専門サービス（経営コンサルティング）法人向け（製造業・教育・研修・飲食・食品・金融・保険・医療・ヘルスケア）
- 法人番号
- 1010401135946
- 所在地
- 東京都 港区 高輪３丁目２２番２号
- 設立
- 従業員
- 1名
- 企業スコア
- 30.7 / 100.0
代表
田村健二
確認日: 2026年4月17日
株式会社経営革新ラボは、中堅企業を主要顧客とし、経営コンサルティングサービスの提供、教育サービスの提供、および教育関連の書籍・ツールの販売を主たる事業として展開しています。同社は、中規模企業の経営革新を研究・発信し、その活動を実際に支援・牽引することで国内外の経済成長に貢献することをミッションとして掲げています。 同社のコンサルティングサービスは、経営診断から成果実現、成果定着まで一貫した支援が特徴です。具体的には、現状把握、ビジネスデューデリジェンス、労務デューデリジェンスを含む「経営診断」から始まり、売上拡大、コスト低減、事業革新、業務改革、人材育成などを通じた「成果実現」、そして定期的なモニタリングや問題提起、改革課題提案による「成果定着」までを網羅します。 提供する具体的な革新サービスとしては、「事業革新」による事業構造・戦略の転換、新規事業創造、M&A支援、「プロセス革新」による事業プロセスの高質化・効率化、開発・生産・販売・物流プロセスの改善、「組織革新」による組織構造・マネジメント方法・人事制度の再設計、「人材革新」による役員から一般職までの階層別研修や実践的スキル転移、「会計革新」による財務構造改革、管理会計適正化、税務会計適正化、IPO支援、「労務革新」による労働法務対応、法的リスク最小化、人事・労務デューデリジェンスなど多岐にわたります。 同社の強みは、中小企業庁が認定する経営革新等支援機関である点に加え、コンサルティングフィーの10倍以上の業績成果実現を目指し、改革プランの策定に留まらず、変革が実現するまでクライアントと伴走し、最終的にはクライアントが自走できるよう変革スキルをトランスファーするビジネスモデルにあります。また、既存の専門家顧問のアドバイスに対するセカンドオピニオン提供も行い、経営者の意思決定を多角的に支援します。 これまでの実績として、年商10億円から600億円規模の介護機器製造販売会社、パッケージ印刷会社、教育検定サービス会社、食品製造・販売会社、成形金型製造会社、医療・介護法人など、約100社へのコンサルティング支援があります。社内研修においても、一部上場企業を含む電機メーカー、食品加工販売会社、自動車部品メーカー、金属加工メーカー、金融機関、医療介護法人などで、管理職研修、経営幹部候補人材養成研修、問題解決力向上研修などを実施し、幅広い業界・規模の企業に対して経営革新と人材育成に貢献しています。
従業員数（被保険者）
1人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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