新潟県建築国民健康保険組合は、新潟県内在住の建築業に携わる人々が安心して働けるよう、同種同業の連帯のもとに運営される公法人です。厚生労働省および新潟県の指導監督のもと、市町村国保と同様に地域における公的医療保険制度の一翼を担っています。同組合は、被保険者の健康づくり、健康管理、そしてきめ細やかな保健事業を通じて、充実した医療保険サービスを提供しています。 主な事業内容としては、病気やケガの治療にかかる医療費を給付する「療養の給付」をはじめ、一時的に全額支払った医療費の払い戻しを行う「療養費」、高額な医療費が発生した場合に自己負担を軽減する「高額療養費」、医療と介護の自己負担を合算して支給する「高額介護合算療養費」など、多岐にわたる保険給付を実施しています。また、出産育児一時金、葬祭費、病気やケガで入院した際の傷病手当金、出産手当金といった生活を支える給付も充実させています。 さらに、被保険者の健康増進を目的とした「保健事業」にも力を入れており、人間ドックや各種予防接種（インフルエンザ、肺炎球菌ワクチン、おたふくかぜ）の費用補助、乳幼児見舞金の支給、特定健診・特定保健指導の実施、子育て支援として育児書の配布などを行っています。未就学児のいる世帯への保険料財政支援や、産前産後期間の保険料軽減措置を導入し、子育て世代の経済的負担軽減にも貢献しています。75歳以上の組合員に対しては、後期高齢者医療制度への移行後も組合員資格を継続できる特例制度を設け、一部保健事業の利用を可能にするなど、きめ細やかなサポート体制を構築しています。新潟県内に多数の支部を配置し、地域に密着したサービス提供を強みとしています。
従業員数（被保険者）
9人 · 2024年3月
4期分（2023/12〜2024/03）
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