公益財団法人大垣国際交流協会は、大垣市を中心とした地域において、産業、文化、スポーツ、教育など幅広い分野での国際的な交流を基盤とした「フレンドリー構想」を促進し、国際社会に対応できるまちづくりと国際親善に寄与することを目的としています。昭和63年9月3日に任意団体として設立され、平成元年12月28日に財団法人化、平成24年4月1日からは公益財団法人として活動しています。同協会は、地域住民の国際交流・国際協力活動の推進と、地域在住外国人市民支援活動の推進を二つの柱としています。 地域住民の国際交流・国際協力活動としては、大垣市が提唱するフレンドリーシティであるドイツ・シュツットガルト市、アメリカ・ビーバートン市、ユージーン市、中国・邯鄲市、ベルギー・ナミュール市など海外4都市への小・中学生および高校生の派遣事業、および海外からの学生訪問団の受入事業を毎年実施し、ホームステイや学校訪問を通じて異文化理解と国際性豊かな人材育成、友好親善を深めています。また、大垣市内に居住する約40カ国6千人以上の外国人市民と地域住民が文化・習慣の違いを理解し、交流を深めるための地域国際交流事業として、国際理解ワークショップを企画・運営しています。さらに、日本語学習支援、日本文化紹介、ホームステイ・ホームビジット、通訳・翻訳などの国際交流ボランティアの募集・育成、活動機会の提供、研修会・講習会の実施を通じて、住民参加による多文化共生を推進しています。市内の民間団体が実施する国際交流活動への後援・共催や助成金交付による支援も行っています。地域住民の基礎的な語学力向上と国際感覚の涵養を目的とした外国語基礎会話講座（英語、ポルトガル語、中国語、ドイツ語、フランス語、韓国語）も提供しており、普及啓発的な内容が特徴です。機関誌「フレンドリー」（年2回発行）やウェブサイトを通じた広報活動も国際相互理解事業の一環として展開しています。 地域在住外国人支援活動としては、西濃地域に在住・在勤の外国人を対象に、ボランティアによるマンツーマン方式の日本語学習支援、日本語教室、日本語おしゃべりルームを提供し、日本語での会話力向上を支援しています。文化庁委託事業として作成された日本語学習教材も公開しており、ブラジル人子弟への日本語指導者派遣も実施しています。多言語による相談窓口を設置し、ポルトガル語、英語、中国語での生活相談に応じるほか、行政書士、弁護士による専門相談会、ポルトガル語によるこころの相談会も開催し、多角的な生活支援を行っています。日本文化体験の行事や講座を通じて、日本の生活習慣への理解を促進し、多文化共生社会の形成に寄与しています。また、日本人市民向けに「やさしい日本語セミナー」を開催し、外国人市民との円滑なコミュニケーションを促進する知識を提供しています。同協会は、30周年記念誌の発行や機関誌「フレンドリー」の100号発行など、長年にわたる活動実績を持ち、地域に根差した国際交流・多文化共生推進の中核を担っています。
従業員数（被保険者）
5人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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