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法人向け個人向け行政向け
株式会社郵便局物販サービスは、2007年9月の発足以来、日本郵政グループの物販事業の中核を担う企業として、全国2万局を超える郵便局の強力な販売網を基盤に、多岐にわたる物販サービスを展開しています。同社の主要事業は、カタログ販売事業、店頭販売事業、JPローソン事業、そして法人営業事業です。カタログ販売では、旬の地域産品から化粧品、雑貨まで幅広い商品を全国の郵便局と連携して提供し、お客様の「おいしい」「たのしい」「うれしい」暮らしをサポートしています。店頭販売では、郵便局窓口やインターネット通販を通じて、便箋、封筒、筆記用具、雑貨、フレーム切手といった郵便局関連グッズを販売。また、郵便局の局舎等でコンビニエンスストア「JPローソン」を運営し、利便性の向上にも貢献しています。その他、法人向けビジネス、自治体向けビジネス、EC通販ビジネスといった法人営業事業も展開し、多様な顧客ニーズに応えています。さらに、日本郵便株式会社から「ふるさと小包」のカタログ・チラシ作成や申込書処理などの通信販売業務を受託しており、グループ内での連携も強みです。近年では、環境問題への貢献として、非食用米を原料とするバイオマスプラスチック樹脂「ライスレジン®」の製造メーカー代理店として、地方自治体や企業、加工メーカーに対し、乳幼児向け玩具、アメニティ商品、レジ袋、クリアファイルなどの環境商材の提案も積極的に行っています。約2500社に及ぶ取引実績を持ち、地域に根差した特産品とお客様をつなぐことで地域社会への貢献を目指すとともに、お客様視点でのサービス向上と新規商流の開発に邁進し、総合小売ネットワーク事業の確立を目指しています。
純利益
9.8億円
総資産
161億円
ROE_単体
10.85% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
56.14% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_単体
6.09% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
従業員数（被保険者）
409人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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