広島県農業共済組合は、農業保険法に基づき、広島県内の農業経営の安定と発展に貢献する公的保険制度の実施主体です。同組合は、自然災害や市場価格の変動など、農業者が直面する様々なリスクから経営を守るため、「農業共済」と「収入保険」の二つの主要事業を展開しています。農業共済は、農家が共済掛金を出し合い、災害時に共同準備財産から共済金を支払う相互扶助の仕組みを基本とし、国の法律によって事業実施が義務付けられています。国が共済掛金の一部を負担し、全国的な危険分散を図ることで、大規模災害時にも安定した共済金支払いを可能にしています。 農業共済事業は、水稲や麦の収穫量減少を補償する「農作物共済」、牛・馬・豚の死亡・廃用・疾病・傷害を補償する「家畜共済」、うんしゅうみかん、りんご、ぶどうなどの果実の減収や樹体損害を補償する「果樹共済」、大豆などの「畑作物共済」を提供しています。これらに加え、プラスチックハウスやガラス室などの施設損害を補償する「園芸施設共済」、住宅や納屋、畜舎などの建物と家具類を対象とする「建物共済」、トラクターやコンバインなどの農機具損害を補償する「農機具共済」の計7種類の共済事業を展開しています。また、県内5カ所の「家畜診療所」では、家畜共済加入の牛・馬・豚の診療や疾病予防を行い、獣医師の研修拠点である「家畜臨床研修所」と連携しながら農家サービスを提供しています。さらに、獣害対策のための防護ネット提供、果樹の病害虫対策薬剤費助成、牛の血液検査による飼養管理指導、消石灰配布による疾病予防など、多岐にわたる「損害防止事業」を通じて、災害の未然防止にも積極的に取り組んでいます。 収入保険事業は、青色申告を行っている農業者（個人・法人）を対象とした総合的なセーフティネットです。自然災害、病虫害、鳥獣害、価格低下、取引先の倒産など、農業者の経営努力では避けられない収入減少を広範囲に補償します。農業者ごとの過去5年間の農産物販売収入の平均を基準収入金額とし、その90%を下回った場合に、下回った額の最大90%を保険金等として支払う仕組みです。保険方式と積立方式を併用するタイプと保険方式のみのタイプがあり、保険料・積立金には国庫補助が適用されます。また、保険期間中に大幅な収入減少が見込まれる場合には、無利子のつなぎ資金も提供し、農業経営の継続と安定を強力に支援しています。
従業員数（被保険者）
156人 · 2026年5月
29期分（2023/12〜2026/05）
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