専門サービス（経営コンサルティング）法人向け（製造業・建設・土木・物流・運輸・卸売・商社・小売・EC・不動産・宿泊・観光・レジャー・飲食・食品・医療・ヘルスケア）
- 法人番号
- 4011101045697
- 所在地
- 東京都 新宿区 西新宿１丁目２５番１号
- 設立
- 決算月
- 12月
- 企業スコア
- 57.2 / 100.0
代表取締役社長
馬本英一
確認日: 2024年12月31日
日本テクノ株式会社は、主に「GIFT map M&A ビジネスマッチング」サービスを通じて、中小企業の事業承継や事業拡大を支援するM&A仲介事業を展開しています。同社は、約76,000件に及ぶ全国の契約件数を持つ顧客基盤と広範なネットワークを強みとし、M&Aだけでなく、新商品・新サービスの開発を視野に入れた資本提携、ホールディングス化、経営コンサルティング、ブランド構築支援、営業代行支援など、多角的なアプローチでお客様の架け橋となることを目指しています。特に、金融機関や民間仲介業者が取り扱うことが少ない小規模事業者のM&Aをメインに手掛けており、後継者不足が深刻化する中小企業の課題解決に貢献しています。 同社のビジネスマッチングサービスは、売り手企業と買い手企業双方の経営者や従業員の明るい未来のために、あらゆる可能性を共に考え、相乗効果を生み出すことを重視しています。仲介業務においては、単なる資産査定といった専門的かつシビアな側面だけでなく、経営者の思いや複雑な事情を深く理解し、トップ同士の価値観を見極めながら「人と人を結びつけること」を最重要視しています。これにより、双方の利益を最大化し、統合後の成長戦略を促進させるアドバイザリーを提供しています。 サービスの流れとしては、まず個別相談から始まり、秘密保持契約の締結、決算書提出および社内審査を経て、仲介契約を締結します。その後、ノンネームシートやノンネーム会社サマリーをサイトに公開し、GIFT mapを通じて情報収集や相手先企業の選別・検討が行われます。条件が整えばトップ面談や企業訪問を経て、譲渡などの契約交渉を開始し、最終的にご成約に至ります。同社は経済産業省が策定した「中小M&Aガイドライン」を遵守しており、「M&A支援機関登録制度」にもいち早く登録しています。これにより、利用企業は事業承継・引継ぎ補助金の対象となるなどのメリットを享受できます。 対象顧客は、後継者不在に悩む中小企業や小規模事業者、事業の選択と集中を図りたい企業、事業拡大や多角化を目指す企業など多岐にわたります。成約事例を見ると、製造業（プラスチック成形、金型設計・製造、金属加工、縫製、水産加工、食品製造、印刷関連、製本）、建設業、運輸業、卸売業・小売業、不動産業・物品賃貸業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業（ゴルフ練習場、レジャー複合施設、自動車教習所、クリーニング業）、医療・福祉、産業廃棄物収集運搬業など、幅広い業種でのマッチング実績があります。全国に広がるネットワークを活かし、地方同士のマッチングや全国展開の支援も可能です。
売上高
1,513億円
純利益
62億円
総資産
778億円
ROE_単体
21.7% · 2024年12月
1期分（2024/12〜2024/12）
ROA_単体
8.02% · 2024年12月
1期分（2024/12〜2024/12）
自己資本比率_単体
36.95% · 2024年12月
1期分（2024/12〜2024/12）
従業員数（被保険者）
1,422人 · 2025年7月
16期分（2024/04〜2025/07）
このデータをAIで活用
Claude / ChatGPT / Cursor などの MCP 対応クライアントから、日本テクノ株式会社の決算公告・登記履歴・役員・関係企業・知財・政府調達などの構造化データを直接取得できます。無料 20 クレジット/月で利用可能、9 種類のツールを提供。
接続方法を見る
