愛媛県農業信用基金協会は、農業信用保証保険法に基づき昭和37年2月20日に設立された公的な保証機関であり、愛媛県を区域として債務保証業務を展開しています。同協会の主要な目的は、農業者等が融資機関から農業制度資金やその他の事業資金を円滑に借り入れられるよう、公的な保証人となることで信用力を補完し、農業経営の改善と地域農業の振興に貢献することです。 同協会が提供する債務保証は、農業近代化資金、農業改良資金、青年等就農資金、農業経営改善促進資金、畜産特別資金といった多岐にわたる農業関係資金に加え、JAバンクローン、JA住宅ローン、JA教育ローン、JAカードローンなどの農業関係以外の資金も対象としています。これにより、農業者だけでなく、農業協同組合、農事組合法人、農業共済組合、土地改良区、たばこ耕作組合など、幅広い農業関連団体や個人が資金調達を容易にできるよう支援しています。 保証の対象となる融資機関は、愛媛県内の農業協同組合、愛媛県信用農業協同組合連合会、伊予銀行、愛媛銀行、愛媛信用金庫、宇和島信用金庫、川之江信用金庫、東予信用金庫など、多数の金融機関と保証契約を締結しています。同協会は、債務保証のリスク分散のため、「独立行政法人農林漁業信用基金」の保証保険および「一般社団法人全国農協保証センター」の再保証を活用しており、安定した保証体制を確立しています。保証料率は年0.05～2.00％の範囲で設定され、青色申告書等を基にした優遇料率も適用される場合があります。令和6年度には約148億円の債務保証を引き受け、約2,235億円の債務保証残高を維持するなど、愛媛県の農業金融において重要な役割を担っています。また、被災農林漁業者向けの金融支援相談窓口の開設や、農業者の6次産業化に向けた取り組み支援など、多角的な支援活動も行っています。
従業員数（被保険者）
13人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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