代表
道本幸伸
確認日: 2024年5月8日
弁護士法人六法法律事務所は、「適切なアドバイスと迅速な解決」をモットーに、個人から法人、各種団体まで幅広い顧客層に対し、多岐にわたる法律問題に関する専門的なリーガルサービスを提供しています。同社は、遺言・相続・後見、中国語法律相談、不動産、会社・知財、損害賠償、離婚・婚姻、破産・債務、労働問題、顧問契約、建築紛争といった主要な取扱分野を有しています。 遺言・相続・後見においては、相続人間の冷静な話し合いが難しい状況に対し、家庭裁判所の調停や裁判を通じて根本的な解決を図ります。中国語での法律相談にも対応可能な弁護士が在籍しており、日本国内における中国語圏の顧客の法律問題を解決できる点が強みです。不動産分野では、マンション管理士資格を併せ持つ弁護士が、管理費滞納、総会・理事会運営、規約違反、騒音問題、大規模修繕、漏水事故など、マンション管理に関する複雑な問題に対応します。 企業法務では、役員の選任・解任、従業員の雇用問題、株主総会運営指導、各種契約書の作成・レビュー、知的財産権に関するトラブル解決まで、企業のコンプライアンス構築と円滑な運営を支援します。損害賠償では、交通事故、労災、パワハラ、セクハラ、犯罪被害など、多岐にわたるケースで保険会社との交渉や裁判手続きを代行し、被害者の正当な賠償額獲得を追求します。離婚・婚姻問題では、相談者のストレスや不安を軽減し、最良の解決へと導くための親身なサポートを提供。破産・債務整理では、任意整理、民事再生、破産といった手法の中から依頼者の状況に応じた最適な解決策を提案し、破産申立代理人および破産管財人の双方の経験を持つ弁護士が適切な手続きを遂行します。労働問題では、不当解雇や労災請求、安全配慮義務違反に基づく慰謝料請求などに対応し、労働者の権利保護に尽力します。 また、企業、社団法人、NPO法人、管理組合、個人事業主などを対象とした顧問契約を通じて、日常的な法的トラブルの回避と迅速な解決を支援し、顧問先の内部事情に精通することで、よりスムーズな法的サービス提供を実現しています。建築紛争においては、高額かつ専門知識を要する請負契約や設計監理契約に関するトラブルに対し、建築法規や専門知識を背景に、調停や建設工事紛争審査会での手続きを通じて解決を図ります。同社は、提携する公認会計士、税理士、社会保険労務士との密接な協力関係により、トータルな法的サービスを提供できる体制を整えています。
従業員数（被保険者）
1人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
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