株式会社野田建工

【消費者庁】訪問販売業者【株式会社エヌケージー及び株式会社野田建工】に対する行政処分について

News Release 令和5年9月22日 特定商取引法違反の訪問販売業者2社に対する業務停止命令 (15か月)及び指示並びに当該事業者の役員2名に対する業 務禁止命令(15か月)について 〇 消費者庁は、屋根瓦のふき替え及び外壁塗装の工事等に係る役務の提供 を連携共同して行う訪問販売業者である株式会社エヌケージー(以下「エヌ ケージー」といいます。)及び株式会社野田建工(以下「野田建工」といい ます。)(上記いずれの事業者の本店所在地:大分県大分市)(注)に対し、 令和5年9月21日、特定商取引法第8条第1項の規定に基づき、令和5年 9月22日から令和6年12月21日までの15か月間、訪問販売に関す る業務の一部(勧誘、申込受付及び契約締結)を停止するよう命じました。 (注)各処分対象事業者については、同名の別会社と間違えないよう会社所在 地なども確認してください。 〇 あわせて、消費者庁は、エヌケージー及び野田建工に対し、特定商取引法 第7条第1項の規定に基づき、再発防止策を講ずるとともに、コンプライア ンス体制を構築することなどを指示しました。 ○ また、消費者庁は、エヌケージーの代表取締役である野田武政(のだ た けまさ)及び同社取締役副社長である村上東洋一(むらかみ とよかず)に 対し、特定商取引法第8条の2第1項の規定に基づき、令和5年9月22日 から令和6年12月21日までの15か月間、前記業務停止命令により業務 の停止を命ずる範囲の業務を新たに開始すること(当該業務を営む法人の当 該業務を担当する役員となることを含みます。)の禁止を命じました。 1 処分対象事業者 (注)各処分対象事業者については、同名の別会社と間違えないよう会社所 在地なども確認してください。 (1)株式会社エヌケージー ア 名 称:株式会社エヌケージー (法人番号:8320001002220) イ 本店所在地:大分県大分市中島東三丁目3番16号 ウ 代 表 者:代表取締役 野田 武政(のだ たけまさ) エ 設 立:平成6年3月10日 オ 資 本 金:1000万円 カ 取 引 類 型:訪問販売 キ 取 扱 役 務:屋根瓦のふき替え及び外壁塗装の工事等に係る役務 (2)株式会社野田建工 ア 名 称:株式会社野田建工 (法人番号:5320001002215) イ 本店所在地:大分県大分市豊町一丁目1番26号豊ビル ウ 代 表 者:代表取締役 野田 武政(のだ たけまさ) エ 設 立:平成3年3月28日 オ 資 本 金:1000万円 カ 取 引 類 型:訪問販売 キ 取 扱 役 務:上記(1)キと同じ。 2 特定商取引法に違反する行為 (1)契約書面の交付義務に違反する行為(特定商取引法第5条第1項) (2)役務提供契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為(特定 商取引法第6条第1項) 3 消費者庁が認定した行政処分の詳細は以下の各別紙のとおりです。 別 紙 1:エヌケージーに対する行政処分の概要 別 紙 2:野田建工に対する行政処分の概要 別 紙 3:野田武政に対する行政処分の概要 別 紙 4:村上東洋一に対する行政処分の概要 【本件に関するお問合せ】 本件に関するお問合せにつきましては、消費者庁から権限委任を受けて消 費者庁と共に特定商取引法を担当している経済産業局の消費者相談室で承 ります。お近くの経済産業局まで御連絡ください。 なお、本件に係る消費者と事業者間の個別トラブルにつきましては、お話 を伺った上で、他機関の紹介などのアドバイスは行いますが、あっせん・仲 介を行うことはできませんので、あらかじめ御了承ください。 北海道経済産業局消費者相談室 011-709-1785 東北経済産業局消費者相談室 022-261-3011 関東経済産業局消費者相談室 048-601-1239 中部経済産業局消費者相談室 052-951-2836 近畿経済産業局消費者相談室 06-6966-6028 中国経済産業局消費者相談室 082-224-5673 四国経済産業局消費者相談室 087-811-8527 九州経済産業局消費者相談室 092-482-5458 沖縄総合事務局経済産業部消費者相談室 098-862-4373 本件に係る消費者と事業者間の個別トラブルについて、相談・あっせんを 要望される場合には、以下の消費者ホットラインを御利用ください。 ○ 消費者ホットライン(全国統一番号) 188(局番なし) 身近な消費生活相談窓口を御案内します。 ※一部のIP 電話、プリペイド式携帯電話からは御利用いただけません。 ○ 最寄りの消費生活センターを検索する。 https://www.kokusen.go.jp/map/index.html (別紙1) 株式会社エヌケージーに対する行政処分の概要 1 事業概要 株式会社エヌケージー(以下「エヌケージー」という。)は、株式会社野田 建工(以下「野田建工」という。)と連携共同して、屋根瓦ふき替え工事及び 外壁塗装工事等に係る役務(以下「本件役務」という。)を提供する事業を行っ ているものである。 エヌケージー及び野田建工は、野田建工をそのグループの本部とする「野田 グループ」を形成し、代表取締役及び取締役副社長が共通しているほか、エヌ ケージーは、野田建工から所属を変更することで人員を引き継ぎ、また、同社 の営業拠点及び業務システムを使用して業務を行っている。また、野田建工の 従業員はエヌケージーの経理業務を担っており、エヌケージー及び野田建工 の収支は一括して管理されている。そして、エヌケージーが本件役務を有償で 提供する契約(以下「本件役務提供契約」という。)に係る勧誘及び当該契約 の締結を行い、野田建工が本件役務の対価に係る入金管理を行うとともに、同 社の従業員の一部が本件役務提供契約に係る勧誘を行う一方、エヌケージー 及び野田建工の従業員は、野田建工の本店(大分市豊町一丁目1番26号豊ビ ル)において営業管理業務及び顧客対応業務を、エヌケージーの大分支店(大 分市豊町一丁目1番38号)において本件役務の営業に係る業務をそれぞれ 行うなど、エヌケージー及び野田建工はいずれも本件役務の提供に係る取引 に関与している。 エヌケージーは、野田建工と連携共同して、消費者宅等エヌケージー及び野 田建工の営業所等以外の場所において、本件役務提供契約を締結して本件役 務を提供していることから、このようなエヌケージーが野田建工と連携共同 して行う本件役務の提供は、消費者被害の防止及びその回復の促進を図るた めの特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律(令和3年法律第72 号)による改正前の特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号。以下 「旧法」という。)第2条第1項に規定する訪問販売(以下「旧法に規定する 訪問販売」という。)を行うに当たり、同法第5条第1項及び第6条第1項の 規定に違反する行為をしており、特定商取引に関する法律(昭和51年法律第 57号。以下「特定商取引法」という。)第2条第1項に規定する訪問販売(以 下単に「訪問販売」という。)に該当する。 2 処分の内容 (1)業務停止命令 エヌケージーは、令和5年9月22日から令和6年12月21日までの 間、訪問販売に関する業務のうち、次の業務を停止すること。 ア エヌケージーが行う訪問販売に関する役務提供契約の締結について勧 誘すること。 イ エヌケージーが行う訪問販売に関する役務提供契約の申込みを受ける こと。 ウ エヌケージーが行う訪問販売に関する役務提供契約を締結すること。 (2)指示 ア エヌケージーは、野田建工と連携共同して、旧法第5条第1項に規定す る書面の交付義務に違反する行為(記載不備)及び同法第6条第1項の規 定により禁止される役務提供契約の解除に関する事項につき不実のこと を告げる行為をしている。かかる行為は、旧法に違反するものであること から、エヌケージーは、当該行為の発生原因について、調査分析の上検証 し、再発防止策を講ずるとともに、コンプライアンス体制を構築(法令及 び契約に基づく返金及び解約の問合せ等に適切かつ誠実に対応すること を含む。)し、これをエヌケージーの役員及び従業員に、前記(1)の業 務停止命令に係る業務を再開するまでに周知徹底すること。 イ エヌケージーは、野田建工と連携共同して行う旧法に規定する訪問販 売及び訪問販売により、本件役務提供契約を締結しているところ、令和3 年6月1日から令和5年9月20日までの間にエヌケージーとの間で本 件役務提供契約を締結した全ての相手方に対し、以下の(ア)から(ウ) までの事項を、消費者庁のウェブサイト(https://www.ca a.go.jp/)に掲載される、エヌケージーに対して前記(1)の業 務停止命令及び本指示をした旨を公表する公表資料を添付して、令和5 年10月23日までに文書により通知し、同日までにその通知結果につ いて消費者庁長官宛てに文書(通知したことを証明するに足りる証票及 び通知書面を添付すること。)により報告すること。 なお、令和5年10月5日までに、契約の相手方に発送する予定の通知 文書の記載内容及び同封書類一式をあらかじめ消費者庁長官宛てに文書 により報告し承認を得ること。 (ア)前記(1)の業務停止命令の内容 (イ)本指示の内容 (ウ)下記4(2)の違反の内容 3 処分の根拠となる法令の条項 特定商取引法第7条第1項及び第8条第1項 4 処分の原因となる事実 エヌケージーは、以下のとおり、野田建工と連携共同して、旧法の規定に違 反する行為をしており、消費者庁は、訪問販売に係る取引の公正及び役務の提 供を受ける者の利益が著しく害されるおそれがあると認定した。 (1)書面の交付義務に違反する行為(記載不備)(旧法第5条第1項) エヌケージーは、遅くとも令和3年6月以降、野田建工と連携共同して、 営業所等以外の場所である消費者宅において、本件役務提供契約を締結し たとき、本件役務の提供を受ける消費者に対し、本件役務提供契約に係る書 面を交付しているが、当該書面に、旧法第4条第5号に掲げる旧法第9条第 1項の規定による役務提供契約の解除に関する事項を記載していなかった。 (2)役務提供契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為(旧法第 6条第1項第5号) エヌケージーは、遅くとも令和3年6月以降、野田建工と連携共同して、 旧法に規定する訪問販売に係る本件役務提供契約の解除を妨げるため、実 際には、本件役務の提供は旧法に規定する訪問販売に該当し、本件役務提供 契約はクーリング・オフをすることができるものであるにもかかわらず、消 費者に対し、「アフター訪問であり訪問販売での契約ではない。訪問販売で はないので、クーリング・オフには応じられない。」、「クーリング・オフで ないから、金具はそのまま残させてもらう。1円も儲からない金具の撤去作 業に作業員を手配できねえ。」、「ああ、その件はキャンセルできませんよ。」 などと、あたかも本件役務提供契約はクーリング・オフすることができない ものであるかのように告げた。 5 事例 【事例1】(役務提供契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為) 令和3年6月上旬、エヌケージーの従業員Z及びYは、消費者A宅を訪問 し、Aに対し、瓦止め工事に係る役務を提供する契約(以下「本件契約A」 という。)について勧誘をし、Aは、工事契約書に署名捺印をしてエヌケージー との間で本件契約Aを締結した。本件契約Aの締結後、Z又はYは、Aに工 事契約書をエヌケージーへ郵送するよう告げた。 Aが本件契約Aを締結してから4日後、Z及びYは、再度、A宅において、 瓦の塗装工事に係る役務を提供する契約(以下「本件契約B」という。)につ いて勧誘をし、Aは工事契約書に署名捺印をしてエヌケージーとの間で本件 契約Bを締結した。本件契約Bの締結後、Yは、Aに工事契約書をエヌケー ジーへ郵送するよう告げた。 翌日、Aから本件契約A及び本件契約Bを締結したことを聞いたAの親族 である消費者Bは、消費生活センターを介してエヌケージーと本件契約A及 び本件契約Bの解除に係る交渉を開始したところ、同日、エヌケージーの従 業員Xは、Bに架電し、実際には、本件役務の提供は旧法に規定する訪問販 売に該当し、本件契約A及び本件契約Bはクーリング・オフをすることがで きるものであるにもかかわらず、「アフター訪問であり訪問販売での契約では ない。訪問販売ではないので、クーリング・オフには応じられない。」、「クー リング・オフでないから、金具はそのまま残させてもらう。1円も儲からな い金具の撤去作業に作業員を手配できねえ。」などと、あたかも本件契約A及 び本件契約Bはクーリング・オフすることができないものであるかのように 告げた。 【事例2】(役務提供契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為) 令和4年4月頃、消費者Cは、エヌケージーに架電し、屋根の雨漏りの点 検のためにエヌケージーの訪問を依頼した。 令和4年5月上旬、エヌケージーの従業員Wほか1名は、C宅を訪問し、 Cに対し、屋根瓦のふき替え工事に係る役務を提供する契約(以下「本件契 約C」という。)について勧誘をし、Cの親族である消費者Dは、工事契約書 に署名捺印してエヌケージーとの間で本件契約Cを締結した。その際、Wは、 Dに対し、「工事の契約は、本来エヌケージーの事務所にDに来て貰わないと いけないが、エヌケージーの事務所に来てもらうのが大変だから、一度持ち 帰って事務所で契約した事にして、後からD宅に郵送します。」、「今日書いて もらった書類の控えは後でお返しします。」と告げた。 その後、エヌケージーの従業員Vは、電話により本件契約Cの解除を申し 出たDに対し、その電話において、実際には、本件役務の提供は旧法に規定 する訪問販売に該当し、本件契約Cはクーリング・オフをすることができる ものであるにもかかわらず、「ああ、その件はキャンセルできませんよ。」と、 あたかも本件契約Cはクーリング・オフすることができないものであるかの ように告げた。 (別紙2) 株式会社野田建工に対する行政処分の概要 1 事業概要 株式会社野田建工(以下「野田建工」という。)は、株式会社エヌケージー (以下「エヌケージー」という。)と連携共同して、屋根瓦ふき替え工事及び 外壁塗装工事等に係る役務(以下「本件役務」という。)を提供する事業を行っ ているものである。 野田建工及びエヌケージーは、野田建工をそのグループの本部とする「野田 グループ」を形成し、代表取締役及び取締役副社長が共通しているほか、エヌ ケージーは、野田建工から所属を変更することで人員を引き継ぎ、また、同社 の営業拠点及び業務システムを使用して業務を行っている。また、野田建工の 従業員はエヌケージーの経理業務を担っており、野田建工及びエヌケージー の収支は一括して管理されている。そして、エヌケージーが本件役務を有償で 提供する契約(以下「本件役務提供契約」という。)に係る勧誘及び当該契約 の締結を行い、野田建工が本件役務の対価に係る入金管理を行うとともに、野 田建工の従業員の一部が本件役務提供契約に係る勧誘を行う一方、野田建工 及びエヌケージーの従業員は、前記野田建工の本店において営業管理業務及 び顧客対応業務を、エヌケージーの大分支店(大分市豊町一丁目1番38号) において本件役務の営業に係る業務をそれぞれ行うなど、野田建工及びエヌ ケージーはいずれも本件役務の提供に係る取引に関与している。 野田建工は、エヌケージーと連携共同して、消費者宅等野田建工及びエヌ ケージーの営業所等以外の場所において、本件役務提供契約を締結して本件 役務を提供していることから、このような野田建工がエヌケージーと連携共 同して行う本件役務の提供は、消費者被害の防止及びその回復の促進を図る ための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律(令和3年法律第7 2号)による改正前の特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号。以 下「旧法」という。)第2条第1項に規定する訪問販売(以下「旧法に規定す る訪問販売」という。)を行うに当たり、同法第5条第1項及び第6条第1項 の規定に違反する行為をしており、特定商取引に関する法律(昭和51年法律 第57号。以下「特定商取引法」という。)第2条第1項に規定する訪問販売 (以下単に「訪問販売」という。)に該当する。 2 処分の内容 (1)業務停止命令 野田建工は、令和5年9月22日から令和6年12月21日までの間、訪 問販売に関する業務のうち、次の業務を停止すること。 ア 野田建工が行う訪問販売に関する役務提供契約の締結について勧誘す ること。 イ 野田建工が行う訪問販売に関する役務提供契約の申込みを受けること。 ウ 野田建工が行う訪問販売に関する役務提供契約を締結すること。 (2)指示 ア 野田建工は、エヌケージーと連携共同して、旧法第5条第1項に規定す る書面の交付義務に違反する行為(記載不備)及び同法第6条第1項の規 定により禁止される役務提供契約の解除に関する事項につき不実のこと を告げる行為をしている。かかる行為は、旧法に違反するものであること から、野田建工は、当該行為の発生原因について、調査分析の上検証し、 再発防止策を講ずるとともに、コンプライアンス体制を構築(法令及び契 約に基づく返金及び解約の問合せ等に適切かつ誠実に対応することを含 む。)し、これを野田建工の役員及び従業員に、前記(1)の業務停止命 令に係る業務を再開するまでに周知徹底すること。 イ 野田建工は、エヌケージーと連携共同して行う旧法に規定する訪問販 売及び訪問販売により、本件役務提供契約を締結しているところ、令和3 年6月1日から令和5年9月20日までの間にエヌケージーとの間で本 件役務提供契約を締結した全ての相手方に対し、以下の(ア)から(ウ) までの事項を、消費者庁のウェブサイト(https://www.ca a.go.jp/)に掲載される、野田建工に対して前記(1)の業務停 止命令及び本指示をした旨を公表する公表資料を添付して、令和5年1 0月23日までに文書により通知し、同日までにその通知結果について 消費者庁長官宛てに文書(通知したことを証明するに足りる証票及び通 知書面を添付すること。)により報告すること。 なお、令和5年10月5日までに、契約の相手方に発送する予定の通知 文書の記載内容及び同封書類一式をあらかじめ消費者庁長官宛てに文書 により報告し承認を得ること。 (ア)前記(1)の業務停止命令の内容 (イ)本指示の内容 (ウ)下記4(2)の違反の内容 3 処分の根拠となる法令の条項 特定商取引法第7条第1項及び第8条第1項 4 処分の原因となる事実 野田建工は、以下のとおり、エヌケージーと連携共同して、旧法の規定に違 反する行為をしており、消費者庁は、訪問販売に係る取引の公正及び役務の提 供を受ける者の利益が著しく害されるおそれがあると認定した。 (1)書面の交付義務に違反する行為(記載不備)(旧法第5条第1項) 野田建工は、遅くとも令和3年6月以降、エヌケージーと連携共同して、 営業所等以外の場所である消費者宅において、本件役務提供契約を締結し たとき、本件役務の提供を受ける消費者に対し、本件役務提供契約に係る書 面を交付しているが、当該書面に、旧法第4条第5号に掲げる旧法第9条第 1項の規定による役務提供契約の解除に関する事項を記載していなかった。 (2)役務提供契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為(旧法第 6条第1項第5号) 野田建工は、遅くとも令和3年6月以降、エヌケージーと連携共同して、 旧法に規定する訪問販売に係る本件役務提供契約の解除を妨げるため、実 際には、本件役務の提供は旧法に規定する訪問販売に該当し、本件役務提供 契約はクーリング・オフをすることができるものであるにもかかわらず、消 費者に対し、「アフター訪問であり訪問販売での契約ではない。訪問販売で はないので、クーリング・オフには応じられない。」、「クーリング・オフで ないから、金具はそのまま残させてもらう。1円も儲からない金具の撤去作 業に作業員を手配できねえ。」、「ああ、その件はキャンセルできませんよ。」 などと、あたかも本件役務提供契約はクーリング・オフすることができない ものであるかのように告げた。 5 事例 【事例1】(役務提供契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為) 令和3年6月上旬、エヌケージーの従業員Z及びYは、消費者A宅を訪問 し、Aに対し、瓦止め工事に係る役務を提供する契約(以下「本件契約A」 という。)について勧誘をし、Aは、工事契約書に署名捺印をしてエヌケージー との間で本件契約Aを締結した。本件契約Aの締結後、Z又はYは、Aに工 事契約書をエヌケージーへ郵送するよう告げた。 Aが本件契約Aを締結してから4日後、Z及びYは、再度、A宅において、 瓦の塗装工事に係る役務を提供する契約(以下「本件契約B」という。)につ いて勧誘をし、Aは工事契約書に署名捺印をしてエヌケージーとの間で本件 契約Bを締結した。本件契約Bの締結後、Yは、Aに工事契約書をエヌケー ジーへ郵送するよう告げた。 翌日、Aから本件契約A及び本件契約Bを締結したことを聞いたAの親族 である消費者Bは、消費生活センターを介してエヌケージーと本件契約A及 び本件契約Bの解除に係る交渉を開始したところ、同日、エヌケージーの従 業員Xは、Bに架電し、実際には、本件役務の提供は旧法に規定する訪問販 売に該当し、本件契約A及び本件契約Bはクーリング・オフをすることがで きるものであるにもかかわらず、「アフター訪問であり訪問販売での契約では ない。訪問販売ではないので、クーリング・オフには応じられない。」、「クー リング・オフでないから、金具はそのまま残させてもらう。1円も儲からな い金具の撤去作業に作業員を手配できねえ。」などと、あたかも本件契約A及 び本件契約Bはクーリング・オフすることができないものであるかのように 告げた。 【事例2】(役務提供契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為) 令和4年4月頃、消費者Cは、エヌケージーに架電し、屋根の雨漏りの点 検のためにエヌケージーの訪問を依頼した。 令和4年5月上旬、エヌケージーの従業員Wほか1名は、C宅を訪問し、 Cに対し、屋根瓦のふき替え工事に係る役務を提供する契約(以下「本件契 約C」という。)について勧誘をし、Cの親族である消費者Dは、工事契約書 に署名捺印してエヌケージーとの間で本件契約Cを締結した。その際、Wは、 Dに対し、「工事の契約は、本来エヌケージーの事務所にDに来て貰わないと いけないが、エヌケージーの事務所に来てもらうのが大変だから、一度持ち 帰って事務所で契約した事にして、後からD宅に郵送します。」、「今日書いて もらった書類の控えは後でお返しします。」と告げた。 その後、エヌケージーの従業員Vは、電話により本件契約Cの解除を申し 出たDに対し、その電話において、実際には、本件役務の提供は旧法に規定 する訪問販売に該当し、本件契約Cはクーリング・オフをすることができる ものであるにもかかわらず、「ああ、その件はキャンセルできませんよ。」と、 あたかも本件契約Cはクーリング・オフすることができないものであるかの ように告げた。 (別紙3) 野田武政に対する行政処分の概要 1 名宛人 野田 武政(以下「野田」という。) 2 処分の内容 野田が、令和5年9月22日から令和6年12月21日までの間、次の業務 を新たに開始すること(当該業務を営む法人の当該業務を担当する役員とな ることを含む。)を禁止する。 (1)特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号。以下「特定商取引法」 という。)第2条第1項に規定する訪問販売(以下単に「訪問販売」という。) に関する役務提供契約の締結について勧誘すること。 (2)訪問販売に関する役務提供契約の申込みを受けること。 (3)訪問販売に関する役務提供契約を締結すること。 3 処分の根拠となる法令の条項 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法 律等の一部を改正する法律(令和3年法律第72号)による改正前の特定商取 引に関する法律(昭和51年法律第57号。以下「旧法」という。)第8条の 2第1項 4 処分の原因となる事実 (1)別紙1のとおり、株式会社エヌケージー(以下「エヌケージー」という。) に対し、特定商取引法第8条第1項に基づき、同社が行う訪問販売に関する 業務の一部を停止すべき旨を命じた。 (2)野田は、エヌケージーの代表取締役(旧法第8条の2第1項に規定する「役 員」)であり、かつ、同社が停止を命ぜられた業務の遂行に主導的な役割を 果たしていた。 (別紙4) 村上東洋一に対する行政処分の概要 1 名宛人 村上 東洋一(以下「村上」という。) 2 処分の内容 村上が、令和5年9月22日から令和6年12月21日までの間、次の業務 を新たに開始すること(当該業務を営む法人の当該業務を担当する役員とな ることを含む。)を禁止する。 (1)特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号。以下「特定商取引法」 という。)第2条第1項に規定する訪問販売(以下単に「訪問販売」という。) に関する役務提供契約の締結について勧誘すること。 (2)訪問販売に関する役務提供契約の申込みを受けること。 (3)訪問販売に関する役務提供契約を締結すること。 3 処分の根拠となる法令の条項 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法 律等の一部を改正する法律(令和3年法律第72号)による改正前の特定商取 引に関する法律(昭和51年法律第57号。以下「旧法」という。)第8条の 2第1項 4 処分の原因となる事実 (1)別紙1のとおり、株式会社エヌケージー(以下「エヌケージー」という。) に対し、特定商取引法第8条第1項に基づき、同社が行う訪問販売に関する 業務の一部を停止すべき旨を命じた。 (2)村上は、エヌケージーの取締役副社長(旧法第8条の2第1項に規定する 「役員」)であり、かつ、同社が停止を命ぜられた業務の遂行に主導的な役 割を果たしていた。