代表理事
吉井康二
確認日: 2026年4月17日
全国生活協同組合連合会（全国生協連）は、消費生活協同組合法に基づき厚生労働省の認可を受けて設立された非営利の生活協同組合です。同法人は、暮らしを守る手軽で安心・堅実な保障制度として信頼される「県民共済・都民共済・府民共済・道民共済・全国共済」の元受団体として、全国47都道府県で共済事業を展開しています。その目的は、「誰もが真に必要とする掛金負担の小さい共済」を提供し、組合員の利益を最優先する「非営利主義」、より良い保障を安く提供しサービスを最大化する「最大奉仕」、そして思いやりの心で助けあいの精神を大切にする「人道主義」という三つの事業哲学を掲げています。 主な事業内容は、生命共済、新型火災共済、傷害保障型共済の提供です。生命共済には、こども型、総合保障型、入院保障型、熟年型など多様なプランがあり、がん特約や三大疾病特約、死亡保障特約といった付帯保障も充実させています。新型火災共済では住宅や家財の保障を提供し、借家人賠償責任特約も取り扱っています。傷害保障型共済はケガに特化した保障です。同法人は、共済元受団体として加入者から掛金を受け入れ、共済金支払いの責任を負い、会員生協が各都道府県で共済取扱団体として加入手続きや共済金支払いに関する事務を行います。 同法人の特徴は、募集コストを抑えるための自発的な加入推奨、掛金をリスクの小さい預金や国債等で堅実に運用する健全経営、そして事業運営で生じた剰余金を「割戻金」として加入者に還元する仕組みです。これにより、加入者は「小さな負担で大きな保障」を享受できます。2025年3月末現在、すべての共済の合計で2,150万件を超える加入に支えられており、2024年度末の支払余力比率は1,243%と高い水準を維持しています。また、共済金請求手続きの簡素化や迅速な支払いにも注力し、大規模災害に備えた異常危険準備金の積立も行っています。これらの活動を通じて、同法人は組合員の経済生活の向上と安心に貢献しています。
従業員数（被保険者）
241人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
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