代表
田中力
確認日: 2026年4月15日
総合技術開発株式会社は、公共事業における土木関係コンサルタント業務および労働者派遣業務を主軸とする。同社は、社会基盤整備を円滑に推進するため、土木・都市計画分野におけるインフラ整備の調査、計画、設計、建設工事の施工管理までを一貫して手掛ける。主要サービスとして発注者支援業務と調査設計業務の二つを展開している。 発注者支援業務では、公共工事の発注から完成、さらには完成後の維持・管理に至るまで、発注者である官公庁（国、都道府県、政令市、特殊法人など）の業務を多角的にサポートする。具体的には、工事積算補助、資料作成、安全・品質・工程・原価管理といった業務を発注者側の立場から調整・推進し、業務負担軽減、構造物の機能性・安全性確保、コスト縮減に貢献する。元請・下請・派遣・出向といった柔軟な契約形態で、土木・建築工事の調査・設計、発注積算、施工管理、供用後の維持管理、点検、診断、修繕、更新施工管理、データ・資産管理など幅広い業務をカバーする。 一方、調査設計業務では、既存のインフラ施設を対象に、新設時に培った建設技術力を活用し、構造物の調査、点検、診断、そして対策工の提案を行う。特に道路・コンクリート構造物の維持管理・資産管理に特化し、インフラ施設の長寿命化と経済的な供用を支援する。資料調査から現地踏査、詳細調査、結果整理、劣化予測、補修工法、維持管理計画提案、コスト比較を含む報告書作成までの一連のプロセスを通じて、インフラの安全性確保と長期利用に貢献する。 同社は創業以来、国土交通省、水資源機構、高速道路各社、防衛省、東京都水道局など、多数の公共機関や関連企業から業務を受注し、ダム、道路、橋梁といった大規模プロジェクトに携わってきた実績を持つ。近年は「自然との共生」を掲げ、環境整備分野にも注力。多数の技術士、RCCM、1級土木施工管理技士などの有資格者が在籍し、高い技術力と専門性を強みとする。社員のスキルアップを重視し、未経験者向け基礎研修、OJT、資格取得支援制度など充実した人材育成プログラムを提供することで、安定した技術者供給体制を確立。これらの取り組みを通じ、顧客から信頼される安全・安心な社会に貢献する建設コンサルタントとしての地位を確立している。
従業員数（被保険者）
89人 · 2026年5月
27期分（2023/12〜2026/05）
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