代表取締役社長
本島哲也
確認日: 2025年6月30日
昭和株式会社は、1923年（大正12年）の創業以来、「まちづくりの総合技術コンサルタント」として、安全・安心で豊かな社会の創造に貢献しています。同社は、測量業、建設コンサルタント（都市計画、造園、下水道、道路、土質及び基礎、建設環境、農業土木）、補償コンサルタント（土地調査、物件、事業損失、営業補償・特殊補償、機械工作物、補償関連、総合補償）、および一級建築士事務所の登録事業を核に、多岐にわたるサービスを提供しています。具体的には、都市政策・まちづくり、市街地整備事業、地理空間情報の活用、各種調査、計画立案、設計、関係者の合意形成支援からまちの管理運営までを一貫してコーディネートできる体制を構築しています。 同社の強みは、長年にわたり培ってきた豊富な技術ノウハウと、国土交通省が推進するi-Constructionに対応した3次元計測・設計業務への取り組みです。また、土地区画整理事業においては、生産緑地の相続対策支援や、権利者情報管理システム『S-CIMLIS』の開発・販売を通じて、事業の効率化と円滑な推進をサポートしています。官民連携による公共空間の利活用やウォーカブルなまちづくりにも積極的に参画し、地域の活性化に貢献しています。 これまで関東大震災後の復興事業をはじめ、阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本地震、そして令和6年能登半島地震といった大規模災害からの復興まちづくりにも尽力しており、その実績は同社の高い技術力と社会貢献への強い意志を示しています。顧客は官公庁、地方公共団体、土地区画整理組合、民間企業、地権者など多岐にわたり、日本全国に広がる事業所ネットワークを活かし、地域ごとのニーズに応じたきめ細やかなサービスを提供しています。次の100年を見据え、DX推進による生産性向上や技術革新にも積極的に取り組み、持続可能な社会の実現を目指しています。
純利益
4,645万円
総資産
63億円
ROE_単体
3.35% · 2025年6月
10期分（2016/06〜2025/06）
ROA_単体
0.74% · 2025年6月
10期分（2016/06〜2025/06）
自己資本比率_単体
22.16% · 2025年6月
10期分（2016/06〜2025/06）
従業員数（被保険者）
530人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
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