代表取締役
中原広幸
確認日: 2026年4月17日
一般社団法人宮崎県労働者福祉団体中央会は、1963年に社団法人として設立され、2013年に一般社団法人へ移行した、宮崎県内の労働組合および労働者福祉を目的とする事業団体が協力し、福祉事業の発展と増進を図ることを目的とする組織です。同法人は「万人は一人のために、一人は万人のために」という理念のもと、全ての働く人々の幸福を追求し、自主福祉活動を推進しています。特に、低賃金、長時間労働、社会保障制度の負担増など、現代社会が抱える課題に対応するため、労働組合員だけでなく、未組織労働者、非正規雇用労働者、退職者をも共助の輪に包摂する取り組みを強化しています。 同法人の主要な事業は、勤労者への総合的な相談支援と福祉向上を目的とした多岐にわたる活動です。公益目的事業として、まず「ライフサポートセンター」を宮崎、都城、延岡の県内3ヵ所で運営し、暮らし全般に関する無料相談を提供しています。ここでは、弁護士や司法書士による生活法律相談、産業カウンセラーや年金アドバイザーによる家庭・職場・学校での悩み相談、家計相談など、専門家によるきめ細やかなサポートを行っています。また、勤労者の福祉向上を目指し、社会課題をテーマにした中央会講演会を定期的に開催し、啓発活動にも注力しています。さらに、高齢社会における介護人材のニーズに応えるため、宮崎県知事指定の「介護職員初任者研修」を実施し、介護職への就労支援を行っています。この研修は、週1日の受講で予定が組みやすく、介護現場の実践事例に基づいた内容が特徴です。労働者福祉活動の啓発と共有化を図るため、機関紙「労働者福祉みやざき」を隔月で発行し、関係団体へ広く配布しています。 共益事業としては、宮崎県および県内自治体に対し、勤労者・生活者の雇用、教育、福祉等の向上を求める要請行動を連合宮崎や福祉事業団体と連携して実施しています。次世代の労働運動・労働者福祉運動の担い手を育成するための「組合（次世代）リーダー養成講座」や、連合傘下の産別訪問を通じて労働者福祉運動への理解を深める活動も行っています。退職後の生活設計を支援する「退職準備セミナー」は、九州労働金庫やこくみん共済coopと共催し、現役時代からの準備を促しています。これらの活動を通じて、同法人は宮崎県における働く人々の生活と権利を守り、誰もが安心して暮らせる共生社会の実現に貢献しています。
従業員数（被保険者）
6人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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