IT・ソフトウェア（SaaS）法人向け個人向け行政向け
- 法人番号
- 6010401141188
- 所在地
- 東京都 千代田区 丸の内３丁目３番１号
- 設立
- 決算月
- 3月
- 企業スコア
- 63.3 / 100.0
代表取締役
清水繁宏
確認日: 2025年3月31日
MONET Technologies株式会社は、「モビリティサービスを通じて人々の暮らしをもっと豊かに」を企業理念に掲げ、日本の社会課題解決と新たな価値創造を目指すモビリティサービスの実現と普及に取り組んでいます。同社は、オンデマンドモビリティサービス、データ解析サービス、Autono-MaaS事業を主要な事業内容として展開しており、特に移動困難者の課題解決や将来の自動運転社会を見据えたサービス創出に注力しています。全国の自治体や企業と連携し、市内・町内全域のオンデマンド交通サービスをはじめ、医療MaaS、行政MaaS、買い物支援など、地域課題解決に貢献する多様なサービスを開発・提供しています。 同社のサービス・ソリューションには、予約・配車システムにより利便性と効率性を高める「オンデマンドサービス」、医療とモビリティを組み合わせた地域医療の新たな選択肢となる「医療MaaS」、自治体業務の効率化と公平な行政サービス提供を支援する「行政MaaS」があります。製品・プロダクトとしては、利用者向けの「MONETアプリ」、事業者向けの「MONET Move」「MONET Care」「MONET デマンド交通キット」といったアプリケーション群、そして車室内を自由に設定可能な「マルチタスク車両」を提供しています。 具体的な導入事例としては、秋田県由利本荘市での「移動市役所サービス」、長野県伊市での医師の乗らない「移動診療車」による医療MaaS、愛知県みよし市での児童発達支援事業所の送迎サービス、日鉄興和不動産との連携による「迎えにきてくれるマンションサロン」など多岐にわたります。また、「MONETコンソーシアム」を通じて業界・業種の垣根を越えた企業連携を推進し、多くのパートナー企業とともにデータ、AI、最新技術を組み合わせた安心・快適なモビリティ社会の実現を目指しています。同社は、MaaS車両のラインナップ拡充や、トヨタ自動車が開発した入浴MaaS車両「NUKUMARU」のような革新的なモビリティサービスの社会実装にも協力しており、モビリティイノベーションの牽引役として地域活性化、産業創出、新たなライフスタイルや街づくりを推進しています。
売上高
18億円
純利益
8,340万円
総資産
40億円
ROE_単体
3.34% · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
ROA_単体
2.11% · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
63.2% · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
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