広告・マーケティング（リサーチ・調査）法人向け行政向け
- 法人番号
- 6012701004917
- 所在地
- 東京都 東久留米市 本町１丁目４番１号
- 設立
- 従業員
- 168名
- 決算月
- 6月
- 企業スコア
- 56.7 / 100.0
代表取締役社長
村上清幸
確認日: 2025年6月30日
株式会社インテージリサーチは、学術研究調査、世論調査、市場調査の企画・実施・研究システム開発およびこれに付帯する業務を主軸とする企業です。2002年に株式会社インテージのフィールド部門と株式会社エム・アール・エスの統合により誕生し、2012年からは公共領域調査の企画分析・コンサルティング部門を加え、官公庁向けサービスも展開しています。同社は、国や地方自治体の政策立案、企業の事業戦略、個人の意思決定を支える客観的で信頼性の高いデータを提供することを使命としています。 主要事業として、公的統計支援事業、リサーチ＆コンサルティング、市場調査の3つの柱があります。公的統計支援事業では、農林水産省、国税庁、総務省統計局、経済産業省、厚生労働省、環境省など各府省から委託を受け、国勢調査や消費者物価指数、サービス産業動態統計調査、民間給与実態統計調査といった基幹統計から一般統計まで、調査の実施計画から実査、集計、公表に向けたデータ・資料作成までを一貫して支援します。リサーチ＆コンサルティングでは、まちづくり、働き方、観光、幸福度、環境、福祉・医療・子育て、教育・文化、防災など多岐にわたる社会課題に対し、アンケート調査やインタビュー調査に加え、位置情報等のログデータを活用した多角的な分析とコンサルティングを提供します。市場調査では、オンライン・オフライン、国内外を問わず、訪問調査、郵送調査、会場テスト（CLT）、ミステリーショッピング、フォーカスグループインタビュー、デプスインタビューなど多様な手法を駆使し、市場の実態を正確に把握します。 同社の強みは、年間1,000件を超える豊富な調査実績と分析力、市場・世論・社会調査に関する国際基準「ISO20252」や情報セキュリティに関する「ISO/IEC27001:2013」の取得に裏打ちされた高品質なサービス提供体制にあります。また、NTTドコモのモバイル空間統計やインテージグループのパネル調査（SRI+、SCI）といったビッグデータと自社の調査・分析力を融合させ、官民データ融合によるEBPM（証拠に基づく政策立案）推進やAI・デジタルツインを活用した統計DXへの挑戦を進めています。これにより、生活者視点でのデータ活用を通じて、公共と民間、統計とビッグデータ、社会課題とマーケティングをつなぎ、多様な豊かさを育む社会価値の創造を目指しています。
純利益
4.0億円
総資産
26億円
ROE_単体
21.54% · 2025年6月
10期分（2016/03〜2025/06）
自己資本比率_単体
72.12% · 2025年6月
10期分（2016/03〜2025/06）
ROA_単体
15.53% · 2025年6月
10期分（2016/03〜2025/06）
従業員数（被保険者）
168人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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