医療・ヘルスケア（病院・クリニック）個人向け
- 法人番号
- 4240005012723
- 所在地
- 広島県 広島市中区 千田町３丁目８番６号
- 設立
- 従業員
- 129名
- 企業スコア
- 45.0 / 100.0
公益財団法人広島原爆障害対策協議会は、原爆被爆者の医療を組織的に推進することを目的として、昭和28年1月に広島県・広島市、県・市医師会、大学医学部、官公立病院等が一体となって設立されました。設立当初より、被爆者の健康診断、健康管理に関する調査研究、被爆者への援護といった活動を通じて、被爆者の健康管理と福祉向上に多大な貢献を果たしてきました。平成元年9月には広島市総合健康センターへ移転し、被爆者のみならず一般市民を対象とした老人保健法（現：高齢者医療確保法）に基づく健康診査、健康増進、健康教育なども開始し、すべての市民の健康維持・増進に寄与する役割を拡大しました。平成24年4月1日には広島県知事より公益財団法人として認定され、不特定多数の者の利益の増進に資する公益目的事業を主たる目的とする法人として、新たな体制で活動を推進しています。同法人の主要事業には、被爆者の健康診断・健康管理、被爆者の健康管理に関する調査研究（原子爆弾後障害研究会の開催や、放射線被曝と動脈硬化・代謝異常・循環器疾患の関連性に関する医学系研究など）、被爆者の援護福祉事業（相談・援護措置）、市民の健康診断・健康管理（がん検診、結核健康診断、後期高齢者健診、特定健診・特定保健指導を含む）、市民の健康教育・子育て支援（ファミリー・サポート・センター、つどいの広場、育児教室の運営）、人間ドック・事業所健診等の収益事業、そして放射線被曝者医療の国際協力事業への協力が含まれます。同協会は、MRI、CT、デジタル式乳房用X線診断装置、NBI搭載内視鏡システム、超音波画像診断装置など、最新の医療機器を積極的に導入し、診断精度の向上と被曝線量の低減に努めています。長年にわたる被爆者医療の経験と知見を活かし、地域社会の健康増進から国際的な放射線被曝者医療協力まで、幅広い公益活動を展開しています。
従業員数（被保険者）
129人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
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