一般社団法人米国医療機器・ＩＶＤ工業会

一般社団法人米国医療機器・IVD工業会（AMDD）は、主に米国に本社を置く医療機器や体外診断用医薬品（IVD）メーカーの日本法人で構成された団体です。同法人は「日本を、もっと健やかに」をミッションに掲げ、大切な人々の健やかな日々のために、価値あるメディカルテクノロジーと情報を提供することを目指しています。人生100年時代において、価値あるイノベーションが日本の医療現場に届き、適切な医療の選択肢を手にすることができる社会、そして人々がより健康で幸せな人生のために主体的に選択し、行動できる社会の実現に貢献するため、ヘルスケアの未来を形作るイノベーションをリードし、質の高い医療と持続的な社会保障体制が両立する、より健やかで明るい社会づくりに参画しています。 同法人の主要な活動は、日本政府、学会、関係業界団体と協力し、先進的な医療技術の迅速かつ適切な医療現場への導入、イノベーションの評価と医療費の適切な配分を実現することです。具体的には、米国政府および米国に本部のある先進医療技術工業会（AdvaMed）との連携を保ちながら、医療機器規制、医療保険償還価格および制度に対する提言に関し、加盟企業を代表して厚生労働省をはじめとした行政との対話窓口の役割を担っています。 また、同法人は多岐にわたる委員会活動を展開しています。保険委員会では持続可能な保険制度の提案や費用対効果評価制度の検討、診断・治療機器委員会では医療技術の迅速導入と規制の国際的整合性促進、整形材料委員会では健康寿命延伸に貢献する整形医療機器の普及、IVD委員会では体外診断薬の早期導入と臨床検査の価値啓発、RAQA委員会では医療機器・IVDの導入期間短縮と承認審査迅速化に取り組んでいます。さらに、パブリックアフェアーズ委員会では医療技術の価値認識向上と情報格差是正、アドボカシー委員会では政策提言を通じたデバイスラグ解消や薬機法成立への貢献、リーガル・コンプライアンス委員会では会員企業の健全な企業活動のための体制強化、流通・IT委員会では医療機器流通の効率化、デジタルヘルス委員会では医療のデジタル化推進など、各分野で専門的な活動を行っています。 同法人の医療技術政策研究所は、医療機器・IVDを含む医療技術が日本の医療に貢献できる方向を中長期的な視点で研究し、政策提案を行うことで、日本の医療政策に深く関与しています。会員企業は日本の医療機器国内販売額の約7割を占め、約22,000人の直接雇用を創出し、修理・メンテナンス施設を全国に展開するなど、日本の医療機器産業の発展に大きく貢献しています。同法人は「価値に基づく医療（バリューベース・ヘルスケア）」を軸に、患者にとって意義ある治療効果の最大化と医療エコシステム全体の持続可能性の両立を目指し、デジタル技術やデータの利活用にも積極的に取り組み、革新的な医療技術が日本の医療現場に迅速に届けられる環境整備に尽力しています。