代表取締役
浜崎友二
確認日: 2026年4月17日
四国税理士会は、税理士法に基づき設立された公益法人として、四国地域における税理士の指導、連絡、監督を主要な事業活動として展開しています。同会は、約1,600名の税理士と134社の税理士法人を会員として擁し、その専門能力の維持・向上を図るための多岐にわたる活動を実施しています。具体的には、会員税理士向けの研修を積極的に提供しており、税制改正、所得税・消費税・資産税に関する確定申告実務、税理士業務のデジタル化（DX）、事業承継計画作成支援など、最新の税務知識や実務スキルを習得できる機会を設けています。これらの研修は、愛媛ICS協議会、四国ミロク会計人会、香川清新会、TKC四国会といった関連団体が実施する認定研修の承認や、オンデマンド配信形式での提供を通じて、会員の継続的な専門能力開発を支援しています。 また、同会は社会貢献活動にも深く関与しており、小規模な納税者に対する税務支援として、所得税の確定申告期や税理士記念日等に無料税務相談や申告書作成支援を特設会場で実施しています。商工会議所、商工会、青色申告会などへの税理士派遣も行い、地域の中小企業や個人事業主の税務に関する課題解決をサポートしています。さらに、税制改正や税務行政の改善に関する意見や要望を日本税理士会連合会や国税局に建議することで、納税者の声を国政に反映させる重要な役割を担っています。公益的業務としては、地方公共団体の外部監査制度、成年後見制度、特定調停制度への税理士の積極的な参加を推進し、税理士の職能を社会の多様なニーズに応える形で活用しています。租税教育事業として、小学校、中学校、高等学校、専門学校への税理士講師派遣を通じて、次世代を担う若者への税の知識普及にも貢献しています。 会員向けのサービスとしては、会務の執行状況を伝える「四国税理士会報」の毎月発行や、会員専用ページを通じた情報提供、紛議調停制度による会員と依頼者間の紛争解決支援も行っています。これらの活動を通じて、四国税理士会は、税理士の専門性と倫理性の向上を図りながら、納税者への適切な税務サービスの提供と、公正な税務行政の実現に寄与しています。同会の事業は、税理士業界の健全な発展と、地域社会の経済活動の円滑化に不可欠な存在として位置づけられています。
従業員数（被保険者）
7人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
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