代表者
代表取締役社長
髙橋広
確認日: 2025年6月26日
事業概要
名港海運株式会社は、1949年設立の名古屋港を拠点とする国際総合物流企業です。同社は、港湾運送事業を中核に、倉庫業、貨物利用運送事業、海上運送業、海運代理店業、内航海運業、陸上運送業、利用航空運送業、航空運送代理店業、通関業、梱包業など多岐にわたる事業を展開しています。名古屋港トップクラスの広大な倉庫保管スペース（国内合計約71.5万㎡、海外合計約8.9万㎡）と輸送能力を誇り、自動車や自動車部品、工作機械、電化製品、鋼材、日用品から航空機部品、鉄道車両、エネルギープラント資材といった多種多様な貨物の輸出入を支援しています。 同社のサービスは、輸出入における戦略的な物流提案から、国内の海陸空を組み合わせた効率的な輸送、そして保管・流通加工まで一貫して提供します。特に、モーダルシフトを推進する内航海運では自社船「第1かもめ丸」を運用し、環境負荷低減とコスト削減に貢献。倉庫群は重量物対応、危険物、燻蒸庫、医薬品、定温、自動ラックなど多様なニーズに対応し、仕分け、検品、ラベリング、梱包から配送までを担う総合物流センターとしても機能します。 国際輸送においては、NVOCC（非船舶運航業者）としてFCL/LCL貨物やバルク貨物のDoor to Doorサービスを提供し、中部国際空港（セントレア）最大規模の施設を活用した航空貨物サービスも展開。北米、欧州、アジアを中心に広がる海外ネットワークを通じて、日本が介在しない三国間貿易にも対応し、日本で培った高品質な「ジャパンクオリティ」の物流サービスを海外でも提供しています。お客様のリードタイム短縮やコストダウン、SCM（Supply Chain Management）の最適化に貢献するトータルロジスティクスパートナーとして、社会の重要なインフラを支える公共的使命を果たすことを経営理念としています。また、タンクコンテナやタンクローリーの洗浄・修理・メンテナンス事業、不動産賃貸、産業廃棄物収集運搬、発電・売電事業なども手掛け、幅広いニーズに応える体制を構築しています。
キーワード
決算ハイライト
売上高
815億円
純利益
54億円
総資産
1,539億円
KPI
ROE_連結
4.26% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
82.36% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_連結
3.5% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROE_単体
3.61% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_単体
2.97% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_連結
82.07% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
PER
15倍 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均年齢
42歳 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
男性役員数
8人 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
役員報酬総額
1.5億円 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
EPS
99円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
1株当たり配当金
46円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均勤続年数
18年 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
発行済株式総数
3,301万株 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
従業員数
838人 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
58.6% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男女賃金格差（全体）
63.8% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
設備投資額
27.0億円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均年間給与
722万円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
配当性向
46.32% · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
男女賃金格差（正規雇用）
64.8% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
女性管理職比率
4.5% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男性育休取得率
11.8% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
BPS
2,751円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
株主総利回り
163.7% · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
従業員数（被保険者）
910人 · 2026年4月
29期分（2023/12〜2026/04）
