- 法人番号
- 1500001000724
- 所在地
- 愛媛県 松山市 三番町4丁目4番地7
- 設立
- 従業員
- 31名
- 決算月
- 3月
- 企業スコア
- 65.0 / 100.0
代表取締役
井上竜治
確認日: 2025年3月31日
株式会社愛媛建築住宅センターは、愛媛県知事の指定を受けた民間企業として、建築物の安全と信頼性確保に貢献しています。同社は、阪神・淡路大震災後の建築基準法改正を契機に2000年に設立され、以来、公正中立な第三者機関として多岐にわたる業務を提供しています。主要業務は、建築基準法に基づく建築確認・検査であり、工事着手前の計画図面審査から、工事途中の中間検査、完了検査まで、建築物が法規に適合しているかを厳格にチェックし、確認済証や合格証を交付します。これにより、愛媛県内の建築物の安全性を確保し、県民が安心して暮らせる住環境の実現を支えています。 さらに、同社は住宅性能評価、フラット35適合証明、住宅瑕疵担保責任保険の手続き・審査、構造計算適合性判定、省エネ適合性判定(省エネ適判)、BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)、長期優良住宅、低炭素建築物、耐震評定業務、木造住宅耐震診断等評価業務、建築士定期講習、建物状況調査(インスペクション)、化学物質測定、住宅性能証明書(贈与税非課税措置)、住宅証明書(すまい給付金)、建築物省エネ法関係(30条・36条)など、建築に関する幅広いサービスをワンストップで提供しています。これにより、申請者は複数の機関を回る手間を省き、審査期間の短縮というメリットを享受できます。 特に、同社が提供する「ワンクリアー倶楽部」会員向けの「E-ONEシステム」は、各種事前申請を24時間365日WEB上で簡単に行える電子申請システムであり、申請の迅速化、簡素化、正確性向上に大きく貢献しています。このシステムは、確認申請、省エネ適判、フラット35、住宅性能評価、長期優良住宅、低炭素建築物、住宅性能証明、BELS、性能向上計画など多岐にわたる業務に対応し、申請データの蓄積や共有、チャットによる質疑応答、メール通知機能などを備え、顧客の利便性を高めています。愛媛県全域を業務範囲とし、建築士や建設業者、そして住宅購入を検討する県民に対し、信頼性の高いサービスを提供することで、地域の建築産業の発展と住環境の向上に尽力しています。
純利益
1,949万円
総資産
4.7億円
ROE_単体
5.07% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
ROA_単体
4.13% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
自己資本比率_単体
81.47% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
従業員数(被保険者)
31人 · 2026年5月
30期分(2023/12〜2026/05)
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