代表
栁瀬有志
確認日: 2026年4月17日
株式会社アルテップは、1983年の創立以来40年以上にわたり、都市・居住に関する広範なコンサルティングサービスを提供しています。同社の主要な事業内容は、都市・居住に関する調査・研究、戦略立案、企画・計画・設計、そして街づくりの誘導・支援・コーディネートです。設立当初はニュータウンや団地を中心とした郊外開発の計画策定が主力でしたが、時代の変化と共に、都心居住の推進、既成市街地の再整備、密集地区の更新、遊休地・低利用地の有効活用へと業務領域を拡大してきました。 現在では、市街地の再整備・再編（総合計画、都市計画マスタープラン、コンパクトシティ）、密集市街地の更新・再編（防災まちづくり、住宅市街地総合整備事業）、団地・ニュータウンの総合再生（エリアマネジメント、公営住宅・マンション建替え、長寿命化）といった大規模な都市開発・再生プロジェクトを手掛けています。さらに、高齢者の住生活支援（サービス付き高齢者住宅、スマートウェルネス住宅）、子育て支援、住宅・建築ストックの保全・活用・再編（空き家対策、ストック活用・流通）、建築物の規制・誘導（建築基準法、バリアフリー法、省エネ基準適合義務化、浸水対策）に関する行政支援も重要な柱です。景観形成（景観計画、屋外広告物規制）、緑農空間の保全・再生、環境共生・低炭素化対応（低炭素まちづくり、省エネルギー改修）、震災復興支援（災害公営住宅、生活拠点再生）など、持続可能で安全なまちづくりに貢献する専門性の高いサービスを展開しています。 同社は、都市・市街地の分析と評価にGISなどの技術を活用し、住民参加型のワークショップやアンケートを通じて、地域住民の意向を反映したまちづくりをサポートしています。主な顧客は国土交通省、地方自治体、都市再生機構といった公的機関であり、政策立案から具体的な計画策定、事業推進まで一貫した支援を提供することで、社会の変化に対応した新たな課題解決に先取的に取り組むことを強みとしています。人口減少や超高齢化社会、大規模災害といった現代の課題に対し、既存ストックの活用や地域コミュニティの再生に注力し、真に豊かな都市・住まいづくりを目指しています。
従業員数（被保険者）
17人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
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