IT・ソフトウェア（SaaS）法人向け（宿泊・観光・レジャー）行政向け
- 法人番号
- 9240003004321
- 所在地
- 広島県 広島市中区 橋本町９－７ＤｏｌｃｅＳｑｕａｒｅ８０３
- 設立
- 企業スコア
- 36.3 / 100.0
代表
村木智裕
確認日: 2026年4月17日
合同会社Tourism Exchange Japanは、観光分野におけるDX推進、インバウンドマーケティング、DMO設立・運営支援、観光戦略策定支援、そしてサイバーセキュリティ対策を総合的に手掛ける企業です。同社の主要事業である「TXJシステム」は、地域の観光事業者（プロバイダー）と自治体・DMO・DMC等（ディストリビューター）、そして世界中の旅行者をつなぐオンライン流通プラットフォームです。このシステムは、宿泊施設、アクティビティ、飲食、物販、イベント、ミュージアムなど多岐にわたるカテゴリーに対応し、地域事業者は初期費用・固定利用料ゼロで、自社ウェブサイトやGoogle、80以上のOTA（オンライン旅行代理店）での販売・在庫一元管理が可能となります。これにより、販路拡大と生産性向上を支援します。一方、自治体やDMOは、地域全体の観光コンテンツを集約し、予約・決済機能を提供できるだけでなく、予約・購入データを蓄積・活用することで、独自のCRM（顧客情報管理システム）を構築し、ディスティネーションマーケティングの高度化を実現します。自動翻訳による多言語対応や自動為替表示機能も備え、インバウンド旅行者への対応も万全です。 同社はまた、インバウンド向けPR＆マーケティング事業を展開しており、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカ、オーストラリア、アジア（中国、台湾、香港、シンガポール）を主要ターゲット国として、戦略構築、PR、トラベルトレード（送客促進）、広告といった総合的なソリューションを提供しています。独自のグローバルネットワークと各国拠点との連携により、最新の旅行トレンドや危機時にも迅速かつ柔軟に対応できる強みを持っています。メディア露出獲得のためのパブリックリレーションズ活動や、旅行会社との連携による旅行商品造成・送客促進を通じて、地方自治体やDMOの認知度向上と誘客に貢献しています。これまでに瀬戸内エリア、新潟、和歌山など多くの地域で実績を上げ、世界主要メディアでの掲載や600社以上の旅行会社とのリレーションを構築しています。 さらに、同社はDMOの設立・運営支援や観光戦略策定支援も行い、代表者の豊富な経験を活かして地域に最適な観光地経営をサポートします。観光庁の「地方における高付加価値な観光地づくり事業」においても、紀伊半島などのモデル観光地でアドバイザー業務を担っています。加えて、グローバルな個人情報保護規制に対応するためのサイバーセキュリティ対策サービスも提供しており、GDPRやCCPAなど世界50ヶ国以上の個人情報保護法を網羅したプライバシーポリシー管理やクッキー同意管理システムを通じて、企業のビジネスリスク軽減と安心安全なオンライン環境構築を支援しています。これらの多角的な事業を通じて、合同会社Tourism Exchange Japanは、日本の観光関連産業の発展と持続可能な地域づくりに貢献しています。
従業員数（被保険者）
4人 · 2024年3月
4期分（2023/12〜2024/03）
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