メディア・エンターテインメント（新聞・出版）法人向け個人向け行政向け
- 法人番号
- 8030001003009
- 所在地
- 埼玉県 さいたま市北区 吉野町２丁目２８２番地３
- 設立
- 従業員
- 136名
- 企業スコア
- 59.6 / 100.0
代表取締役社長
関根正昌
確認日: 2026年4月17日
株式会社埼玉新聞社は、埼玉県唯一の県紙である「埼玉新聞」の発行を中核事業とし、地域に根差した情報提供を通じて県民生活に貢献しています。同社は1944年の創刊以来、「われわれは新聞本来の使命に生き、それを通じて、広く埼玉県民に奉仕する」を社是に掲げ、700万県民に親しまれ信頼される紙面づくりに取り組んできました。日刊の朝刊単独紙として、県内ニュースを主眼に、東西南北の地域版、少年スポーツ、浦和レッズや大宮アルディージャといったプロスポーツ、中学・高校スポーツ情報、文化・文芸欄、週5回の「埼玉経済」欄、読者参加の「ひろば」など、多岐にわたる情報をきめ細かく報道しています。国内・海外の重要ニュースも、世界の動きが埼玉にどう影響するかという視点から編集し、読者に提供しています。 デジタル分野においても、同社は積極的に事業を展開しており、1997年にはホームページを開設、2000年には携帯電話のiモード（現モバイル埼玉新聞）での情報発信を開始し、選挙やスポーツの結果速報などで好評を得ています。現在では、埼玉新聞ウェブ版やコミュニケーションアプリ「LINE」を通じてニュースを毎日配信し、ブラウザプッシュ通知サービスも提供することで、多様なチャネルで最新情報を届けています。これらのデジタル媒体を活用したバナー広告やLINEでの記事体広告など、各種広告の企画・制作も手掛け、企業や団体に対し効果的なプロモーション機会を提供しています。 さらに、同社は地域社会の活性化に貢献するため、多種多様なイベントを主催しています。具体的には、埼玉新聞ゴルフ競技、埼玉文学賞、埼玉政経懇話会、さいたま森林フォトコンテスト、ジュニア・エコタイムスといった文化・スポーツ振興事業を展開。特に、小・中学校への新聞出前授業や環境新聞、ジュニアエコタイムズ、埼玉県ジュニアゴルフ選手権、埼玉県スポーツ少年団小学生軟式野球交流大会など、次世代育成支援にも力を入れています。また、出版事業として「埼玉大事典」の刊行実績があり、写真販売や記事・写真の二次利用、クリッピングサービスも提供しています。加えて、指定管理者として「サイデン化学アリーナさいたま」や「浦和駒場体育館」の運営・管理業務も担っており、地域に密着した多角的なビジネスモデルを構築しています。同社の強みは、長年にわたる地域密着型の報道で培われた信頼と、紙媒体からデジタル媒体、イベント企画、施設運営まで広がる事業領域にあります。
従業員数（被保険者）
136人 · 2026年5月
28期分（2023/12〜2026/05）
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