公益財団法人日本オリンピック委員会

専門サービスその他専門サービス法人向け個人向け
法人番号
6011005003378
所在地
東京都 新宿区 霞ヶ丘町4番2号JapanSportOlympicSquare
設立
従業員
54名
企業スコア
56.9 / 100.0

代表者

代表

三屋裕子

確認日: 2026年4月19日

事業概要

公益財団法人日本オリンピック委員会(JOC)は、オリンピック憲章に基づく国内オリンピック委員会(NOC)として、オリンピックの理念に則り、オリンピック・ムーブメントを推進し、スポーツを通じて世界平和の維持と国際友好親善に貢献することを目的としています。同法人は「スポーツの価値を守り、創り、伝える」という「JOC Vision 2064」を掲げ、2064年を目標に「オリンピズムが浸透している社会の実現」「憧れられるアスリートの育成」「スポーツで社会課題の解決に貢献」の三つの活動指針に基づき事業を展開しています。具体的な活動としては、オリンピックの価値発信、アスリートの育成・支援、国際交流の推進、JOC組織力・基盤強化、NF(国内競技団体)連携・支援、サステナビリティ推進など多岐にわたります。アスリート支援では、ナショナルトレーニングセンターの活用、若手アスリートの育成、指導者養成、キャリアサポート、JOCエリートアカデミーなどを通じて、高い競技力と人間力を兼ね備えたアスリートの育成に注力しています。また、国際総合競技大会への日本代表選手団の派遣や、オリンピック教室、オリンピックコンサートといったオリンピック・ムーブメント推進事業を通じて、スポーツの魅力を広く社会に発信しています。これらの活動を支える財源確保のため、「TEAM JAPANブランド」を核としたパートナーシッププログラムやライセンシングプログラムを展開し、得られた収益は選手強化事業や各競技団体への配分に充てられています。さらに、女性リーダーの育成・支援や、オリンピックシンボル・JOCマークなどの知的財産保護にも取り組み、スポーツを通じたより良い社会づくりに貢献しています。

キーワード

サービス
テクノロジー
業界
対象顧客
対象エリア
オリンピック日本代表選手団派遣アスリート育成・強化国際競技大会運営支援オリンピック教育プログラムスポーツイベント企画・運営マーケティングプログラムブランド・知的財産保護サステナビリティ推進女性リーダー育成支援国内競技団体支援公式サイト運営広報誌製作スポーツ振興オリンピック・ムーブメント国際スポーツ交流アスリート支援公益事業オリンピック日本代表選手団国内競技団体アスリート指導者一般市民青少年パートナー企業国際オリンピック委員会日本全国国際

KPI

3種類

紹介就職者数

60 · 2025年3月

6期分2020/032025/03

紹介離職者数

0 · 2025年3月

6期分2020/032025/03

従業員数(被保険者)

54 · 2026年4月

23期分2023/122026/04

企業データ

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