代表取締役
高木盛正
確認日: 2022年3月31日
赤坂熱供給株式会社は、東京・赤坂五丁目地区において、オフィス、商業施設、住宅向けに冷暖房、給湯用の熱、および電力を供給する地域冷暖房事業を展開しています。同社は、TBS放送センター、赤坂ザ レジデンス、赤坂Bizタワー、赤坂パークビル、TBS赤坂ACTシアター、TBS赤坂BLITZスタジオといった主要施設を含む広範なエリアに対し、安定したエネルギーインフラを提供しています。 同社の地域冷暖房システムは、地域内の複数の建物に対して熱源設備を一元化することで、個別の建物が熱源機器を持つ必要をなくし、効率的で快適な都市環境を実現しています。このシステムは、大型の冷凍機やボイラーを集中管理することで高効率運転を可能にし、大幅な省エネルギー効果を生み出します。具体的には、冷水（往き6℃還り14℃）と飽和蒸気（0.78MPa）を供給し、冷熱最大138GJ/h、温熱最大124GJ/hの設備能力を有しています。地域導管は4管方式で総延長1,160mに及びます。 同社の強みは、防災兼用のCGS（コージェネレーションシステム）の採用、2つのプラント（第1プラント、第2プラント）を地域導管で相互連係させることによる高い安定供給能力、そして高効率機器の導入によるCOP（成績係数）向上にあります。CGSは天然ガスを燃料とし、停電時には灯油に自動で切り替わり、防災用発電機としても機能することで、災害時にも電力供給を継続できるレジリエンスを確保しています。また、高効率電動ターボ冷凍機や蒸気吸収冷凍機、CGSの排熱有効利用により、環境負荷の低減と省エネを推進しています。 同社は、24時間365日の集中管理体制により、エネルギーを安全かつ安定的に供給し続けており、2025年3月には無事故記録3000日を達成する見込みです。さらに、報道機関であるTBSの放送や赤坂地域の人々を支えるため、BCP（事業継続計画）体制を整えています。サステナビリティへの取り組みとして、脱炭素化を推進し、2026年1月には東京都心部の地域冷暖房会社として初となるグリーン水素を活用した熱源設備の運用開始を予定しており、CO2排出削減に貢献します。これにより、顧客は電力コストの大幅削減、設備投資のイニシャルコスト削減、熱源設備スペースの有効活用といった経済的メリットを享受できるとともに、地球温暖化の原因となるCO2や窒素酸化物の排出量削減、都市部のヒートアイランド現象軽減にも貢献しています。
純利益
1.9億円
総資産
55億円
ROE_単体
3.53% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_単体
3.39% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
96.21% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
従業員数（被保険者）
2人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
このデータをAIで活用
Claude / ChatGPT / Cursor などの MCP 対応クライアントから、赤坂熱供給株式会社の決算公告・登記履歴・役員・関係企業・知財・政府調達などの構造化データを直接取得できます。無料 20 クレジット/月で利用可能、9 種類のツールを提供。
接続方法を見る