証券コード3031東証プライム · 情報・通信業
東京都中央区に所在する、1995年設立・社会保険被保険者数255名の小売・EC(ECモール・通販)企業。
- 所在地
- 〒103-0014 東京都 中央区 日本橋蛎殻町1丁目14番14号
- 法人番号
- 8010001076972
証券コード3031東証プライム · 情報・通信業
東京都中央区に所在する、1995年設立・社会保険被保険者数255名の小売・EC(ECモール・通販)企業。
法人向け
2026年3月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
株式会社ラクーンホールディングスは、「企業活動を効率化し便利にする」という経営理念のもと、BtoBマーケットプレイスとフィナンシャルサービスを通じて、企業間取引における新しいビジネスインフラを創造しています。同社の主要事業はEC事業とフィナンシャル事業の二本柱です。EC事業では、国内メーカーと小売店・サービス業などの事業者を繋ぐ卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」を運営しています。アパレルや雑貨を中心に幅広いジャンルの商品を取り扱い、中小事業者の効率的な仕入れとメーカーの販路拡大を支援。メーカーは与信管理の手間や代金未回収リスクを回避でき、小売店は多様な商品を卸価格・小ロットで仕入れることが可能です。さらに、このプラットフォームの海外版として、世界134カ国を対象としたBtoB越境ECサービス「SD export」を提供。出展企業は煩雑な輸出手続きや専門知識なしに、マッチングから受注、決済、貿易事務、物流までをオールインワンで利用し、海外販路を開拓できます。フィナンシャル事業では、企業間取引における「決済」と「保証」のサービスを提供。企業間後払い決済サービス「Paid」は、与信管理、請求書発行、代金回収といった請求業務を全て代行し、導入企業は未回収リスクをゼロにして本来の営業活動に集中できます。また、サブスク型売掛保証サービス「URIHO」は、取引先の経営悪化や倒産による未払いが発生した場合に代金を保証する業界初の「定額制・保証かけ放題」を実現。申込みから保証請求までネットで完結し、中小企業の新規開拓や取引拡大を強力に後押ししています。同社は顧客理解力、時代に合わせた技術活用力、そして事業者データや与信データなどの豊富なデータ資産を強みとし、圧倒的な「効率」を提供することで、あらゆるビジネスに推進力を与え、企業活動の可能性と豊かさの創出に貢献しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
株式会社ラクーンホールディングスの直近の動向として、2025年11月に転換社債型新株予約権付社債による資金調達を行い、12月には「BizCheck」関連の商標を2件出願したほか、チョコレートやクリスマス雑貨のBtoB販売動向レポートを発表しています。2026年1月には「スーパーデリバリー」の掲載商品数が200万点を突破し、台湾・台北にショールームを開設、「SUPER DELIVERY年間大賞2025」を発表しました。2月には累進配当及び利益連動型加算配当の導入を含む配当方針の変更、自己株式の消却、アドバンテッジパートナーズとの提携進捗を公表し、「URIHO」が中小企業向けプロジェクトに参画、滝川クリステル氏を起用したプロモーションを開始しています。第3四半期決算では2031年4月期の定量目標を設定し、3月以降もインバウンドや日本のハンコなど「スーパーデリバリー」の特集展開、「Paid」の共同キャンペーン、「URIHO」の展示会出展を続けました。4月には東南アジア向け越境ライブコマースの開始、専修大学商学部との産学連携を開始し、6月には「Paid」の購入会員数が60万社を突破しサービス開始15周年を迎えたほか、「URIHOmini」「BizCheck」「SDダイレクト」の新サービス提供開始、2026年4月期決算とあわせて中期経営計画(2027年4月期~2029年4月期)の策定、山梨中央銀行とのパートナー契約締結を公表しています。
決算によると、売上高は2021年4月期924百万円、2023年4月期1,944百万円、2025年4月期209百万円、純利益は同期間で199百万円、1,000百万円、210百万円で推移しています。社会保険被保険者数は2025年4月2日の230名から2026年7月2日には253名へと緩やかに増加しています。
決済・保証サービスの新展開や金融機関との提携を進めながら中期経営計画を策定しており、フィナンシャル事業の拡充を軸とした体制整備を進めている時期にあたります。
この要約は 2026-07-04 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 53 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
66億円
純利益
8.0億円
総資産
194億円
社会保険被保険者数
255人 · 2026年8月
29期分(2024/04〜2026/08)
ROE単体
26.07% · 2026年4月
11期分(2016/04〜2026/04)
ROA単体
10.52% · 2026年4月
11期分(2016/04〜2026/04)
自己資本比率単体
40.35% · 2026年4月
13期分(2016/04〜2026/04)
ROE連結
このデータをAIで活用
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接続方法を見る同地域・同業種で選定
所在地を問わず同業種で選定
ネット完結型、月額定額制、保証かけ放題の売掛保証サービス。
中小メーカー向け受注DX支援サービス
18.37% · 2026年4月
11期分(2016/04〜2026/04)
ROA連結
4.15% · 2026年4月
11期分(2016/04〜2026/04)
自己資本比率連結
22.58% · 2026年4月
13期分(2016/04〜2026/04)
EPS
27円 · 2026年4月
13期分(2016/04〜2026/04)
希薄化後EPS
27円 · 2026年4月
13期分(2016/04〜2026/04)
BPS
101円 · 2026年4月
11期分(2016/04〜2026/04)
PER
23倍 · 2026年4月
8期分(2019/04〜2026/04)
発行済株式総数
2,126万株 · 2026年4月
13期分(2016/04〜2026/04)
1株当たり配当金
27円 · 2026年4月
8期分(2019/04〜2026/04)
配当性向
97.7% · 2026年4月
6期分(2021/04〜2026/04)
株主総利回り
23.1% · 2026年4月
7期分(2020/04〜2026/04)
設備投資額
2.0億円 · 2026年4月
8期分(2019/04〜2026/04)
役員報酬総額
1.4億円 · 2026年4月
7期分(2020/04〜2026/04)
男性役員数
6人 · 2026年4月
8期分(2019/04〜2026/04)
女性役員数
2人 · 2026年4月
8期分(2019/04〜2026/04)
女性役員比率
25% · 2026年4月
8期分(2019/04〜2026/04)
従業員数
105人 · 2026年4月
11期分(2016/04〜2026/04)
平均年齢
34歳 · 2026年4月
8期分(2019/04〜2026/04)
平均勤続年数
7年 · 2026年4月
8期分(2019/04〜2026/04)
平均年間給与
670万円 · 2026年4月
8期分(2019/04〜2026/04)
女性管理職比率
0% · 2026年4月
3期分(2024/04〜2026/04)
男女賃金格差(全体)
87.1% · 2026年4月
3期分(2024/04〜2026/04)
男女賃金格差(正規雇用)
89.6% · 2026年4月
3期分(2024/04〜2026/04)
男女賃金格差(非正規雇用)
74.8% · 2026年4月
3期分(2024/04〜2026/04)
株式会社yutori上場
算定根拠つき (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 6,574 FY2026 | +7.8% | +8.2% | |
売上総利益 百万円 | 5,471 FY2026 | +10.8% | +8.5% | |
営業利益 百万円 | 1,321 FY2026 | +5.3% | +4.1% | |
当期純利益 百万円 | 804 FY2026 | -3.9% | +22.7% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 39.6 FY2026 | -0.0% | +25.5% | |
潜在 EPS 円 | 39.2 FY2026 | -0.2% | +25.3% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 18.7 FY2026 | +2.7% | +29.3% | |
自己資本比率 % | 21.6 FY2026 | -20.9% | -12.9% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 19,380 FY2026 | +19.5% | +8.4% | |
総負債 百万円 | 15,003 FY2026 | +29.0% | +14.6% | |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 692 FY2026 | -34.1% | -21.9% | |
投資 CF 百万円 | -305 FY2026 | -84.0% | — |
BPS 円 | 215.9 FY2026 | -0.7% | -2.4% |
DPS 円 | 27.0 FY2026 | +22.7% | +7.8% |
純資産 百万円 |
| 4,377 FY2026 |
| -4.5% |
| -5.0% |
自己資本 百万円 | 4,098 FY2026 | -7.1% | -6.2% |
短期有利子負債 百万円 | 300 FY2025 | — | — | — |
流動負債 百万円 | 12,117 FY2026 | +13.3% | +12.3% |
固定負債 百万円 | 2,886 FY2026 | +207.3% | +28.3% |
財務 CF 百万円 | 519 FY2026 | +152.5% | — |
現預金 百万円 | 5,236 FY2026 | +20.9% | -0.5% |
前年同期比・連結
2026年4月30日 期末の半期は前年同期比で売上高が 2.7%増、営業利益が 7.3%減、純利益が 11.5%増。
売上高
▲ 2.7%
31.35億円(前年同期 30.53億円)
営業利益
▼ 7.3%
5.75億円(前年同期 6.2億円)
純利益
▲ 11.5%
3.22億円(前年同期 2.89億円)
出典: EDINET 半期報告書(通期進捗ではなく前年同期との比較)
ラクーンホールディングス[3031]:卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」と「メルカリShops」が サービス連携開始 2026年7月27日(適時開示) :日経会社情報DIGITAL
ラクーンホールディングス[3031]:企業間決済「Paid」、LINEヤフーの新サービス「ニュースPR by LINEヤフー」の決済手段に導入 2026年7月15日(適時開示) :日経会社情報DIGITAL
ラクーンホールディングス[3031]:業績連動型有償ストック・オプション(新株予約権)の発行内容確定に関するお知らせ 2026年6月30日(適時開示) :日経会社情報DIGITAL
出典: edinet / 取得 2026年6月10日
株式会社ラクーンホールディングスは商標12件・特許1件を保有しています。商標は広告・小売・事業支援(第35類)、特許は経営管理用ITメソッドなどの分野が中心です。
商標
12件
審査中・消滅含む 24件
特許
1件
審査中・消滅含む 9件
登録・現存
1件
審査中
0件
満了
0件
消滅
0件
拒絶・取下げ
8件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
補填型保証
金融・保険・不動産・IT・研究開発・デザイン · 登録2024
RACUHO
金融・保険・不動産 · 登録2024
無委託保証
IT・研究開発・デザイン · 登録2023
f∞SD factory
広告・小売・事業支援・物品加工・処理・印刷・IT・研究開発・デザイン · 登録2017
SD Selection
·
発注管理システムおよび発注管理用プログラム登録2017・請求項8項
サプライヤが自社サイトに発注フォームを設けていない場合でも、バイヤがFAX、メール、電話といった発注手段をサプライヤによって使い分けることなく、インターネット上から効率よく商品を発注できるようにする。
データ基準日: 2026年8月27日確認分
SD export
広告・小売・事業支援 · 登録2016