を預かるエスクロー機能で詐欺やドタキャンを防ぎます。 同社はこれらの自社サービスを内製で企画・開発・運用しており、LAPP環境(Linux, Apache, PHP, PostgreSQL)を基盤とし、AWSなどのクラウド技術も活用しています。長年の運営実績と、安心・安全な取引を支える独自のシステム、そして多様なニーズに応えるサービスラインナップが強みであり、個人消費者から不動産投資家まで幅広い顧客層に対し、快適で便利なインターネット体験を提供し続けています。
Aimowl株式会社
総資産 111億円(2026/03)
Aimowl株式会社は、「フラワーギフト専門店Aimowl」として、胡蝶蘭の栽培、販売、全国配送を手掛ける企業です。同社の事業は、単なる花の販売に留まらず、社会貢献を強く意識したビジネスモデルを特徴としています。具体的には、障がいのある方々がプロの指導のもと、北九州市小倉南区にある「Aimowl Orchid Garden」というスマートアグリ農園で胡蝶蘭を丹精込めて栽培・制作しています。この農園は、温度、湿度、照度、風向、CO2濃度など全てがコンピュータ管理されており、年間2万本の胡蝶蘭を出荷する実績を持っています。障がいのある方々は、水やりや支柱立てといった作業を個々の個性に合わせ分担し、快適な環境で働くことで、工賃アップや一般企業への就労支援にも繋がっています。 同社が提供する商品は、スタンダードタイプ、ビジネスグレードタイプ、ハイグレードタイプといった様々な胡蝶蘭に加え、特許取得の技術を用いた「化粧蘭」があります。化粧蘭は、花びらにメッセージや柄を手作業で施すことで、世界に一つだけの特別なギフトとして提供されており、完全受注生産で配送準備に5日前後を要します。これらの商品は、開業・開店祝い、周年・式典祝い、就任・栄転祝い、退職祝い、新築・引っ越し祝い、結婚・出産祝い、誕生日祝い、長寿祝い、お悔やみ・お供え、移転祝い、選挙、叙勲・褒章祝いなど、多岐にわたる利用シーンに対応しています。 主な顧客層は、法人顧客が中心であり、4,000社を超える企業が慶弔のお花として同社の胡蝶蘭を利用しています。個人顧客に対しても、誕生日や記念日などの用途で利用されています。同社の強みは、高品質な胡蝶蘭を全国送料無料で提供する物流体制と、購入するだけで障がい者の所得向上と社会参加を支援できる「買うだけで社会貢献」という独自の価値提案にあります。東京、横浜、名古屋、大阪、福岡に物流センターを配置し、迅速な配送を実現しています。また、法人向けには「Aimowl Work House(貸農園サービス)」を通じて、障がい者雇用とお花代の経費削減を同時に実現するソリューションも提供しており、胡蝶蘭栽培を通じて新たな労働力を創出する取り組みも行っています。
Bouquet Vision株式会社
総資産 110億円(2024/09)
Bouquet Vision株式会社は、メガネフラワーオンラインショップを運営し、メガネ、サングラス、コンタクトレンズといった幅広いアイウェア製品のオンライン販売を手掛けています。同社は、自社オリジナルブランドである「メガネフラワーValue Collection」「Strech METAL」「LightM」を展開するほか、国内外の有名ブランド製品も豊富に取り揃えています。特に、人気VTuber「因幡はねる」やアニメ「呪術廻戦」「夏目友人帳」、劇場アニメ「ベルサイユのばら」、人気キャラクター「すみっコぐらし」「リラックマ」など、多様なコンテンツとのコラボレーションメガネを積極的に展開し、幅広い顧客層からの注目を集めています。サングラスにおいては、99.9%UVカット機能付きのライトカラーレンズから、偏光サングラス、マグネット式クリップオンタイプまで、機能性とデザイン性を兼ね備えた商品を提案。コンタクトレンズ事業では、高度管理医療機器等販売業貸与業許可を有し、ジョンソン・エンド・ジョンソン、シード、アルコン、アイレといった主要メーカーの1日使い捨て、2週間交換、乱視用、遠近両用、サークル(カラー)レンズなど、多岐にわたる製品を提供し、顧客の視力やライフスタイルに合わせた選択肢を豊富に用意しています。オンラインショップでの利便性はもちろん、気になるメガネやサングラスを実店舗で試着できる「店舗取り寄せ(試着予約)」システムを導入することで、オンラインとオフラインを融合した独自の顧客体験を提供している点が強みです。これにより、顧客は安心して最適なアイウェアを選ぶことができ、同社のビジネスモデルは、高品質な製品と顧客志向のサービスを両立させています。
株式会社ニッセン
総資産 108億円(2024/11)
株式会社ニッセンは、主に通信販売事業を展開する企業であり、公式通販サイト「ニッセンオンライン」およびカタログを通じて、幅広い顧客層に多様な商品を提供しています。同社の主要事業は、レディースファッション、メンズファッション、子供服・ベビー用品、インテリア・家具、生活雑貨、コスメ・美容、健康・ダイエット、ナースウェア、くらしのプロ道具、食品など多岐にわたります。特に、レディースファッションにおいては、大きいサイズ、トールサイズ(高身長)、小さいサイズ(低身長)、グラマーサイズ、シニアファッションといった多様な体型や年齢層に特化した商品ラインナップが強みです。 同社は、これらのニーズに応えるため、「スマイルランド」(大きいサイズレディース)、「スラットジール」(トールサイズ)、「プッチージョ」(小さいサイズ)、「ニッセングラマー」(バストが大きな女性向け)といったオリジナルブランドを展開しています。さらに、トランスジェンダーのためのインナーブランド「アズイズ」や、乳がん手術経験者に寄り添うインナー「Heartyell」、肌触りにこだわった寝具ブランド「ココフィール」、猫のような手触りの「ネコフィール」など、特定の顧客層やライフスタイルに合わせたニッチなブランドも手掛けています。 ビジネスモデルとしては、オンラインストアとカタログ通販を両軸とし、顧客の利便性を追求しています。払込用紙払い、代金引換、各種クレジットカード、キャリア決済、楽天ペイ、Amazon Pay、PayPay、メルペイといった多様な決済方法に対応し、会員制度「ニッセン プラス」やポイントサービス、各種キャンペーンを通じて顧客エンゲージメントを高めています。また、顧客からのレビューを積極的に収集し、商品やサービスの改善に活かす「お客様の声をもとに改善しました」という取り組みも行い、品質向上に努めています。デジタルカタログやショッピングアプリの提供により、現代の多様な購買スタイルにも対応し、機能性やデザイン性に優れた商品を全国の顧客に届けています。
オークスモビリティ株式会社
総資産 107億円(2026/03)
オークスモビリティ株式会社は、グローバルな循環型社会の実現を目指し、主に自動車関連のインターネットオークション運営とプラットフォーム開発を手掛けるデジタル事業会社です。同社の主要事業は、インターネットオークションによる古物の売買、クラウドサービスの開発・販売・コンサルティング、そしてトランザクションデータの取得・解析です。具体的には、ウェブによるオートオークション「AUX Board」を運営し、事故現状車や中古車、損害車を中心とした多様な車両を取り扱っています。年間5万台を超える車両を取り扱い、日本最大級のバイヤー数が参加する規模を誇ります。オークションでは、専門の査定員が30枚前後の写真と詳細な査定情報を掲載することで、バイヤーが安心して落札できる環境を提供しており、入会金・月会費は無料です。主な顧客は自動車販売会社、カーリース会社、損害保険会社などの法人です。「AUX Board」は、オークション情報、セラー情報、データベースなどを集約し、APIで接続することで、需要のマッチングや残価算出に活用し、最適なセラーとバイヤーのマッチングを実現するプラットフォームであり、将来的には自動車以外の商材への展開も視野に入れています。同社は、デジタル技術と自社に蓄積されたデータに基づき、最適な売却ルートを判定し、顧客の自動車と最適な販売先とのマッチングを実現するビジネスモデルを展開しています。また、自動車リサイクル部品の有効活用にも注力し、提携解体会社を通じて使用済自動車から取り外した部品を国内外に提供することで、資源の有効活用とグローバルな循環型社会に貢献しています。強みとしては、事故車の損傷を解析する画像AI開発「AUX Checker」や、自動車部品の需要供給最適化、災害時のスムーズな引き上げ体制整備、冠水車の不正な流通防止対策など、先進技術と社会課題解決への取り組みが挙げられます。特に、日本オートオークション協議会への正式加盟を通じて、冠水車データの共有により、透明性の高い中古車流通を推進しています。株式会社アーネストとの資本業務提携により、自動車リビルト部品の製造販売との連携を強化し、自動車・自動車部品・自動車素材の3Rを通じた資源循環をさらに推進しています。顧客は、損害保険会社、自動車販売会社、カーリース会社など多岐にわたり、自動車保険収支の改善や事務負担の軽減に貢献しています。2020年の創業後4年間で取り扱い台数は約8倍に拡大し、現在は年間5万台を超える台数を取り扱う実績を持っています。
株式会社GSTV
総資産 100億円(2026/03)
株式会社GSTVは、日本で唯一の宝石専門チャンネル「ジュエリー☆GSTV」を運営し、高品質なオリジナルジュエリーのダイレクト販売を主軸とする企業です。同社は、ジュエリーの専門知識を持つMCやゲスト・コメンテーターを迎え、毎日9時から翌2時まで生放送で番組を制作・放映しています。この番組では、天然石を使用した本物のジェムストーンジュエリー、世界に一つしかない一点もの、洗練された最新デザインのダイヤモンドコレクション、ドイツ・イーダーオーバーシュタインでカットされた高品質なジュエリーなど、多種多様な商品を紹介。視聴者は、BS-TBS、BSフジ(放送終了)、J:COM(放送終了)、スカパー!光、ひかりTV、全国のケーブルテレビ局を通じてテレビで視聴できるほか、WEBサイトでもライブ放送や録画放送を楽しむことができます。同社のビジネスモデルは、メーカーダイレクト価格での提供を強みとし、テレビ通販だけでなく、オンラインストアでの販売、全国各地での感謝祭やイベント開催、さらにはショールームでの実物展示・販売も展開しています。これにより、顧客は自宅で番組を視聴しながら購入できる利便性と、実際に商品を手に取って選べる機会の両方を得られます。リング、ペンダントトップ、ネックレス、ピアス、ブレスレット、チェーンなど幅広いアイテムを取り扱い、ダイヤモンド、ルビー、サファイア、エメラルド、パールといった人気宝石から希少石まで豊富な品揃えを誇ります。顧客層は、高品質なジュエリーを求める一般消費者やジュエリー愛好家が中心です。
株式会社大和
総資産 99億円(2026/02)
株式会社大和は、ギフト商品の企画・制作・販売を起点に、カタログギフトの企画、編集、制作、販売、申込受付、顧客対応までを担う同社である。婦人・紳士服飾雑貨、インテリア用品、電器製品、食器、キッチン用品、玩具、書籍、食品などを取り扱い、テーマ型・ブランド型・バラエティ型を合わせて50種類400コース以上のカタログギフトを展開する。冊子型に加え、商品検索やオンライン申込みに対応した「e-order choice」、SNSやメールで贈れるソーシャルギフトも扱う。 法人向けには、株主優待、販売促進キャンペーン、福利厚生、周年記念、ブライダル、仏事、ふるさと納税などの用途に応じ、オリジナル冊子・WEBカタログ、名入れ商品、コラボレーション商品、包装資材、メッセージカード・動画を企画する。案件別の事務局を設け、申込受付、問い合わせ窓口、商品供給、在庫管理、加工、個別出荷、報告業務まで受託できる点が強みである。個人・法人向けの店舗とオンラインショップも運営し、カタログ制作から商品管理、加工物流、配送までを自社機能で組み合わせるビジネスモデルを構築している。
auコマース&ライフ株式会社
総資産 97億円(2026/03)
auコマース&ライフ株式会社は、KDDIグループのeコマース事業領域の中核を担う企業として、多様なコマースを通じて顧客に新しい体験価値を提供しています。同社の主要事業は、総合ショッピングサイト「au PAY マーケット」の企画・運営です。このプラットフォームでは、日用品からグルメ、ファッション、インテリア、家電まで幅広い商品を扱い、Pontaポイントの大幅還元キャンペーンやお得なクーポンを提供することで、顧客の購買体験をよりお得で便利にしています。また、「au PAY ふるさと納税」も運営しており、Pontaポイントやau PAY(auかんたん決済)を利用して、全国1,600以上の自治体への寄附を簡単かつスムーズに行えるサービスを提供しています。 同社は、単なる物販に留まらず、ライブコマースサービス「ライブTV」や「体験型サービス」にも注力しています。「ライブTV」では、声優を起用したプロモーションや、ハワイと日本をリアルタイムで繋ぐ配信など、エンターテイメント性の高いショッピング体験を提供。また、「体験型サービス」は、コロナ禍で苦境に立つ飲食店支援にも活用されるなど、社会貢献性も兼ね備えています。 顧客体験の向上と安心・安全な取引環境の確保にも力を入れており、AIを活用した出店店舗向けの運営支援機能を提供し、店舗の売上最大化と顧客体験向上をサポートしています。さらに、全取引への3-Dセキュア導入によりクレジットカード不正発生を大幅に削減し、AIを活用した店舗サービス品質改善や「グッドCS賞」の新設を通じて、信頼性の高いプラットフォームを構築しています。KDDIグループの強固な顧客基盤とau IDを基盤とする多様なサービス、そしてAIなどの先進テクノロジーを組み合わせることで、顧客一人ひとりの「暮らしが満たされるお買い物体験」の実現を目指し、豊かな社会づくりに貢献しています。定期的な「三太郎の日」や「お買い物ラリー」、「ポイント超超祭」といった大規模キャンペーンも展開し、顧客の購買意欲を刺激しています。
株式会社北の達人コーポレーション
上場総資産 95億円(2026/02)
株式会社北の達人コーポレーションは、北海道札幌市を拠点にITマーケティングを駆使し、健康食品・化粧品ブランド「北の快適工房」をプロデュース・運営する東証プライム上場企業です。同社は「びっくりするほど良い商品で、世界のQOLを1%上げる」というミッションを掲げ、D2Cビジネスモデルを主軸に事業を展開しています。商品開発からWEBマーケティング、カスタマーサポートに至るまで、ほぼ全ての工程を内製化している点が大きな強みです。特にWEBマーケティングにおいては「日本最高峰のWEBマーケティング集団」と称されるほどの高い専門性を持ち、データサイエンスに基づいた広告運用や、顧客心理を深く理解したクリエイティブ制作、ランディングページディレクションを通じて、効率的かつ効果的な顧客獲得とリピート促進を実現しています。 同社の製品は、厳格な商品ポリシーに基づき、本当に自信を持って勧められる「びっくりするほど良い商品」のみを市場に投入しています。これにより、顧客満足度を最大化し、継続的な利用へと繋げています。対象顧客は、健康や美容に関心を持つ一般消費者であり、同社はITマーケティングの力を活用して、これらの顧客層に直接アプローチしています。また、知的財産の尊重と保護のため「競合・模倣対策室」を設置し、公正な競争環境の維持にも努めています。創業以来、顧客満足を最優先する方針を貫き、独自のノウハウと徹底したインハウス体制により、EC業界・D2C業界で確固たる地位を築いています。現在、同社は100億企業から1000億企業への成長を目指す特別なフェーズにあり、その成長戦略の中核には、卓越したWEBマーケティング力と、顧客のQOL向上に貢献する高品質な商品開発があります。
株式会社ベガコーポレーション
上場総資産 94億円(2026/03)
株式会社ベガコーポレーションは、「ECの可能性を無限大に」をビジョンに掲げ、家具・インテリアEC事業「LOWYA(ロウヤ)」と、海外ユーザーをターゲットとした越境ECプラットフォーム事業「DOKODEMO(ドコデモ)」を主軸に事業を展開しています。同社の主力であるLOWYAは、オリジナルデザインの家具インテリアに加え、国内外の有名ブランドも取り扱う日本トップクラスのECサービスです。クリエイティブ力を強みに商品企画から販売までを一気通貫で手掛け、デザイン性と機能性を両立させた多様な商品ラインナップを提供しています。2023年からはECサイトと実店舗を融合させたOMO戦略を本格始動し、全国各地での実店舗展開を進め、お客様に最適な購買体験を提供しています。また、自社開発の3D家具配置シミュレーションアプリ「おくROOM®」をリリースし、AIが部屋を自動デザインする革新的なサービスを通じて、インテリア選びの効率向上と理想の部屋づくりをサポート。AR/VR技術の活用にも積極的です。一方、DOKODEMOは、日本製品を世界中のユーザーに届ける越境ECプラットフォームとして、日本国内企業に特化した出店を募り、決済、物流、カスタマーサポートなど越境ECに必要な機能を包括的に提供しています。英語、中国語、韓国語、日本語に対応し、化粧品、医薬品、食品など多種多様な日本商品を免税価格で提供。120か国以上への配送実績と100万人を超える会員数を誇り、高いリピート率を実現しています。同社はテクノロジーとクリエイティブを融合させ、国内外の流通に変革をもたらすべく、常に新たな挑戦を続けています。
金氏高麗人参株式会社
総資産 93億円(2025/04)
金氏高麗人参株式会社は、高麗人参関連商品の通信販売を主力事業とする。同社は、韓国産・中国産の高麗人参から選定した上級品の紅参を用い、「神秘の健康力」シリーズ、女性向けの「BENI-SUN」、トックリイチゴやオクタコサノールなどを配合した「男の健食」を展開する。神秘の健康力には、紅参粉末と熟成エキスを組み合わせたレギュラー、熟成エキスを配合したゴールド、麹菌で紅参を発酵させた発酵タイプがある。健康維持に関心を持つ成人や、年齢に伴う変化を意識する女性、活力を求める男性を主要な顧客層とし、インターネット、電話、はがき、FAXで全国から注文を受け付ける。 品質保証・研究開発室を設置し、ジンセノサイドの解析、検証、データ収集、文献調査と製品開発を行う点が特徴である。原料選定から加工、錠剤化、包装まで管理し、残留農薬、重金属、カビ、大腸菌群などの検査に加え、全製造ロットを対象とした成分検査と官能試験を実施する。紅参の蒸煮・乾燥、微粉末化、水系抽出によるエキス熟成、高度なスプレードライ製法、薄膜コーティング技術を製造工程に採用している。販売面では一回購入に加えて継続配送型の定期購入を設け、購入額の10%を商品交換に利用できる期限なしのポイント制度を運用する。購入後は専門窓口が飲用方法や健康上の相談、注文変更、返品・交換に対応し、研究開発、品質管理、直接販売、継続利用支援を組み合わせた事業構成を強みとする。
株式会社ワールドツール
総資産 92億円(2025/03)
株式会社ワールドツールは、「アストロプロダクツ業販センター」を運営し、国産および輸入工具の販売を主要事業としています。同社は法人および個人事業主を対象としたBtoBオンラインプラットフォームを通じて、自動車整備、工場、建設、DIYなど幅広い分野で利用される多種多様なプロフェッショナル向け工具を提供しています。取扱商品は、ハンドツール、電動工具、エアツール、ガレージ機器、特殊工具、測定機器、溶接・板金・塗装用品、研磨・切削用品、保護具、オイル・ケミカル、消耗品、洗車用品、カー用品、アウトドア・ガーデン用品、バイク用工具、自転車用工具など、3,600点を超える豊富なラインナップを誇ります。顧客は会員登録(無料)後、オンラインで商品を注文でき、支払い方法には法人・個人事業主向けの掛け払いサービス「NP掛け払い」や「Paid」が利用可能です。通常商品の送料は全国一律580円(税抜)で、10,000円(税抜)以上の注文で送料無料となりますが、大型商品は別途送料が発生し、送料無料の対象外です。同社は、豊富な商品在庫と迅速な発送体制(平日13時までの注文は当日出荷、在庫がある場合は2営業日以内に発送)を強みとし、プロフェッショナルのニーズに応える高品質な工具を安定的に供給することで、顧客の事業活動をサポートしています。
株式会社DREAMBEER
総資産 90億円(2025/09)
株式会社DREAMBEERは、家庭用ビールサーバーのレンタルと酒類の販売を主要事業とする企業です。同社は、全国各地の個性豊かなクラフトビールを自宅で楽しめる会員制サービスを提供しており、プロ仕様の本格ビールサーバーを通じて、全国のブルワリーと一般家庭をつなぐプラットフォームとしての役割を担っています。2021年春にサービスを開始して以来、同社は全国76のブルワリーと関係を築き、現在では約200銘柄以上のクラフトビールを取り扱っています。これにより、地域でしか飲めない希少な銘柄も含め、多種多様なクラフトビールを顧客の自宅に届け、まるで旅をするかのような新しいビール体験を提供しています。 同社の強みは、クラフトビールの魅力を最大限に引き出す専用ビールサーバーの開発にあります。サーバー本体だけでなく、専用容器や独自の流通プロセスにもこだわり、ブルワーの想いやこだわりが詰まったビールの「物語」を、最高の状態で顧客に届けることを目指しています。ライフスタイルの変化が進む現代において、自宅での新しいビールの楽しみ方を提案し、日本のビール文化をより豊かにすることを使命としています。さらに、クラフトビールが持つ地域性に着目し、生産者の想いや地域の特色を伝えることで、地方創生の一助となることも目指しており、顧客が家庭でクラフトビールを楽しむことが地域社会への還元や経済発展に繋がる持続可能なビジネスモデルを構築しています。同社は、業界No.1プラットフォーマーを目指し、魅力的なビールとの出会いを通じて、日本のビール文化を潤い満ちたものにするべく努力を続けています。
株式会社ロイヤル資産管理
総資産 89億円(2025/08)
株式会社ロイヤル資産管理は、ロイヤルグループの事業会社である株式会社ロイヤルと同一グループに属し、直輸入品の卸販売、インターネット販売・店舗小売、物流加工請負(3PL)、商品の企画・製造・縫製を事業の柱とする。同社はスポーツ・カジュアルシューズ、ウェア、サッカー・フットサル用品、アウトドア用品、化粧品、日用雑貨、食品、家具・家電などを扱い、海外ブランドの並行輸入・総代理店業務と自社ブランド開発を組み合わせる。卸売では東京、名古屋、大阪、福岡の営業拠点から、家電量販店、シューズショップ、スポーツ用品店など全国の法人取引先へ商品を供給する。 小売部門では「Z-CRAFT」「Z-SPORTS」「Z-MALL」「くつコレ」などを展開し、楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazon、au PAYマーケット、Qoo10、自社ECサイトと実店舗を販売経路とする。Z-CRAFTは2026年2月時点で全国16店舗を展開し、楽天市場のショップ・オブ・ザ・イヤー2023総合4位、靴ジャンル大賞、ラ・クーポン大賞などの受賞実績を持つ。物流部門は千葉、三重、岡山の拠点を基盤に、常温・冷蔵・冷凍の三温度帯、長尺品、大型家電、アパレル、化粧品、食品などの保管、在庫管理、梱包、出荷、倉庫賃貸を担う。 3PLでは自社EC運営で蓄積した物流知識を外部荷主向けに展開し、専任SEによるWMS開発、受注システム連携、バーコード入荷、自動仕分け、自動封函、金属探知機による検針などを組み合わせる。中国向け越境ECやAmazon FBAにも対応し、導入事例ではアパレル通販の出荷量を10倍、雑貨通販を3倍、別のアパレル通販を2倍に拡大した実績がある。輸入、商品企画、卸売、EC・店舗販売、自社物流、外部向け3PLを連動させられる事業構成が特徴である。
株式会社ニッポン放送プロジェクト
総資産 89億円(2026/03)
株式会社ニッポン放送プロジェクトは、「世の中に新しい価値、本物の価値を発信していく」ことを企業理念に掲げ、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、イベント企画、通信販売、店舗プロデュース、リース事業、システム販売事業、広告プロモーション事業、ミニFM放送局運営、そしてリプリント事業です。 イベント企画事業では、Jリーグチームのホームゲーム場内演出、ニッポン放送主催イベント、各種障がい者スポーツの普及啓蒙イベント、小学生向けサッカー・フットサル大会運営、SPイベント、展示会、企業表彰式や周年パーティーなど、幅広いイベントの企画・運営を手掛けています。特に「EXILE CUP」や「キヤノンカップ ジュニアサッカー」といった大規模スポーツイベントの運営協力実績が豊富で、企画提案型の営業力を強みとしています。 通信販売事業では、ニッポン放送のラジオ通販番組「ラジオリビング」を中核に、ラジオ、カタログ、インターネット(「オンライン・ラジオリビング」やYahoo!ショッピング内の「SHOP!ニッポン放送プロジェクト」)を通じて、食品、宝石、ファッション、寝具、家電、雑貨、リフォーム・サービス商品など、多種多様な商品を全国のリスナーや一般消費者に提供しています。1976年に開始された「ラジオリビング」は、長年の実績と信頼を誇り、商品の企画から販売、受注、配送までを一貫して担う総合的な通販ビジネスモデルを確立しています。 店舗プロデュース事業では、「人とモノ、人と人を結びつける店舗をメディアとしてトータルプロデュース」をコンセプトに、1987年開始のリサイクルブティック「with you」を全国の百貨店で展開するほか、サスティナブル事業「ReP.」とのコラボ店舗、ディノスのアパレルブランド「DAMA」のショールームやリアルショップ、アウトレットショップの運営、ファッションイベントの企画、さらには岡山県発祥のジュースショップ「マルゴデリ」の運営まで手掛けています。 リース事業では、1983年に発足したファイナンスリースを中核とし、フジサンケイグループ各社をはじめとする顧客に対し、新聞印刷設備、放送設備、航空機、一般事務機、通信関連設備、太陽光発電設備、自動車など幅広い品目のリースを提供し、設備投資の効率化を支援しています。システム販売事業では、PC、ソフトウェア、オフィス備品、企業内防災用備蓄食などの機器販売、事務用文具やプリンタートナーのWEB販売、社用車向けガソリンカード提供など、企業の管理・総務セクションのニーズに応えるソリューションを提供しています。 広告プロモーション事業では、フジサンケイグループの媒体を含む各種メディアを総合的に活用し、お客様に最適なプロモーションを提案。動画、音声メディア、紙媒体のコンテンツ制作から広告出稿まで一貫して対応し、企業YouTube動画や商品販促インフォマーシャル、ブランディングCMなどを手掛けています。ミニFM放送局事業では、イベント会場内限定の微弱電波FM放送を運営し、スポーツ大会の実況解説や国際会議の同時通訳システム、ドライブインシアターなど、多様なシーンで活用されています。特に障がい者スポーツ大会では、競技の魅力を分かりやすく伝え、認知拡大に貢献しています。リプリント事業では、ニッポン放送の番組やラジオCMのネット局向けインターネット配信を行っています。同社は、メディアグループの一員としての強みを活かし、企画力、実行力、そして幅広いネットワークを駆使して、顧客の多様なニーズに応える総合的なサービスを提供しています。
株式会社ピーチ・ジョン
総資産 88億円(2026/03)
株式会社ピーチ・ジョンは、女性向けインナーウェア、ルームウェア、ファッション、ボディケア製品などの製造販売を主要事業としています。1988年にカタログを発刊し、1994年に輸入下着の通信販売会社として設立されました。同社の販売チャネルは、公式WEBストアやアプリを通じた通信販売、全国の直営店舗、さらにはZOZOTOWN、Amazon、WACOALなどの外部ECサイトと多岐にわたり、幅広い顧客層にリーチしています。主要ブランドとして「PEACH JOHN」を中心に、「SALON by PEACH JOHN」「GiRLS by PEACH JOHN」「PEACH JOHN ROOM」「PEACH JOHN BEAUTY」「PJ BASIC by PEACH JOHN」を展開し、多様なライフスタイルやニーズに応える製品を提供しています。商品ラインナップは非常に豊富で、3/4カップブラ、ノンワイヤーブラ、ブラレット、ストラップレスブラ、ブラトップ、ナイトブラ、フルカップブラ、ロングブラ、ビスチェ、スポーツブラ・ヨガブラ、脇高ブラ、盛れるブラ、Tシャツブラ、シームレスブラといった多種多様なブラジャーから、フルバックショーツ、Tバック・ソング・チーキー、ボーイレッグ・ボクサーパンツ、サニタリーショーツなどのショーツ類、さらにパッド・カップ付きインナー、補整下着・補整インナー、ペチコート・ペチパンツ、キャミソール・肌着、セクシーランジェリーといったインナー類まで網羅しています。また、パジャマ・ルームウェア、バストケア、ヒップケア、デリケートゾーンケア、ムダ毛ケア、ヘアケア、メイクアップ、サプリ・食品を含むボディケア製品、ファッションアイテム、コラボアイテム、ギフトなども取り扱っています。同社は顧客体験を重視し、オンラインとオフラインを融合した多様なサービスを提供しており、「WEBで選んでストアでお試し」サービスでは、オンラインで気になった商品を店舗で試着・購入可能。また、「ストアで返品交換受付」サービスにより、通販購入商品を店舗で無料で返品・交換できます。特に、初めてブラジャーを購入する顧客向けには「ブラ返品・交換返送料¥0」キャンペーンを実施し、サイズ選びの不安を軽減しています。店舗では専門スタッフによる無料の「フィッティングサービス」を提供し、採寸や最適なブラの提案、正しい着け方のアドバイスを通じて、顧客一人ひとりに合った商品選びをサポート。オンラインでは「チャットサポート」を導入し、商品やサービスに関する疑問、操作方法の質問にスピーディに対応し、顧客の利便性を高めています。ギフトサービスとして、ラッピングサービスやeGiftも提供し、特別な贈り物にも対応。CSR活動として、ワコールグループと連携した「ブラリサイクルキャンペーン」を実施し、環境負荷低減にも貢献しています。「身に着ける人全てに、元気・ハッピィ・セクシーを。」というブランドメッセージを掲げ、女性のライフスタイルに寄り添う製品とサービスを提供し続けています。連結売上高は107億円(2024年3月期)を達成しており、ワコールホールディングスの100%子会社として安定した経営基盤を持ち、香港や台湾にも拠点を設けるなど海外展開も積極的に行っています。
株式会社ハルメクホールディングス
上場総資産 88億円(2026/03)
株式会社ハルメクホールディングスは、主に50代からの女性を対象に、人生の後半を元気に前向きに楽しく暮らせるよう支援する企業グループです。同社は持株会社としてグループ各社を統括し、徹底した顧客理解に基づき、情報コンテンツ、商品、サービスを多角的に展開しています。主要事業として、まずコンテンツ事業では、女性誌販売部数No.1を誇る月刊誌「ハルメク」の発行をはじめ、ウェブメディア「HALMEK up」(旧「ハルメク365」)での動画コンテンツ配信、さらには読者向けの講座、イベント、旅行企画を通じて、健康、美容、おしゃれ、住まい、お金など、幅広いテーマで信頼性の高い情報と学びの機会を提供しています。次に通販事業では、読者や購入者の声に耳を傾け、年齢による心身や暮らしの変化に対応するオリジナル商品を企画・販売しており、「ハルメクのおせち」や「ハルメク コスメ」、「ハルメクの靴」、「ハルメク 発酵ベジファースト」など、多岐にわたる商品をカタログや通販サイトで展開しています。店舗事業では、「ハルメク おみせ」として全国の百貨店にセレクトショップを展開し、オリジナルファッションアイテムやコスメなどを実際に見て試せる場を提供しています。さらに、コンサルティング・広告代理事業では、子会社の株式会社ハルメク・エイジマーケティングが、30年以上にわたるシニア層への深い知見とマーケティングリサーチ力を活かし、シニア層をターゲットとする企業に対し、リサーチから媒体買付、広告運用、クリエイティブ制作までをワンストップで提供し、LINEプラットフォームを活用したファンマーケティング支援サービス「HALINE」なども手掛けています。同社は、独自のシンクタンク「生きかた上手研究所」を通じて顧客インサイトを深く掘り下げ、その知見を全ての事業に反映させることで、顧客の「よりよく生きる」を応援する独自のビジネスモデルを確立しています。
株式会社ミラタップ
上場総資産 88億円(2025/09)
株式会社ミラタップは、「くらしを楽しく、美しく。」をミッションに掲げ、住宅設備機器および建築資材の企画開発、輸入、販売を主軸とする企業です。同社はキッチン、洗面台、バス、建具といった住宅設備から、タイル、フローリング、天然石、ガラスなどの建築資材、さらにはエクステリア建材、内装用建材、インテリア・家具、収納まで多岐にわたる商品を豊富に取り揃えています。これらの商品の約8割は自社開発または国内独占販売の海外輸入商品であり、「ミニマリズム」をデザインコンセプトに、空間全体の調和を重視したプロダクト作りを追求しています。自社工場を持たないファブレス体制により、国内外の優れたメーカーと連携し、高品質かつ革新的なデザインを実現。特にイタリアを中心としたヨーロッパのトレンドに敏感なバイヤーが国際的な見本市で直接買い付けを行い、最新トレンド商品を迅速に市場に投入する強みを持っています。 販売チャネルとしては、ECサイトを通じたダイレクト販売を基本とし、設計事務所、ゼネコン、工務店といった建築のプロから一般消費者まで、誰でも同一条件・同一価格で購入できる「ワンプライス」モデルを展開。中間業者を排除することで、高品質な商品を適正価格で提供しています。また、全国主要都市にショールームを設け、実際に商品を体感できる場を提供。一部のショールームでは完全無人運営やアバター接客を導入し、新しい顧客体験を創出しています。 さらに、同社は理想の家づくりを多角的にサポートするサービスも提供しています。デザイン性の高い自由設計の住宅を全国で展開するボランタリーチェーン「ASOLIE(アソリエ)」では、加盟工務店と連携し、土地探しから設計、アフターフォローまで一貫したサポートを提供。また、家づくりをしたい顧客と専門家をマッチングするプラットフォーム事業「SUVACO(スバコ)」を運営し、リフォーム・リノベーションを含む住宅に関するあらゆるニーズに対応しています。システムキッチンやシステムバスなど一部商品については責任施工サービスを提供し、工事会社紹介サービス「Coziコンシェルジュ」を通じて、顧客が安心して工事を依頼できる体制を整えています。 国際展開にも積極的で、中国、シンガポール、タイ、インドネシア、米国、台湾、フィリピンなど、高い成長性が見込める海外市場への展開を加速。現地の見本市出展やビジネスパートナーとの協業を通じて、グローバルでの売上拡大を目指しています。同社のデザイン力は国内外で高く評価されており、グッドデザイン賞、iFデザイン賞、レッドドットデザイン賞、ドイツデザイン賞、そしてアジア企業初となるミラノサローネ国際家具見本市アワードなど、数々のデザイン賞を受賞しています。既存事業の強化に加え、サステナブルな研究開発型ビジネスや新規カテゴリの商品開発にも挑戦し、「くらし」を提案する新事業の創造を通じて、社会課題の解決にも貢献していくことを目指しています。
株式会社トラスト
上場総資産 84億円(2025/03)
株式会社トラストは、中古車輸出事業と海外自動車ディーラー事業を主軸とする自動車販売会社である。同社は、国内外から仕入れた日本製中古車を独自の品質基準で検査し、ECサイト「JapaneseVehicles.com」へ掲載。アフリカ、北中南米、オセアニアを中心とする世界150カ国以上の個人消費者へ直接販売するBtoCモデルを構築している。乗用車を中心に、バス、トラック、救急車なども取り扱い、注文後は入金を確認してから通関、船積み、海外輸送、引き渡しまでを担う前受金制を基本とする。海外の自動車販売業者向け取引にも対応する。 法人向けの「JVセールス」では、国内販売店が登録した車両を海外向けECサイトへ掲載し、商談、代金回収、車両受領、輸出手続きをトラストが担当する。掲載先は年間3,000万セッション、常時約1,500台、年間約1万台の注文と約3,000台の成約実績を持ち、英語、フランス語、ポルトガル語、ロシア語に対応する。海外ディーラー事業では、子会社が南アフリカ共和国のヨハネスブルグでスズキ販売店3店舗、ケープタウン近郊で2店舗を運営。インターネット販売、車両検査、港湾ストックヤード、通関・船積みの実務と現地販売網を組み合わせ、日本の中古車を海外の個人、販売業者へ流通させる体制に特徴がある。
株式会社オズビジョン
総資産 80億円(2026/03)
株式会社オズビジョンは、ポイントモール「ハピタス」を中核事業として、2023年度に500万人の会員と4,000社のEC事業者をマッチングし、年間流通総額1,790億円を超える国内トップクラスの購買プラットフォームを運営している。同社は18年間サービスを継続運営し、ユーザーのニーズを起点に日本のお買いもの体験を拡充する事業領域の開拓を進めている。リユースプラットフォーム事業「ポレット」では、使わなくなった商品やポイント、外貨をVisaプリペイドカードにチャージできるユニークなサービスを提供し、2017年リリース以降34億円を超える利用実績を記録している。アドプラットフォーム事業「OZASP」では、EC利用を応援する広告配信を展開し、2020年からASP広告代理事業を開始している。同社は生成AIを活用した次世代広告検索機能の導入や、災害支援を目的としたポイント募金機能の実装など、技術革新と社会貢献を両立させたビジネスモデルを構築している。2024年には「ハピタスアウトレット」や「ハピ得マガジン」などの新機能をリリースし、ユーザー層の多様化に対応している。また、完全自律型勤務制度やカフェ併設オフィス「moo」の導入など、従業員の働き方改革にも注力している。
株式会社ブルックス
総資産 78億円(2024/06)
株式会社ブルックスは、コーヒー、茶類、そして健康商材を中心とした商品の製造、販売、および通信販売事業を主軸に展開しています。同社は特にドリップコーヒー通販のリーディングカンパニーとして、長年にわたりお客様の満足を第一に考え、高品質な飲料・食品を提供してきました。「おいしさのその先へ」というタグラインのもと、「やすらぎと健やかな毎日のお手伝い」をテーマに掲げ、コーヒーやお茶などの既存商品にとどまらず、特定保健用食品や機能性表示食品を含む健康・美容関連商品の開発にも注力しています。ココロとカラダのサポートを目指し、機能性表示食品のコーヒーや茶類、粉末飲料など、数多くの健康・美容関連商品を自社開発しています。 商品の品質には徹底的にこだわり、世界各地から厳選された高品質なコーヒー豆を自社で輸入・仕入れを行っています。これらの豆は、国内の自社工場において、熟練の職人による焙煎、粉砕、包装まで一貫した管理体制のもとで製造されており、食品衛生法に基づく品質検査に加え、独自の検査項目を設けることで、お客様に安心・安全な商品を提供しています。 販売チャネルは通信販売を主軸としつつ、法人向けのBtoB事業(外商部)、国内の直営店舗(BROOK’S CAFE 湘南 SHOP & CAFÉ、幸修園 築地市場店・川崎北部市場店)、さらには海外ECサイト(BROOK’S Global Market)や海外店舗(幸修園-KOSYUEN-パリ店、台湾 BROOK’S、香港 BROOK’S)を通じたグローバル展開も積極的に推進しています。これにより、多様な顧客層に対し、時代のニーズに沿った商品を提供できるビジネスモデルを構築しています。 また、同社はグループ全体で「美と健康」に着目した「ウェルライフ事業」を展開しており、その中で「健康を大切にする暮らし」をテーマとしたこだわりの商品を通信販売で提供することで、人々の健康的なライフスタイルを支援しています。分析事業も手掛けており、食品の品質検査や安全管理体制の強化に貢献しています。これらの事業を通じて、同社は「心の安らぎとアメニティ」を提供し、お客様の豊かな生活をサポートすることを目指しています。
株式会社マクアケ
上場総資産 74億円(2025/09)
株式会社マクアケは、「生まれるべきものが生まれ 広がるべきものが広がり 残るべきものが残る世界の実現」をビジョンに掲げ、アタラシイものや体験の応援購入サービス「Makuake」を主軸に事業を展開しています。同社が運営する「Makuake」は、プロジェクト実行者(事業者)が開発背景やストーリーとともに新商品や新サービスを発表し、サポーター(生活者)が応援の気持ちを込めて先行購入する「応援購入サービス」です。これは、一般販売前の「0次流通」という独自の市場を形成し、挑戦的な新商品やサービスを生み出す事業者と、新しい価値への感度が高く、共感やストーリーを重視して応援購入を行う生活者をつなぐプラットフォームとして機能しています。サポーターは「こんなものが欲しかった!」という出会いや、作り手の挑戦やストーリーへの共感から生まれる「楽しみとしての購買」という新しい価値観を重視しており、同社はこのニーズに応えています。 同社の強みは、プロジェクトの成功を支援する多角的なサポート体制にあります。原則すべてのプロジェクトに専任のキュレーターが伴走し、商品開発、マーケティング、クリエイティブ、日本市場進出など多岐にわたる専門知識を提供しています。また、全国約100社の金融機関や国内外の流通パートナーと連携し、プロジェクト終了後の事業拡大も支援しています。 関連サービスとして、「Makuake STORE for ECモール」では、「Makuake」での新商品デビュー後、楽天市場やYahoo!ショッピング、TikTok Shopといった大手ECモールへの出店・販売・プロモーション・物流を代行し、挑戦者の持続的な事業成長をサポートします。「Makuakeインサイト」は、独自に保有する新商品の購買行動データや感度の高い生活者への調査を通じて、顧客起点での商品開発やプロモーション戦略の設計を支援するリサーチサービスです。「Makuake Incubation Studio」は、企業内の研究開発技術や企画を製品・サービス化し、新規事業開発と人材育成を伴走支援します。「Makuake SHOP」では、流通パートナー企業と連携し、「Makuake」発の商品をオフラインで展示し、店頭での商品体験機会を創出しています。さらに、健全なプラットフォーム運営のため、独自の「Makuake品質基準」を策定し、実行者のプロジェクト進行から商品の提供まで、サポーターの応援購入体験の最適化を推進しています。 2013年のサービス開始以来、累計プロジェクト数48,000件以上、累計応援購入総額1,200億円以上、累計会員数330万人以上、リピート応援購入率70%以上という実績を持ち、特に家電・ガジェットジャンルは成長が著しく、AI関連プロダクトの応援購入総額は昨対比3.5倍に伸長するなど、最新技術への感度が高いサポーターコミュニティを形成しています。同社は、データ活用基盤を整え、事業者の挑戦と成長に継続的に伴走することで、ビジョン実現を目指しています。
株式会社オークローンマーケティング
総資産 74億円(2026/03)
株式会社オークローンマーケティングは、同社が運営・管理する通販ブランド「ショップジャパン」を中核に、テレビショッピング、eコマース、モバイルショッピング、店舗運営・店頭販売、カタログショッピングを展開する通信販売会社である。1993年の事業開始以来、テレビで商品の用途や特徴を紹介して需要を喚起し、公式通販サイト、電話、カタログ、実店舗など複数の購買経路につなげるオムニチャネル型の販売体制を構築してきた。商品販売に加え、注文受付、配送、返品、定期便、購入後相談を扱い、電話窓口は24時間365日注文を受け付ける。 主な取扱分野は、マットレス・枕・掛け布団などの寝具、調理家電・キッチン用品、EMS機器やステッパーなどのフィットネス用品、冷風扇・掃除機・美容家電、補聴器・集音器・歩行補助用品、ペット用品・生活雑貨である。「トゥルースリーパー」「ここひえ」「クッキングプロ」「インビクタス ワン」「楽ちんヒアリング」などの商品群を、生活上の課題や利用場面を示す映像・記事と組み合わせて一般消費者へ販売する。売切り商品のほか定期便も扱うため、商品企画と仕入れ、媒体別の販売促進、直接販売、購入後支援を組み合わせたビジネスモデルを採る。利用者の声をVOCとして商品開発や業務改善へ反映する仕組み、チャットボットとオペレーターを接続した相談対応、返金・アフターサービスを含む顧客接点の運用に特徴がある。
株式会社クラシカルエルフ
総資産 72億円(2025/06)
株式会社クラシカルエルフは、「ファッションで世界の人に喜びと幸せを提供する」ことをミッションに掲げ、主にファッション通販事業を展開しています。同社の主要事業は、婦人服やジーンズを中心としたアパレル商品のECサイト運営であり、自社公式ショップに加え、ZOZOTOWNや楽天市場といった大手ECモールで多店舗展開しています。特にZOZOTOWNでは、2023年2月から11月にかけて10か月連続でショップ売上ランキング1位を獲得するなど、圧倒的な販売実績と市場での知名度を誇ります。このEC事業では、お客様が求める商品を高い品質を維持しつつ手に取りやすい価格で提供することを基本理念とし、画像制作、撮影、スタイリング、商品企画、SNSマーケティング、カスタマーサービス、物流管理までを一貫して自社で行うことで、顧客満足度を高めています。 また、同社はOEM(卸事業)も手掛けており、自社のEC市場における販売力を活かして、他社への商品提供も行っています。さらに、アパレル業界が地球と共存できる持続可能な世界の実現を目指し、SDGs事業にも積極的に取り組んでいます。具体的には、社会的養護が必要な若者への支援、環境に優しいバナナペーパーの名刺使用、社内ペーパーレス化などを推進し、持続可能なビジネスモデルを追求しています。 今後の展望として、同社はECに特化してきたビジネスモデルから一歩進め、2024年4月には「ららぽーと富士見店」をオープンし、リアル店舗事業へ再参入しました。これにより、ECではリーチできていなかった新たな顧客層を開拓し、ブランド価値のさらなる向上を目指しています。加えて、これまでのレディースアパレル中心のラインナップに加え、メンズアパレルの強化にも着手しており、ジャンルのバリエーションを拡大することで、より幅広い顧客ニーズに応える方針です。少数精鋭ながらもスピード感のある組織運営と、社員一人ひとりが「もっとファッションを楽しむ」という価値観を共有し、お客様や取引先、働く仲間への感謝と思いやりの精神を大切にする企業文化が、同社の持続的な成長を支える強みとなっています。
株式会社cotta
上場総資産 71億円(2025/09)
株式会社cottaは、「つくる喜びと食べる幸せを世界にめぐらせる」をパーパスに掲げ、製菓食材および食品包装資材の販売を主軸とする企業です。1998年に菓子用資材の小ロット通信販売から事業を開始し、特に乾燥剤を主要商品として全国のお菓子屋に提供してきました。2006年には一般コンシューマーからプロまでをターゲットにしたECサイト「cotta」を立ち上げ、商品ラインナップを食材や道具、ラッピングアイテム等にまで拡大。現在では約3万点以上の商品を取り扱い、製菓製パン業界最大のプラットフォームへと成長しています。同社の強みは、プロ向けの業務用アイテムを小ロット、短納期、低価格で提供できる点にあり、本社併設の自社倉庫からの当日発送や、小麦粉などの製菓材料を個人でも使いやすい容量に小分けする子会社プティパの設備がこれを支えています。また、豊富なレシピコンテンツや有名シェフによるオンラインレッスン、ユーザー間の知識共有の場を提供することで、お菓子・パン作りを愛好する人々を多角的にサポートしています。 さらに、法人向けの仕入れサイト「cotta business」では、パティスリー、ベーカリー、カフェなどの飲食業種向けに、製造・店舗運営に関わる商材を小ロットで提供し、販売促進や新メニュー開発の提案も行っています。近年では、不二製油との資本業務提携を通じて、プラントベースやグルテンフリーなど「カラダにやさしい」をテーマとしたサステナブルな食のECメディア「cotta tomorrow」を立ち上げ、健康課題や環境問題の改善に貢献する商品やレシピを発信。加えて、日本初のプラントベース・ポータルサイト「Vegewel」の運営も手掛け、プラントベースのグルメ検索やWebマガジンを通じて、多様な食の選択肢を提供する環境づくりにも注力しています。これらの事業を通じて、同社はプロフェッショナルから一般の愛好家まで、幅広い顧客層に対し、高品質な商品と充実した情報・サービスを提供し、食文化の発展に貢献しています。
ティーライフ株式会社
上場総資産 70億円(2025/07)
ティーライフ株式会社は、お茶、健康食品、スキンケア製品を主軸とした通信販売事業を多角的に展開しています。同社の事業は、「お茶・飲料」「食品・ダイエット食品」「医薬品・サプリメント」「ヘアケア・スキンケア」「ギフト」「雑貨」の主要6カテゴリにわたります。「お茶・飲料」では、長年の販売実績を誇る「スッキリプーアール茶」や「メタボメ茶」、美容と健康に人気の「プレミアムオーガニックルイボスティー」といった看板商品に加え、体脂肪や血糖値、コレステロール対策に特化した機能性表示食品「プーアール茶 ヘルシーボ」「メタ褒め茶プラス」などを提供しています。その他、緑茶、紅茶、烏龍茶、黒豆茶、たんぽぽ茶、青汁、コーヒー、お酢ドリンク、ワイン・ビールまで幅広いラインナップを揃え、水出しやノンカフェインといった多様なニーズに応えています。「食品・ダイエット食品」では、特選グルメ、ダイエット食品、和洋菓子、ナッツ・ドライフルーツ、梅干し、だし・ふりかけ・雑穀、惣菜・雑炊など、食の健康と豊かさを追求した商品を展開。「医薬品・サプリメント」では、健康維持をサポートする製品を提供しています。「ヘアケア・スキンケア」分野では、自社ブランド「hugm(ハグム)」シリーズで茶の実オイルに着目したヘアケア、高保湿スキンケア、ボディケア製品を展開し、さらに和漢スキンケア「炭の露」も提供することで、自然の力で美しさを引き出す製品を提案しています。同社の強みは、世界中から厳選した原料を調達し、日本国内の専用工場で厳重な品質チェック体制のもと製造している点にあります。特にプーアール茶は20年以上の販売実績があり、特殊製法によりクセのないマイルドな口当たりを実現しています。通信販売をビジネスモデルとし、ウェブサイトやカタログを通じて顧客に直接商品を届け、13時までの申し込みで即日出荷(一部商品を除く)、5,000円(税込)以上の購入で送料無料、30日間返品・返金保証といった手厚いサービスで顧客満足度を高めています。定期お届けサービスも充実しており、健康や美容に関心が高い幅広い層の顧客に支持されています。
株式会社日本トレカセンター
総資産 69億円(2025/11)
株式会社日本トレカセンターは、トレーディングカードの価値を最大化するテクノロジー企業です。同社は、主力事業としてオンラインパックサービス「Japan Trading Card Center」を運営しており、トレーディングカードを通じてエンターテイメント体験を提供しています。日本のポップカルチャーを世界に広めるため、多言語対応を拡大しており、グローバルな展開を目指しています。このプラットフォームは、魅力的な演出効果を持つミステリーパックを通じて、トレーディングカードやホビーグッズを楽しむことができるエンターテイメントEコマースです。同社は、革新的なアイデアと最先端技術を融合させることでトレーディングカード業界に革命を起こし、世界中の人々に喜びをもたらすことをビジョンとして掲げています。倫理観、誠実さを重視し、顧客、パートナー、社会から信頼される企業を目指すとともに、現状に満足せず10倍、100倍の価値創造を目指す大胆な成長意欲を持っています。また、Smart(効率的で賢明な意思決定)、Speed(迅速な対応と実行)、Quality(妥協のない高品質)のバランスを重視し、変化の速いビジネス環境で持続的な成功を追求しています。チームワークを重視し、個々の才能と専門知識を最大限に活用しながら、チーム全体の力でグローバル市場での成功を達成することにコミットしています。
株式会社ほぼ日
上場総資産 69億円(2025/08)
株式会社ほぼ日は、人々が集う「場」を創造し、「いい時間」を提供するコンテンツを企画、編集、制作、販売する企業です。同社は1998年6月に無料ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」(現「ほぼ日」)を開設して以来、オリジナルの読み物や動画、イベントなどを通じて多様なコンテンツを提供し、多くの人々が交流する「場」を築き上げてきました。主要事業としては、このウェブサイトを基盤に、文具、雑貨、衣類、食品、書籍といったオリジナル商品を企画・販売しており、特に「ほぼ日手帳」は2002年の誕生以来、国内外で広く愛用される主力商品となっています。2025年には「ほぼ日手帳」のアプリも登場し、デジタル領域での展開も強化しています。 同社の事業は多岐にわたり、実店舗兼ギャラリー兼イベント会場である「TOBICHI」や、渋谷PARCO内のギャラリースペース「ほぼ日曜日」を運営。また、様々なクリエイターやブランドと共催するお買いもの中心のコンテンツフェスティバル「生活のたのしみ展」も開催しています。教育分野では、アプリやYouTubeでの動画配信、リアルイベントを通じて自由に学べる「ほぼ日の學校」を展開。さらに、AR技術を活用した新しい地球儀「ほぼ日のアースボール」、犬と猫の写真を投稿して楽しむSNSアプリ「ドコノコ」、スタイリスト伊藤まさことのライフスタイルブランド「weeksdays」、人気ゲーム『MOTHER』の世界を楽しむ「ほぼ日MOTHERプロジェクト」、群馬県赤城山の地域活性化施設「ほぼの駅 AKAGI」、睡眠関連プロジェクト「ねむれないくまのために」など、ユニークなコンテンツや商品を次々と生み出しています。 同社の強みは、クリエイティブな発想とアイデアを重視し、「人がおもしろいと思うこと、うれしいと感じること」を追求する自由な企業文化にあります。これにより、幅広い層の顧客に対して、単なる商品販売に留まらない「体験」や「時間」を提供し、メディアとしての役割も果たしています。ビジネスモデルは、オンラインストアでの直接販売を主軸としつつ、一部商品の卸販売、イベントやアプリを通じた収益確保など、多角的なアプローチで展開されており、コンテンツとコマースを融合させた独自のポジションを確立しています。
株式会社小津商店
上場総資産 68億円(2026/05)
株式会社小津商店は、手すき和紙専門のオンラインストア「小津和紙ネットショップ 紙市楽座」を運営し、多種多様な和紙および和紙関連商品を販売しています。同社が取り扱う商品は、基本の和紙から、日本画・水墨画、書道、版画といった専門的な用途に対応する和紙、さらに友禅紙や色和紙、色紙・短冊・かるた、巻紙・便箋・はがきなどの文具、プリンタ用和紙、和小物、日用品雑貨まで幅広く網羅しています。特に、押し花用の「ぴたっこ」シリーズや、和紙工芸用の材料セット、各種見本帖なども提供しており、顧客の多様なニーズに応えています。商品の選定においては、産地や寸法、用途別に細かく分類されており、顧客が目的の和紙を見つけやすい工夫が凝らされています。主な顧客層は、日本画・水墨画・書道・版画などの芸術活動を行う専門家や愛好家、趣味で和紙を使用する一般消費者、そして学生です。学生に対しては学割制度を設けることで、若い世代の和紙文化への関心を高め、利用を促進しています。また、小売店への卸売も行っており、BtoB取引にも対応しています。同社の強みは、手すき和紙を専門とする深い知識と、全国各地の和紙を取り揃える豊富な品揃えにあります。オンラインストア「紙市楽座」を通じて、遠隔地の顧客にも高品質な和紙を届けることが可能であり、楽天市場店での販売や海外配送にも対応し、販路を拡大しています。梱包方法についても、商品の特性や顧客の要望に応じて柔軟に対応し、品質保持に努めています。在庫管理は実店舗と共通で行われており、オンラインとオフラインの連携も特徴です。和紙の専門通販サイトとして、伝統的な和紙文化の継承と普及に貢献しています。通信販売を主軸としつつ、電話注文や実店舗での品定めにも対応することで、顧客との接点を多角的に持ち、信頼関係を築いています。迅速な出荷体制と、顧客の利便性を考慮した多様な決済方法(先振込、代金引換、クレジットカード)を提供することで、顧客満足度の向上を図っています。
アートプラス株式会社
総資産 67億円(2025/09)
アートプラス株式会社は、「暮らしの価値を向上させていくこと」を企業理念に掲げ、人々の快適で豊かな生活を多角的にサポートする事業を展開しています。同社の主要事業は、家電製品の販売、カタログ及びネット販売、輸入自動車及び関連商品の販売、梱包・包装資材等の開発・販売、ハウスクリーニング及びハウスコーティング、そしてこれらに付随する取次業務です。 物販事業では、各種家電製品、インテリア、家具、収納用品などを幅広く取り扱い、メーカーからの直接仕入れによりお求めやすい価格で提供しています。特に、アート引越センターとの連携を強みとし、引越時の買い替え需要に応える高い販売力を誇ります。また、地震時の家具転倒防止マットや災害・防犯グッズといったオリジナル商品の開発・販売にも注力し、安心・安全な暮らしを提案しています。ECサイト事業では、自社ショップに加え、楽天やAmazonなどの主要モールサイトにも出店し、キッチン家電、空調家電、デザイン雑貨など、多様なライフスタイルに合わせた商品を全国の顧客に提供しています。シャープ株式会社との共同開発による「アートオリジナル家電」も展開し、冷蔵庫、洗濯乾燥機、エアコンといった大型家電を、引越と同時に設置・配送し、手厚い延長保証サービスも提供することで、新生活をスムーズにスタートできる利便性を追求しています。 購買事業では、地球環境に配慮した「ゴミゼロの引越」を目指し、リ・ユース資材「エコ楽ボックス」の開発・提供を行っています。これは、梱包作業の簡素化と廃棄物の削減を両立させる画期的な資材であり、引越作業の効率化と環境負荷低減に貢献しています。アメニティ事業では、経験豊富な専門スタッフによるハウスクリーニングや、キズやシミからフロアを保護する独自のフロアコーティングサービスを提供し、顧客のニーズに応じた快適な住空間づくりをサポートしています。輸入車販売事業では、「アートスポーツ」として、メルセデスベンツ、AMG、フェラーリ、ポルシェ、ランボルギーニといった世界の名車を並行輸入し、長年のキャリアと豊富なネットワークを活かして、こだわりのある顧客に最良の車両をスピーディーに提供しています。大阪と東京にショールームを構え、充実したサービス体制を構築しており、顧客の「喜びあふれる暮らし」に「プラス」の価値を提供し続けています。
株式会社ラストワンマイル
上場総資産 66億円(2025/08)
株式会社ラストワンマイルは、「“繋げる”“与える”で関わる世界中の人々を幸せに」を経営理念に掲げ、新生活を迎える個人や法人に対し、ライフライン、ITサービス、IoT、インフラをワンストップで提供する「ラストワンマイル事業」を展開しています。同社の主要事業は、アライアンス事業、集合住宅向け無料インターネット事業、コンタクトセンター事業、ホテル事業、リスティング・メディア事業など多岐にわたります。 特に個人顧客向けには、新生活における電気、ガス、インターネット回線、ウォーターサーバーといったライフラインの契約手続きを代行する「引越しワンストップサービスまるっとチェンジ」を主軸としています。このサービスは、自社ブランド「まるっとシリーズ」(まるっとでんき、まるっとガス、まるっとひかり、まるっとWi-Fi、まるっとウォーター、まるっと定額パック、まるっとIoTマンションなど)を運営し、複数のサービスをまとめることで割引や特典(がん保険、不用品買取、家電修理サポート、引越し割引など)を提供。面倒な手続きを一本化し、家計管理を簡便化するサブスクリプションモデルが強みです。また、新生活の不安を解消する近隣トラブル解決支援サービス「まもりんぐ」も提供しており、警察OBによる相談や特定感染症・交通傷害補償、メディカルアシストを付帯しています。 法人顧客向けには、店舗用Wi-Fi、ビジネスホン、複合機などのITサービス販売に加え、マンションオーナー向けに無料インターネットや防犯カメラ、スマートロックといったIoT設備の導入コンサルティングを通じて空室対策や物件価値向上を支援しています。さらに、24時間365日対応のコールセンター運営、不動産管理会社向けサポート、秘書代行、営業代行、市場調査など、幅広いコンタクトセンター業務を受託しています。 同社は、約2,600社に及ぶ業務提携先との連携により、家具レンタルや賃貸物件向けセキュリティサービス「スマートルームセキュリティ」といった多様なサービスを顧客に提供。自社運営のコールセンターを強みとし、顧客のニーズに合わせた最適なプランを提案するインサイドセールスモデルを確立しています。「引越しワンストップサービスまるっとチェンジ」は事業開始から2年で約22万件の契約数を達成し、「まるっとシリーズ」の利用者も5万人を突破するなど、新生活サポート市場において確かな実績を築いています。今後は、水道事業への参入も視野に入れ、生活に必要なあらゆるサービスをワンストップで提供する「デジタルファースト社会」への貢献を目指しています。
株式会社アンドエスティ
総資産 65億円(2026/02)
株式会社アンドエスティは、ECとリアル店舗を融合したOMO型リテールテイメントモール「and ST」の運営を主軸に、デジタルソリューション提供およびブランドプロデュース事業を展開しています。同社が運営する「and ST」モールは、自社以外の多様なブランドも取り扱い、ファッション、ビューティー、ライフスタイル、フードなど幅広いカテゴリの商品や体験を提供。全国のand ST STOREを含むリアル店舗との連携や、スタッフ投稿、動画、ライブ配信、ポイント連携といったコンテンツを掛け合わせることで、顧客に新たな発見とつながりを生むショッピング体験を創出しています。特に原宿駅前のWITH HARAJUKUに位置するフラッグシップストアは、「すきとつながるメディアストア」をコンセプトに、人気ブランドとのポップアップやコラボレーションを通じて、プロモーションや飲食体験を提供しています。 デジタルソリューションとしては、買い物体験を進化させる多彩なサービスを提供しています。その一つが、4,000名の現役スタッフの声から生まれたスタイル投稿アプリです。このアプリでは、静止画や動画をSNS感覚で簡単に投稿でき、投稿別の閲覧数や売上を可視化することで、ランキングや分析を通じたPDCAサイクルを支援します。また、直接・間接・SNS経由の成果を正確に計測し、評価設計やノウハウ共有、コミュニティ構築と連携した運用が可能です。さらに、AIを活用した顧客リスニング基盤も提供しており、店舗で録音した顧客の声を生成AIで文字起こし・自動分類し、ダッシュボードで可視化します。これにより、アンケートや属人的な報告に頼らず、スピーディーかつ大量の独自データを収集・分析し、商品改善や新たな需要発見につながる示唆を抽出することを可能にしています。 「and ST プロデュース」事業では、マルチブランド・マルチカテゴリーで培った豊富なノウハウとアセットを活かし、法人顧客の魅力あるブランドや商品づくりを伴走支援しています。これらの事業を通じて、同社は顧客の買い物体験をより豊かにし、ブランド価値の向上に貢献するプラットフォームとしての役割を担っています。
株式会社富士フイルムヘルスケアラボラトリー
総資産 65億円(2026/03)
株式会社富士フイルムヘルスケアラボラトリーは、富士フイルムグループが長年培ってきた写真フィルムの技術を応用し、美容と健康の分野で革新的な製品を提供する企業です。同社の主要事業は、化粧品およびサプリメントの製造・販売であり、特に自社ECサイト「FUJIFILM ビューティー&ヘルスケア Online」を通じた通信販売を主軸としています。 化粧品事業では、エイジングケアブランド「アスタリフト」を中心に展開しており、メイク落とし、洗顔料、先行美容液、化粧水、美容液、クリーム、乳液、UV化粧下地、オールインワンジェル、スペシャルケア製品など、幅広いスキンケアアイテムを提供しています。特に、肌のハリやうるおい、美白、シワ改善、毛穴ケアといった多岐にわたる肌悩みに対応。富士フイルム独自のナノテクノロジーを駆使し、高浸透性や高機能性を実現しています。また、男性向けの高機能エイジングケアシリーズ「アスタリフト メン」や、髪にハリ・コシを与えるヘアケア製品「スカルプフォーカス シャンプー」も手掛けています。 サプリメント事業では、機能性表示食品「メタバリア」シリーズや、抗酸化作用と肌の潤いを守る機能が報告されている「飲むアスタキサンチンAX」、ひざ関節サポートの「ヒザテクト」などを展開し、内側からの健康と美容をサポートしています。これらの製品は、富士フイルムが写真分野で培った抗酸化技術やコラーゲン研究の知見を活かして開発されています。 同社は、顧客が継続的に製品を利用しやすいよう「定期お届けサービス」を提供しており、割引価格や送料無料、柔軟な配送設定変更、休止・再開・解約の自由度といったメリットを打ち出しています。また、オンラインカウンセリングや会員限定のデジタルマガジン、パートナーサービスを通じて、顧客一人ひとりに合わせたきめ細やかなサポートと情報提供を行っています。これらの取り組みにより、エイジングケアや健康維持に関心を持つ幅広い層の顧客から支持を得ています。
株式会社エトロ・ジャパン
総資産 65億円(2025/12)
株式会社エトロ・ジャパンは、イタリア発のファッションブランド「ETRO」の日本法人として、ウィメンズ・メンズの衣料品、バッグ、スカーフ、サングラスなどの服飾雑貨、フレグランスを日本市場で販売する。同社は、ペイズリー柄や自由と創造性を表すペガソ、5色の糸から織り上げるアルニカファブリックをブランドの中核に据え、シルク、コットン、リネン、ジャカード、レザーなどの素材を用いたコレクションを取り扱う。衣料品ではドレス、ブラウス、ジャケット、シャツ、デニムなどを展開し、バッグではヴェラ、ヴェラブロッサム、リブラ、カリスペラなどのシリーズをそろえる。 販売経路は公式オンラインショップと国内のエトロショップで、個人のファッション・服飾雑貨購入者を主な顧客とする。オンラインショップでは商品情報の閲覧、会員登録、注文、クレジットカード決済、日本国内への配送に対応し、購入後14日以内の返品・交換受付や注文状況確認などの顧客対応も担う。店舗ではオンライン購入品を含む有料修理を受け付ける。季節ごとのコレクションと定番モチーフを継続的に商品化し、直営の電子商取引と店舗販売から売上を得るビジネスモデルである。半世紀以上にわたり蓄積されたアーカイブファブリック、ペイズリーの再解釈、エンジニアードプリント、刺繍、ジャカード織り、革加工を組み合わせる商品設計に特徴がある。
株式会社ライトアップショッピングクラブ
総資産 65億円(2026/03)
株式会社ライトアップショッピングクラブは、1971年の創業以来、「あなたに、二つの物語。」を企業メッセージに掲げ、世界中および日本全国から厳選した「価値あるモノ」を顧客に提供する通信販売および店舗販売事業を展開しています。同社は、単に商品を販売するだけでなく、商品が生まれるまでの背景にある物語や作り手のこだわりを深く掘り下げて伝え、顧客が商品と出会うことで生まれる豊かな体験「ショッピング・エンタテインメント」を提供することを重視しています。 主要な事業ブランドとして、「LightUp」「Zekoo」「食彩倶楽部」の3つを展開しています。「LightUp」では、アパレル、バッグ、シューズ、ジュエリーといった服飾品から、インテリア、ステーショナリーなどの生活・趣味雑貨に至るまで、世界の一流品の中から品質と快適さを兼ね備えた「本物」を厳選し、大人の選択眼に適う商品を提案しています。「Zekoo」は「日本いいもの再発見」をコンセプトに、日本の伝統文化や職人の技が息づく衣類や工芸品、老舗の名品などを日本全国から探し出し、その作り手の想いや物語とともに紹介しています。「食彩倶楽部」では、「匠のこだわり、本物の味わい」を追求し、安心・安全に配慮した旬の味覚や厳選された酒類など、食卓を豊かにする逸品を提供しています。 同社のビジネスモデルは、カタログ通信販売を主軸としつつ、オンラインストア販売、そして銀座、名古屋、大阪、福岡に展開する直営店舗「LightUp/Zekooショップ」での販売を組み合わせたマルチチャネル戦略が強みです。直営店では、カタログ掲載商品やショップ限定のオリジナル商品を実際に手に取って購入できるほか、ウェアの試着・お直し、シューズの調整・修理、ギフトラッピング、商品の配送、アフターサービスなど、きめ細やかなサービスを提供し、顧客との接点を深めています。50年以上の歴史を持つ通信販売の先駆者として、同社は常に「付加価値の高いモノ」「ここにしかないモノ」を探求し、顧客の豊かなライフスタイル創造に貢献しています。
株式会社ストリーム
上場総資産 64億円(2026/01)
株式会社ストリームは、インターネット通販事業を主軸に多角的な事業を展開する企業です。同社の主要事業は、インターネット通販事業、レンタル事業、ビューティー&ヘルスケア事業、3PL事業、各種販売支援事業、不動産事業の6つです。 インターネット通販事業では、独自開発した効率的なオペレーションシステムを強みとし、受発注から在庫管理、価格決定、物流まで全てのプロセスを合理化しています。オリジナルサイト「ECカレント」「イーベスト」「特価COM」を運営するほか、「Amazon」「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」「au PAY マーケット」などの主要ECモールにも出店し、主に家電製品を提供しています。「ECカレント」は2013年に米グーグル社から世界の優良ネットショップとして日本で初めて選ばれた5社の一つに数えられるなど、パイオニアとしての実績と顧客からの信頼を確立しています。 レンタル事業では、20年以上の家電販売実績を持つ「ECカレント」の仕入ルートを活用し、話題の家電製品をリーズナブルな価格で必要な期間レンタル提供しています。新商品の発売日からのレンタルや、動作確認済み商品の提供、故障時の交換対応、身分証明書不要、クレジットカードやAmazon Payでの決済対応など、顧客の利便性と安心を追求したサービスを展開しています。 ビューティー&ヘルスケア事業は、連結子会社である株式会社エックスワンを通じて展開しています。エックスワンは1987年創業以来、化粧品や健康食品を中心とした生活必需品の製造販売を手掛けており、同社はインターネット通販チャネルを拡大しています。ヒト幹細胞培養液配合の「エックスリュークスシリーズ」や「ORIGAMIスキンケアシリーズ」など、最先端技術を応用したコスメ開発にも注力し、国内免税店での訪日観光客向け販売も好評を得ています。 各種販売支援事業では、同社が培ってきた効率的なオペレーションシステムとワンストップマネジメントのノウハウを活かし、インターネット通販運営の経験が少ない企業に対して、ネット通販運営のサポートを提供しています。また、国内免税店舗での訪日観光客向け販売支援や、グループ企業であるエックスワン社商品の会員向け販売システム・物流支援も行っています。 3PL事業では、自社物流運営の経験から得た知見を基に、顧客目線でローコストオペレーションを実現する物流システムを構築・運用しています。在庫管理システムとの連動、オペレーションの省力化、梱包・資材手配代行、バーコードによるデジタル検品、高品質な発送業務をワンストップで提供し、埼玉県さいたま市岩槻区に約3,000坪の物流センターを構えています。Amazon「Prime」、Yahoo「あすつく」、楽天「あす楽」といった迅速な配送サービスにも対応し、顧客の業務システムに合わせた柔軟なシステム連携も強みです。 不動産事業も手掛けていますが、詳細な情報は公開されていません。同社はこれらの多角的な事業展開により、変化する市場ニーズに対応し、持続的な成長を目指しています。
株式会社オートバックス関東販売
総資産 64億円(2026/03)
株式会社オートバックス関東販売は、オートバックス公式通販サイトを通じて、幅広いカー用品のオンライン販売と、それに付随する店舗での取り付け・ピットサービスを全国のカーオーナーおよび法人顧客に提供しています。同社は、タイヤ、ホイール、カーナビ、ドライブレコーダー、ETC車載器といった主要なカーエレクトロニクス製品から、エンジンオイル、バッテリー、ワイパーなどの消耗品、さらにはシートカバー、ハンドルカバー、フロアマットといった車内アクセサリー、洗車グッズ、DIY・補修用品、レジャー・アウトドアグッズに至るまで、多岐にわたる商品を網羅的に取り扱っています。特に、タイヤ・ホイールやカーナビ、ドライブレコーダー、ETC車載器、ディスプレイオーディオ、車高調サスペンションなど、取り付け作業を伴う商品については、「取り付け工賃コミコミセット」を提供し、購入からオートバックス店舗での専門技術による取り付けまでを一貫してサポートするO2Oビジネスモデルを強みとしています。これにより、顧客はオンラインで商品を安心して選び、プロによる確実な取り付けサービスを受けることが可能です。また、法人決済に対応しているほか、Vポイントや楽天ポイントの利用・付与サービスを通じて、顧客の利便性向上とリピート促進を図っています。ケルヒャー製品のような専門的な清掃機器も取り扱い、カーライフ全般をサポートする総合的なサービスを提供することで、顧客の多様なニーズに応えています。オンラインでの注文から店舗での受け取り・取り付け、または宅配受け取りといった柔軟な選択肢を提供し、顧客のカーライフを豊かにするためのソリューションを提供し続けています。
株式会社コーエーテクモネット
総資産 64億円(2025/03)
株式会社コーエーテクモネットは、主に「GAMECITYオンラインショッピング」の運営を通じて、エンターテイメント関連商品の通信販売および決済代行サービスを提供しています。同社の主要事業は、デジタルコンテンツ以外の物理的な商品、具体的にはコーエーテクモゲームスブランドの新作ゲームソフト(PCソフト、家庭用ゲーム機対応ソフト)、CD、DVD/Blu-ray、書籍、オリジナルグッズ、ホビー商品などの多岐にわたるアイテムの販売です。また、イベント・チケットの販売も手掛けており、ファン向けのGC限定商品や特典付き商品の提供にも注力しています。 同社のビジネスモデルは、オンラインプラットフォームを介した直接的な顧客への商品提供にあります。顧客はGAMECITY市民登録(無料)を行うことで、購入履歴の確認、キャンペーン価格での購入、限定商品の利用、マイページ機能といった様々な特典を享受できます。また、my GAMECITYプレミアム(有料)会員向けには、さらに特別なサービスを提供し、顧客ロイヤルティの向上を図っています。ゲスト購入も可能であり、幅広い顧客層が気軽に利用できる利便性も強みです。 決済サービスにおいては、クレジットカード(VISA, MasterCard, JCB)、WebMoney、BitCash、NET CASHといった電子マネー、d払い、au PAY(auかんたん決済)、ソフトバンクまとめて支払い・ワイモバイルまとめて支払いといったキャリア決済、楽天ペイ、コンビニ決済など、多様な支払い方法に対応しており、顧客の利便性を最大限に高めています。特にクレジットカード決済では、本人認証サービス「EMV 3-Dセキュア」を導入することで、セキュリティの強化にも努めています。配送は日本郵便を利用し、日本国内の顧客を対象としています。同社は、コーエーテクモグループのコンテンツを愛するファンに対し、高品質な商品と安全で快適なショッピング体験を提供することで、グループ全体のエンターテイメント事業を支える重要な役割を担っています。
株式会社クラシコム
上場総資産 63億円(2025/07)
株式会社クラシコムは、「フィットする暮らし、つくろう。」をミッションに掲げ、多くの人々のWell-beingな暮らしの実現に貢献するライフカルチャープラットフォーム「北欧、暮らしの道具店」を運営しています。同社は2007年にビンテージの北欧食器専門ECサイトとして創業しましたが、現在ではその事業領域を大きく拡大しています。主要事業は多岐にわたり、EC運営、メディア運営、コンテンツ開発、広告企画販売、雑貨・アパレル企画販売を柱としています。 「北欧、暮らしの道具店」は、単なるECサイトに留まらず、世界中のセレクト商品やオリジナルブランド「KURASHI&Trips PUBLISHING」「NORMALLY」の商品開発・販売を行うD2C事業を展開。顧客の約半分以上がオリジナル商品を購入する実績を持ち、幅広い世代の「フィットする暮らし」を求める顧客層に支持されています。 また、同社はコンテンツ・パブリッシャーとしても強力な存在感を放ち、Web記事、ポッドキャスト(「チャポンと行こう!」など)、オリジナルのドキュメンタリーやドラマ(「青葉家のテーブル」など)、さらには劇場映画までを制作・配信しています。これらの多様なコンテンツを通じて顧客との継続的な接点を確保し、世界観への深い共感を醸成。IPを活用した企業タイアップや関連グッズ開発など、新たなビジネスモデルも創出しています。 さらに、同社は「BRAND SOLUTION(ブランドソリューション)」として、クライアント企業のマーケティング課題に対する総合的なソリューションを提供しています。「北欧、暮らしの道具店」で培った高い顧客エンゲージメントと企画制作能力を活かし、ナショナルブランドを中心とした200以上の企業に対し、商品開発からプロモーション、サンプリング、テスト販売までブランディングの全フェーズを支援。YouTubeドキュメンタリー動画やポッドキャスト番組プロデュース、独占エージェンシー契約など、支援領域を拡大し、約半数の企業がリピートする実績を誇ります。 同社の強みは、商品やコンテンツだけでなく「世界観(ライフカルチャー)」で顧客と深くつながるプラットフォームであること、そしてWEB、スマホアプリ、各種SNS、動画共有サイト、ポッドキャスト配信サービスといった多様なエンゲージメントチャネルを駆使して顧客との継続的な関係を築いている点にあります。これにより、顧客の日常に寄り添い、長期的な価値提供を実現しています。
株式会社ビタブリッドジャパン
上場総資産 63億円(2026/02)
株式会社ビタブリッドジャパンは、「明日の可能性を広げる®」というミッションのもと、「ライフテクノロジーに一過性の流行は要らない、本当に役立つものは定番化する」という哲学に基づき、健康と美容に特化した製品の研究開発、製造、販売を主軸とする企業です。同社は、顧客と直接コンタクトを取る通販形態(D2Cモデル)を主要なビジネスモデルとし、オンラインストアを通じて製品を提供しています。主要な製品ラインナップとして、ビタミンCを核としたスキンケア・ヘアケア製品の「ビタブリッドC シリーズ」と、機能性表示食品のサプリメント「ターミナリアファースト」を展開しています。「ビタブリッドC シリーズ」には、「ビタブリッドC フェイス」や「薬用ビタブリッドワン」といったスキンケア製品、そして「ビタブリッドCヘアーEX」などのヘアケア製品が含まれ、美容と頭皮ケアのニーズに応えています。特に「ビタブリッドCヘアー」は薄毛対策に特化した製品として、多くの顧客に支持されています。一方、「ターミナリアファースト プロフェッショナル5」は、機能性関与成分「ターミナリアベリリカ由来没食子酸」を配合し、食後の血糖値や中性脂肪、尿酸値の上昇抑制に加え、新たに便通改善機能も確認されたタブレット型サプリメントです。この製品は、発売から約5年3か月で累計販売数1,000万袋を突破し、3年連続ダイエット総市場売上日本一を達成するなど、高い実績を誇ります。同社は、製品の品質と安全性に厳しく管理し、FSC®認証パッケージの採用やオフィス電力の再生可能エネルギー化など、持続可能な社会への貢献にも積極的に取り組んでいます。顧客ロイヤルティを高めるため、ポイント・ステージサービスや充実したカスタマーサポートを提供し、転売行為に対しては厳格な姿勢で臨んでいます。
株式会社yutori
上場総資産 62億円(2026/03)
株式会社yutoriは、「TURN STRANGER TO STRONGER」をミッションに掲げ、アパレルブランドの企画・運営を主軸とする“ストリートカンパニー”です。同社は東京を拠点にアジア全域での展開を目指し、デジタルの深い知見と個人が持つストーリーを掛け合わせることで、多岐にわたるジャンルの新世代ブランドを創出しています。特に、社員の約8割が20代というデジタルネイティブな感性を活かしたSNSマーケティングと、裏原宿をルーツとするストリートブランドが持つメッセージ性や物語の力を融合させたブランド創りが強みです。この戦略により、2023年以降は毎月10万人以上のフォロワーをブランドアカウント全体で獲得し、顧客基盤を拡大しています。主要顧客層はZ世代とゆとり世代が9割を占め、彼らの多様な「好き」に応えるブランドを展開。例えば、ユースカルチャーを表現する「9090」、デザイナーと協業するライフスタイルブランド「PAMM」、親しみやすいカジュアルブランド「nemne」などがあります。創業6年目ながら、3年目にはZOZOとの資本業務提携を締結し、2022年には「F-LAGSTUF-F」や「Younger Song」を展開するAZRを買収するなど、積極的な事業拡大を進めています。現在、22ものブランドを保有し、統合ECサイト「YZ Store」も運営。IPOを契機に、日本で最も多くのブランドを保有する企業となることを目指しています。
株式会社チャーム
総資産 60億円(2025/11)
株式会社チャームは、熱帯魚、海水魚、水生植物、昆虫、両生類、犬用品、猫用品、小動物用品、日用品、ガーデニング、インテリア・雑貨といった幅広いペット関連商品および生活用品の店頭販売と通信販売、さらにBtoB事業を展開する企業です。同社は特にオンライン通販に強みを持ち、本店サイトをはじめ、楽天市場店、Yahoo!ショッピング店、Amazon店、auPAYマーケット店、dショッピング店、Qoo10店など、主要なECプラットフォームに多数出店し、全国のペットオーナーや法人顧客に対して多様な商品を供給しています。犬猫の生体販売は行っていませんが、ドッグフード、キャットフード、ペットシーツ、サプリメント、ケージ、牧草、おやつ、猫砂など、ペットの飼育に必要なあらゆる用品を取り扱っています。また、アクアリウム分野では、熱帯魚、金魚、メダカ、海水生体、サンゴ、水草といった生体から、水槽、照明、フィルター、レイアウト素材まで、専門性の高い商品を豊富に揃え、初心者から上級者まで幅広いニーズに応えています。同社の強みは、1979年の創業以来培ってきた豊富な商品知識と、多岐にわたる販売チャネルによる高い利便性、そして迅速な配送体制です。倉庫管理システムやPOSシステムの導入により効率的な物流を実現し、ISO27001(情報セキュリティ)認証も取得しており、顧客情報の保護にも力を入れています。長年にわたり数々のECサイトで年間ベストストア賞を受賞するなど、その実績は業界内で高く評価されており、メディア掲載やイベント出展も積極的に行い、ペット文化の発展にも貢献しています。
株式会社カナダグースジャパン
総資産 59億円(2026/03)
株式会社カナダグースジャパンは、プレミアムなアウターウェアブランド「CANADA GOOSE(カナダグース)」の日本における事業を展開しています。同社は、日本公式サイトの運営を通じて、メンズ、ウィメンズ、キッズ(ベビー、キッズ、ユース)向けの幅広い製品を提供しています。主要な取扱製品には、極寒地に対応するダウンジャケット、軽量ダウンジャケット、ベスト、ウィンドジャケット、レインジャケットといった多様なアウターウェアに加え、トップス、ボトムス、フリースなどのアパレル製品、さらにはハット、グローブ&ミトン、サングラス、スカーフ、バッグといったアクセサリー、そしてシューズやソックスなどのフットウェアが含まれます。 同社のビジネスモデルは、日本公式サイトを通じたオンライン販売を主軸としつつ、直営店および日本国内の正規取扱店を通じた多角的な販売チャネルを構築しています。顧客は、オンラインストアでの購入に加え、実店舗での試着や購入も可能です。製品の強みとして、独自の「サーマル・エクスペリエンス・インデックス」を開発し、製品の暖かさレベルを明確に表示することで、顧客が自身の活動や環境に適した製品を選べるようサポートしています。また、クラフトマンシップを重視し、高品質な製品を提供することで、ブランドの信頼性を確立しています。 近年では、サステナビリティへの取り組みも強化しており、「CANADA GOOSE Generations」という循環型サービスを展開しています。これは、ブランド認定の中古品下取りおよび再販サービスであり、製品のライフサイクルを延長し、持続可能な消費を促進することを目的としています。このサービスを通じて、顧客は過去に購入した製品を下取りに出したり、洗浄・補修された中古品を購入したりすることができ、アーカイブの希少なピースも取り扱っています。同社は、日本限定モデルや特定のコレクション(ブラックレーベル、スノーグースなど)を展開することで、日本の市場ニーズに合わせた製品戦略も推進しており、ファッション性と機能性を兼ね備えた製品を通じて、幅広い顧客層に高品質なライフスタイルを提案しています。
株式会社GEホールディングス
総資産 59億円(2024/11)
株式会社GEホールディングスは、グループ経営戦略の策定・管理を主軸とするホールディングス企業であり、バイオテクノロジーとIT技術の融合を通じて、人々の健康と豊かな生活に貢献する多角的な事業を展開しています。同社は、創業当初の組み込み系ソフトウェア受託開発やロボット開発の経験を活かしつつ、現在は産学官連携による最先端技術の創出と社会実装に注力しています。傘下企業である株式会社GEウェルネスは、IT技術とバイオテクノロジーを融合させ、健康食品、サプリメント、化粧品、ペットケア製品などの企画開発から販売までを一貫して手掛ける販売事業を担っています。具体的には、ブルーベリーシリーズ、EDOBIOシリーズ(スキンケア、ヘア&ボディケア、インナービューティー、フレグランス)、腸活シリーズ、Tie2シリーズ、記憶サポートシリーズ、ペットケアシリーズなど多岐にわたるPB商品を展開し、通販事業を通じて国内外の一般消費者に提供しています。また、ユーグレナ Kishu株、ブルーベリー葉粉末、BiProGE(R)乳酸菌などのバイオ原料の販売も行い、健康食品・サプリメントメーカーや化粧品メーカーを主要顧客としています。研究開発においては、大学や医療機関との共同研究を通じて、質の高い日本製商品の開発と厳しい品質管理を徹底しています。もう一つの傘下企業である株式会社グローバルエンジニアリングは、商社・ロボット事業を展開し、セグウェイジャパンとの業務提携を通じて、人追従ロボットやSLAM&Navigationロボット、マネキン型ロボット「Palette」、空間測定ロボットといったモビリティ関連のロボット技術やソリューションを研究・運用・システム構築の分野で提供しています。さらに、グループ全体で農業事業も手掛け、宮崎県産の希少なブルーベリー「くにさと35号」の完全無農薬栽培を行い、その茎葉を原料とした製品開発にも繋げています。これらの事業を通じて、同社は「先義後利」の経営哲学に基づき、お客様のニーズに応え、社会に新たな価値を提供し続けることを目指しています。
株式会社ココナラ
上場総資産 59億円(2025/08)
株式会社ココナラは、「プロが集まる日本最大級のスキルマーケット」を運営する企業です。同社は、個人や法人が持つスキルや知識、経験をオンライン上で売買できるプラットフォームを提供しており、740種類以上の多岐にわたるカテゴリーのサービスを扱っています。主な事業内容としては、イラスト作成・漫画制作、デザイン制作、Web制作・HP作成・EC構築、動画編集・映像制作、集客・マーケティング相談、ビジネス代行・事務代行、音楽制作・ナレーション、IT相談・システム開発、ライティング・翻訳、コンサルティング・士業、AI導入・生成AI活用相談、占い、悩み相談・カウンセリング、学習指導・資格・キャリア相談、住まい・美容・生活相談、オンラインレッスン・習い事、ハンドメイド制作、出張撮影・出張サービス、資産運用・副業の相談など、非常に広範な専門サービスを提供しています。 同社の強みは、豊富なサービスを簡単に比較検討できる点、サービス提供がすべてオンラインで完結し時間や場所を問わない利便性、そして購入・販売時の金銭のやり取りをココナラが仲介することで実現される安心・安全な取引環境です。365日運営のサポート体制も充実しています。個人事業主やフリーランス、中小企業から大企業まで、幅広い顧客層が自身の課題解決やビジネス加速のために同社のサービスを利用しています。また、依頼者が具体的な業務内容を提示し、出品者が提案する「お仕事」機能も提供しており、多様なニーズに応えるビジネスモデルを確立しています。これにより、スキルを持つ個人は自身の能力を収益化し、依頼者は必要な専門スキルを効率的に調達できるエコシステムを構築しています。
株式会社白鳩
上場総資産 58億円(2025/11)
株式会社白鳩は、「感動するインナーライフっていいね!」という企業理念のもと、インナー、ルームウェア、レッグウェアを主要商材とするeコマース事業を展開しています。同社は、自社公式サイトに加え、「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」「Amazon」「auPAYマーケット」「Qoo10」「ポンパレモール」「ZOZOTOWN」など国内の主要ECモールに合計12店舗を出店。さらに、越境ECとして「天猫国際」「Qoo10(シンガポール)」「Shopee」「LAZADA(マレーシア)」にも進出し、国内外の消費者に幅広い商品を提供しています。また、京都市伏見区には直営の実店舗「SHIROHATO 京都本店」も運営しています。 同社の強みは、商品撮影、採寸、原稿作成といった「ささげ業務」から、店舗運営、お客様対応、システム開発・保守に至るまで、EC事業運営に必要な全てのフルフィルメント業務を京都の本社&物流センターで一貫して行うワンストップ体制です。これにより、業務の有効性と効率化、迅速な対応を実現しています。東京営業所では、プライベートブランド商品「HIMICO」「Mon Cher Pigeon」「blooming FLORA」「LA VIE A DEUX」などの企画・開発を手掛け、お客様のニーズを迅速に商品化するファブレス経営を採用しています。 2020年8月に完成した本社&物流センターは、高密度収納ロボットストレージシステム「AutoStore」や自動制御マテリアル・ハンドリングシステムを導入し、物流の標準化とDXを推進。入出庫作業の効率化や庫内作業の自動化・機械化により、リードタイム短縮とサービスレベル向上を図っています。また、自社開発の基幹システム「楽らく通販システム」により、外部依存なく柔軟なシステム運用を実現しています。 同社は、持続可能な開発目標やESG経営にも積極的に取り組み、再生可能エネルギーの導入、女性活躍推進、障害者雇用、簡易包装の徹底、FSC認証資材の使用など、環境・社会・ガバナンスの側面から企業価値向上を目指しています。長年にわたり、楽天市場やYahoo!ショッピング、au PAY マーケットなどで数々の「ベストストア賞」や「ショップ・オブ・ザ・イヤー」を受賞しており、EC業界における高い実績と顧客からの信頼を確立しています。
東京都
3,406社
楽天グループ株式会社
世田谷区代表企業
4.8兆円
大阪府
1,204社
株式会社MonotaRO
大阪市北区代表企業
1,943億円
神奈川県
514社
株式会社チップワンストップ
横浜市港北区代表企業
139億円
福岡県
480社
株式会社やずや
福岡市南区代表企業
510億円
愛知県
416社
株式会社ロイヤル資産管理
名古屋市中区代表企業
89億円
兵庫県
402社
株式会社フェリシモ
神戸市中央区代表企業
281億円
埼玉県
383社
株式会社ベルーナ
上尾市代表企業
2,934億円
千葉県
291社
株式会社ZOZO
千葉市稲毛区代表企業
1,964億円
北海道
258社
株式会社北の達人コーポレーション
札幌市中央区代表企業
95億円
京都府
231社
株式会社ニッセン
京都市南区代表企業
108億円
NEWS
この業界の企業に関する報道。各見出しは配信元記事からの引用です。
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MonotaRO[3064]:2026年12月期8月度月次業績に関するお知らせ 2026年9月10日(適時開示) :日経会社情報DIGITAL
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