法人向け（農林水産）個人向け行政向け
公益社団法人宮崎県農業振興公社は、宮崎県における農業の持続的な発展と担い手の育成・確保を目的として活動する公益法人です。昭和35年に農地の開発や圃場整備を推進する組織として設立され、その後、農地保有合理化事業や担い手育成対策を統合し、平成26年には宮崎県知事から農地中間管理機構の指定を受けました。同法人の主要な活動は、農地の有効活用と集積・集約化を促進する農地中間管理事業および農地売買等事業であり、農地の貸し借りや売買を支援することで、地域農業の効率化と経営規模拡大を後押ししています。また、市町村が策定する地域計画に基づき、農地の流動化を円滑に進める役割を担っています。 担い手育成においては、新規就農希望者への多角的な支援を展開しています。具体的には、次世代を担う農業者を目指す研修生に対し、就農準備資金として年間最大150万円を最長2年間交付する制度を運営しています。さらに、農業担い手確保・育成基金事業を通じて、国の準備資金の対象外となる就農希望者への研修助成、国内外の先進地研修支援、新規就農者の初期経営安定のための農地・施設・機械の賃借料助成、そしてベテラン農家による指導・支援への謝金交付など、就農前から定着までを一貫してサポートしています。宮崎県新規就農相談センターを運営し、就農相談や農業承継に関する情報提供も行っています。 農業生産基盤の整備にも注力しており、農業基盤整備課が畜産公共事業と農地耕作条件改善事業を実施しています。畜産公共事業では、草地造成、放牧用林地整備、道路整備、家畜保護施設や家畜排せつ物処理施設の整備、農機具導入などを通じて、安全で効率的な畜産経営の基盤強化を図ります。農地耕作条件改善事業では、区画整理、暗渠排水、用排水路、農作業道の整備に加え、高収益作物への転換支援、病害虫対策、水田の貯留機能向上、スマート農業技術の導入支援など、地域のニーズに応じたきめ細やかな基盤整備を進め、宮崎県農業全体の振興に寄与しています。
従業員数（被保険者）
48人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
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