建設・土木（設計・測量）法人向け（建設・土木・不動産）個人向け
- 法人番号
- 8120001107287
- 所在地
- 大阪府 大阪市中央区 南本町１丁目３番９号サンコービル２０９
- 設立
- 従業員
- 59名
- 企業スコア
- 45.0 / 100.0
代表取締役
廣田宜史
確認日: 2026年4月17日
株式会社確認検査機構トラストは、国土交通大臣より指定・登録を受けた専門機関として、建築物の安全性、品質、省エネルギー性能に関する多岐にわたる審査・検査業務を提供しています。同社の主要事業は、建築基準法に基づく建築確認審査、中間検査、完了検査であり、建築物や建築設備、工作物に至るまで、幅広い対象物件の法適合性を「明快・確実・迅速」に確認しています。また、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく登録住宅性能評価機関として、設計住宅性能評価および建設住宅性能評価を実施し、住宅の客観的な性能評価を通じて、建築主や設計者、施工者に対して安心と信頼を提供しています。 さらに、同社は建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく登録建築物エネルギー消費性能判定機関として、省エネ適合性判定やBELS（建築物省エネルギー性能表示制度）評価を行い、建築物の省エネルギー性能の向上を支援しています。長期優良住宅普及促進法や都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく技術的審査業務も手掛け、持続可能な社会の実現に貢献しています。住宅金融支援機構が定める適合証明業務では、フラット35などの住宅ローン利用に必要な証明書を発行し、住宅取得をサポート。直系尊属からの贈与税非課税措置や住宅ローン減税に必要な住宅証明書、住宅省エネルギー性能証明書の発行業務も行っています。 住宅瑕疵担保責任保険業務においては、提携する指定保険法人の保険募集業務と現場検査を実施し、新築住宅の瑕疵担保責任履行を確実に支援するほか、リフォーム保険や既存住宅保険も取り扱っています。2024年11月1日施行の改正建築基準法による計画通知の民間開放に伴い、国、都道府県、建築主事を置く市町村の建築物に対する審査・検査業務も開始し、公共建築物の安全性確保にも寄与しています。同社は、建築主、設計事務所、建設会社、工務店、不動産事業者などを主要顧客とし、大阪本社と東京本部を拠点に、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、岡山県、広島県といった広範な業務区域でサービスを展開しています。特に、24時間どこからでも申請可能な「NICE WEB申請」システムを導入することで、顧客の利便性向上と業務効率化を図り、建築関連法規の改正にも迅速に対応しながら、建築物の安全・安心・高品質を支える専門機関としての役割を果たしています。
従業員数（被保険者）
59人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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