代表者
代表
三浦廣巳
確認日: 2018年8月31日
事業概要
秋田商工会議所は、秋田市内の商工業の総合的な改善発展と社会一般の福祉増進に資することを目的とした公的な経済団体です。同社は「商工会議所法」に基づき組織・運営される特殊法人として、公共性、地域性、総合性、国際性の4つの特色を持ち、業種や規模、法人・個人を問わず全ての商工業者を対象に幅広い支援を提供しています。 主要な活動として、まず会員の声を国・県・市などの行政機関に提言・要望し、政策に反映させることで、地域経済の発展に貢献しています。経営支援においては、経営安定特別相談窓口やデジタル化相談窓口を通じて経営課題への専門家アドバイスを提供し、公的融資の活用支援、補助金申請サポート、事業承継・引継ぎ支援、中小企業活性化協議会を通じた事業再生・経営改善支援を実施しています。また、ザ・ビジネスモールや商談会を通じて、県内外・海外への販路拡大を支援し、ビジネスチャンスの創出を図っています。 人材育成面では、ビジネススクール凌雲塾やWEBセミナー、あきた起業塾などを通じて、社員のスキルアップや創業・起業を支援し、地域経済を担う人材の育成・確保に注力しています。地域振興活動として、秋田市中心市街地の活性化、商店街との連携による個店魅力発信、観光振興、ご当地グルメ「秋田かやき」のPR、秋田ふるさと検定の実施などを通じて、地域の賑わい創出とおもてなし向上を図っています。 会員企業の福利厚生充実のため、生命共済、特定退職金共済、ビジネス総合保険、小規模企業共済、中小企業倒産防止共済など多岐にわたる共済・保険制度を提供し、リスク対策や事業継続をサポートしています。国際交流・貿易振興では、国際定期航空路線の開設推進や貿易関係証明(原産地証明、インボイス証明等)の発給を通じて、国際化と貿易活動の円滑化を促進しています。さらに、簿記、販売士、PC検定、秋田ふるさと検定など、多種多様な検定試験を実施・案内し、ビジネススキルの向上と地域知識の普及に貢献。機関紙「あきた商工会議所報」やメールマガジン、統計・調査結果の提供を通じて、会員企業にタイムリーな経営情報を提供し、その強みは地域の商工業者に対する総合的な支援体制、行政への影響力、幅広いネットワーク、そして専門家によるきめ細やかなサポートにあります。
キーワード
KPI
紹介就職者数
0人 · 2025年3月
6期分(2020/03〜2025/03)
紹介離職者数
0人 · 2025年3月
6期分(2020/03〜2025/03)
従業員数(被保険者)
36人 · 2024年3月
4期分(2023/12〜2024/03)

