IT・ソフトウェア（サイバーセキュリティ）法人向け（金融・保険）
- 法人番号
- 8010401127516
- 所在地
- 東京都 中央区 京橋１丁目１番１号八重洲ダイビル３階
- 従業員
- 19名
- 決算月
- 12月
- 企業スコア
- 60.6 / 100.0
代表
森下恭介
確認日: 2024年8月9日
Ｒａｐｉｄ７ Ｊａｐａｎ株式会社は、AIを活用したマネージドサイバーセキュリティ運用におけるグローバルリーダーであり、組織のサイバーレジリエンス向上を支援しています。同社の核となる「Rapid7 Command Platform」は、オープンで拡張性の高いプラットフォームとして、セキュリティデータを統合し、AI、脅威インテリジェンス、そして25年以上にわたる専門知識とイノベーションで強化することで、リスクを低減し、攻撃者を阻止します。同社は、予防的なマネージド検知＆対応（MDR）のリーダーとして広く認識されており、エクスポージャー管理と脅威検知を統合することで、世界中の11,500社以上のお客様のサイバーセキュリティ運用を変革しています。 提供する主要サービスには、24時間365日のXDR監視、修復、デジタルフォレンジック＆インシデント対応（DFIR）を提供するMDRサービス、アタックサーフェスを継続的に評価し脆弱性やポリシーのギャップを特定・解消するエクスポージャー管理、資産の統合ビューを提供し対応を迅速化するアタックサーフェス管理、クラウドファーストの検知と対応で脅威を特定する次世代SIEM、マルチクラウド環境の可視化とリスク監視・検知を可能にするクラウドセキュリティ、ハイブリッド環境全体のリスクを理解し修復を優先する脆弱性管理、外部脅威を発見・修復する脅威インテリジェンスなどがあります。さらに、侵入テストサービス、IoTセキュリティテストサービス、セキュリティトレーニング、デジタルリスク保護なども提供しています。 同社の強みは、AI駆動型かつ人間主導のアプローチにあり、Rapid7 Labsによる独自の脅威インテリジェンスと研究、そしてMetasploitやVelociraptorといった世界最大のオープンソースコミュニティの育成を通じて、顧客に比類のないインサイトを提供しています。金融サービス企業や中堅市場の企業など、幅広い顧客層に対し、セキュリティのサイロ化を解消し、運用効率を高め、戦略的なセキュリティ対策に注力できる環境を提供することで、顧客はコンプライアンス遵守から確信を持ったセキュリティ体制へと移行できます。同社は、単なるサービスプロバイダーではなく、顧客チームの延長として機能し、高度なテクノロジーと揺るぎない人間的サポートを組み合わせた緊密なパートナーシップを築いています。
純利益
5,835万円
総資産
3.8億円
ROE_単体
37.88% · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
自己資本比率_単体
40.82% · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
ROA_単体
15.47% · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
従業員数（被保険者）
19人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
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