株式会社ＪＰコンサルタンツは、全国100を超える加盟事務所を擁する会計事務所経営連合組織「ＪＰコンサルタンツ・グループ」の運営事務局を担い、中小企業、医療機関、個人資産家、そして職業会計人に対して多岐にわたる専門的なコンサルティングサービスを提供しています。同社は、高度な専門知識と実務経験に基づき、顧客の経営課題や資産形成、事業承継に関する複雑なニーズに応えることを強みとしています。 主要な事業として、「医院開業支援」「相続・事業承継対策」「公益認定支援」の3大事業部門を展開しています。医院開業支援では、開業希望地の選定からテナント・土地情報の提供、診療圏調査、事業計画書の作成、資金調達支援、医業マーケティング（内覧会企画運営、増患増収対策）、所管庁への届出書作成支援、従業員採用・人事労務支援、ファイナンシャルプランニング、医業承継コンサルティングまで、開業から経営安定化、承継までを一貫してサポートします。 相続・事業承継対策においては、相続税の効果的な税務対策、シミュレーション、納税資金対策、申告業務、オーナー企業の事業承継対策、遺言書作成サポート、資産税総合対策（固定資産税引き下げ、譲渡所得税・贈与税申告）、遺産整理業務支援など、複雑な資産税務と承継に関する包括的なコンサルティングを提供しています。特に、信託を活用した事業承継・相続対策に特化した「ＪＰ信託事業承継コンサルティング研究会」を運営し、企業オーナーや個人資産家からの相談に対し、信託に精通したプロフェッショナルが対策立案から実行、フォローまで一貫した支援体制を全国のサポートセンターと連携して提供しています。 公益認定支援では、公益認定移行申請や一般認可移行申請の支援プランを提供し、公益認定基準の適合シミュレーション、申請書作成支援、会計基準への移行支援、事業区分の組み換え、勘定科目体系の見直し、定款変更案の作成支援など、非営利法人の設立から運営、移行までを支援します。 さらに、同社は職業会計人向けの「ＪＰ税務戦略研究会」を運営し、加盟する会計事務所の発展に貢献しています。この研究会では、法律と実務に精通したタックス・プロフェッショナルが、資産課税、法人課税、事業承継税制、医療法人税制、公益法人税制、消費課税、国際課税、異議申立、審査請求、裁判事例、訴訟対応策、未然防止策など、攻守両面から税務戦略をサポートします。定例研究会や個別相談会、相続税申告支援センター、国際税務申告支援センターの活用、定期税務ニュース「ＪＰ ＴａｘＭａｓｔｅｒｓ」の配信、税務関連単行本の共同発刊、セミナー開催支援、租税研究専門家との連携支援を通じて、会員事務所の職域防衛と収益拡大を支援するビジネスモデルを構築しています。同社の強みは、税理士、公認会計士、中小企業診断士、社会保険労務士、CFP、AFP、医業経営コンサルタントなど多様な資格を持つ専門家が所属し、幅広い分野で高度なコンサルティングを提供できる点にあります。また、最新の税制改正情報や実務事例を網羅した情報提供を継続的に行い、顧客や会員事務所が直面する複雑な課題に対し、実践的かつ安心安全な解決策を提供することで、深い信頼関係を築いています。
従業員数（被保険者）
57人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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